ブックマーク / jp.reuters.com (677)

  • 東芝、今期中にポートフォリオの姿提示 原発は提携戦略も=社長

    1日、東芝の室町正志社長(写真)は、記者団に、メモリーを除く半導体2事業の構造改革について「方向性はできた。10月中には機関決定できるレベルにしたい」と述べた(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 1日 ロイター] - 東芝<6502.T>の室町正志社長は1日、東京都内の社でロイターなど記者団に対し、今年度中に事業ポートフォリオの姿を打ち出す方針を示した。NAND型フラッシュメモリーの収益に依存し、原子力事業も先行きが不安視される中、東芝の事業構造の方向性を打ち出す考え。 原子力事業については「出資や投資、キャッシュを伴う契約になる可能性が大きい」と指摘した上で、「パートナー戦略をいかに図るかが重要だ」と述べた。具体策は「白紙の状況だが、将来の原子力事業はそれも視野に入れていかなければならない」との考えを示した。 東芝は、原発などのエネルギー、フラッシュメモリーなどストレ

    東芝、今期中にポートフォリオの姿提示 原発は提携戦略も=社長
  • 100%再生可能エネ電力使用目指す運動、スタバなど米大手企業参加

    9月23日、金融大手ゴールドマン・サックスやコーヒーチェーン大手スターバックス(写真)などの米企業が23日、気候変動対策として使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に転換するキャンペーン「RE100」への参加を表明した。ロサンゼルスで3月撮影(2015年 ロイター/Lucy Nicholson) [オスロ 23日 ロイター] - 金融大手ゴールドマン・サックスや小売り大手ウォルマート・ストアーズ、コーヒーチェーン大手スターバックスなどの米企業が23日、気候変動対策として使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に転換するキャンペーン「RE100」への参加を表明した。 これでRE100の参加企業は、ニューヨークで1年前に立ち上げられた当時の12社から36社に拡大した。当初の参加企業には、スウェーデンの家具大手イケアやスイスの再保険大手スイス・リー、英通信大手BTが含まれていた。 キャンペ

    100%再生可能エネ電力使用目指す運動、スタバなど米大手企業参加
  • 仏アレバの原子炉子会社への出資、協議している=三菱重工

    9月24日、三菱重工業は、フランス原子力大手アレバと同社を支援しているフランス電力会社(EDF)などが、原子炉製造を担当するアレバの子会社に出資するように三菱重工に要請したとの一部報道について、協議を行っているのは事実だが、現時点で決定した事実はないとのコメントを発表した。2012年12月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 24日 ロイター] - 三菱重工業 <7011.T>は24日、フランス原子力大手アレバと同社を支援しているフランス電力会社(EDF)などが、原子炉製造を担当するアレバの子会社、アレバNPに出資するように三菱重工に要請したとの一部報道について、協議を行っているのは事実だが、現時点で決定した事実はないとのコメントを発表した。 今後、開示すべき事実を決定した場合は、適時発表するという。 件については、9月22日付日経新聞朝刊が報じていた。 私たち

    仏アレバの原子炉子会社への出資、協議している=三菱重工
  • 米国株式市場は小幅続落、素材・エネルギー中心に売り

    9月23日の米国株式市場は小幅続落。写真はNY証券取引所のトレーダー(2015年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 23日 ロイター] - 23日の米国株式市場は小幅続落。米中製造業統計のさえない内容を受け成長への懸念が増すなか、素材株やエネルギー中心に売りが出た。 ダウ工業株30種<.DJI>は50.58ドル(0.31%)安の1万6279.89ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は3.98ポイント(0.08%)安の4752.74。 S&P総合500種<.SPX>は3.98ポイント(0.20%)安の1938.76。 中国の9月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は約6年半ぶりの低水準で、9月米製造業PMI速報値も約2年ぶりの低い水準となった。 製造業関連の指数悪化で需要減退への警戒感が高まり、原油相場が下落。S&P500種のうち原材料株指数<.SPLRC

    米国株式市場は小幅続落、素材・エネルギー中心に売り
  • 中国国有企業改革、電力業界などで「混合所有制」推進=中国紙

    21日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会(NDRC、写真)は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資を導入し「混合所有制」を推進する方針。2013年7月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [上海 21日 ロイター] - 21日付の中国証券報によると、中国国家発展改革委員会(NDRC)は、国有企業改革の一環として、一部業界で民間資を導入し「混合所有制」を推進する方針。

    中国国有企業改革、電力業界などで「混合所有制」推進=中国紙
  • 原油価格、40ドル割れで減産の可能性=ロシア副エネルギー相

    9月18日、ロシアのテクステル副エネルギー相は、原油価格が1バレル=40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性を示唆した。写真はロシアの石油掘削施設。7月撮影(2015年 ロイター/Sergei Karpukhin) [モスクワ 18日 ロイター] - ロシアのテクステル副エネルギー相は18日、原油価格が1バレル=40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性を示唆した。価格下落が産油量に影響する見込みをロシアが示したのはこれが初めてとなる。

    原油価格、40ドル割れで減産の可能性=ロシア副エネルギー相
  • アングル:中国の再生可能エネルギー推進、銅の新たな需要創出

    9月17日、中国では経済減速に伴い金属需要が鈍化する中、銅については、政府が大気汚染対策として太陽光発電や風力発電を推進していることが、新たな需要を生み出す救いの神になりつつある。浙江省で昨年12月撮影(2015年 ロイター) [メルボルン 17日 ロイター] - 中国では経済の減速に伴って住宅や重工業といった在来業種で金属需要が鈍化している。しかし銅については、政府が大気汚染対策として太陽光発電や風力発電を推進していることが、新たな需要を生み出す救いの神になりつつある。銅が太陽光パネルのケーブルや風力タービンの部品に使われているからだ。

    アングル:中国の再生可能エネルギー推進、銅の新たな需要創出
  • 米国株式市場は続伸、エネルギー株が高い

    9月16日、米国株式市場は続伸。エネルギー銘柄に原油高を好感した買いが入り、全体を押し上げた。3月撮影(2015年 ロイター/Mark Blinch) [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場は続伸。エネルギー銘柄に原油高を好感した買いが入り、全体を押し上げた。ただ米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を17日に控えた警戒感から、商いは薄かった。 米連邦準備理事会(FRB)は17日午後、7年間に及ぶほぼゼロ金利を終了させるか、それとも延長するかどうかを決定し、発表する。投資家はこの数カ月間、利上げ時期を予測しようとしてきたが、発表を受けて市場の不透明感が和らげられる可能性がある。 ただ、FNYキャピタル・マネジメント(ニューヨーク)のトレーディング部門の共同責任者、トム・ドニノ氏は、この日の相場が値上がりしたのは、FRBの決定に関して確信ができたことが理由ではないとみている

    米国株式市場は続伸、エネルギー株が高い
  • 東芝、4―6月期は3年ぶり最終赤字 家電や半導体で損失

    9月14日、東芝は2015年4―6月期の連結当期純損益が122億円の赤字になったと発表した(2015年 ロイター/TORU HANAI) [東京 14日 ロイター] - 東芝<6502.T>は14日、2015年4―6月期の連結当期純損益が122億円の赤字(前年同期は167億円の黒字)になり、3年ぶりに最終赤字を計上したと発表した。 液晶テレビ、パソコン、白物家電がいずれも赤字で、半導体でもフラッシュメモリーを除いて不振が続いた。記者会見した室町正志社長は、これら不採算業の構造改革について、10月末以降に順次発表する方針を示した。

    東芝、4―6月期は3年ぶり最終赤字 家電や半導体で損失
  • 九電川内原発1号、営業運転に移行 規制庁検査が終了

    9月10日、原子力規制庁は、九州電力川内原発1号機の検査が終了したと発表した。これにより川内1号は通常の営業運転に移行した。薩摩川内市で8月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] - 原子力規制庁は10日、九州電力<9508.T>川内原発1号機の検査が終了したと発表した。これにより川内1号は通常の営業運転に移行した。 九電は8月11日、川内1号を4年3カ月ぶりに再稼働した。3日後には発送電を開始し、同31日には原子炉がフル稼働状態に至った。規制庁はこの日「総合負荷性能検査」を終え、全ての検査が終了した。 九電は11日には川内2号機に核燃料を原子炉に搬入する作業を開始する予定で、10月の再稼働を目指す。

    九電川内原発1号、営業運転に移行 規制庁検査が終了
  • 米株反落、アップルやエネルギー株に売り

    9月9日、米国株式市場は反落、ダウ平均は239ドル値下がりした。写真はニューヨーク証券取引所。8日撮影(2015年 ロイター/Brendan McDermid) [ニューヨーク 9日 ロイター] - 9日の米国株式市場は反落、ダウ平均は239ドル値下がりした。新型のiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)を発表したアップルが値下がりしたほか、エネルギー株も軟調だった。 ダウ工業株30種<.DJI>は239.11ドル(1.45%)安の1万6253.57ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は55.40ポイント(1.15%)安の4756.53。 S&P総合500種<.SPX>は27.37ポイント(1.39%)安の1942.04。 アップルは1.9%安で取引を終えた。一部アナリストは、新製品発表会への期待が非常に高くなっていた反動で売りが出たと指摘した。 同社への部品供給企業も軒並

    米株反落、アップルやエネルギー株に売り
  • 福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し=IAEA

    8月31日、国際原子力機関(IAEA)は、2011年に起きた東京電力<9501.T>福島第1原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。写真は放射線量測定器。8日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [国連 31日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は31日、2011年に起きた東京電力<9501.T>福島第1原発メルトダウン事故の影響から、子どもの間で甲状腺がんが増加することはなさそうだとする報告書を公表した。 報告書は「事故に起因すると報告された甲状腺線量は総じて低いため、事故による小児の甲状腺がんが増加することはなさそうだ」と説明した。 「しかし、事故直後の子どもの甲状腺等価線量に関する不確実性は残った」とし、原発周辺の子どもがどの程度被ばくしたのか正確には分からないままだと指摘。事故直後の信頼できる個人

    福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し=IAEA
  • 消費者物価、エネルギー価格下落除けば「そこそこ」=甘利再生相

    8月28日、甘利明経済再生相(写真)は閣議後会見で、7月の全国消費者物価指数(生鮮品を除く、コアCPI)が前年同月比0.0%と、2年2カ月ぶりに横ばいとなったことについて、エネルギー価格の下落が要因との見方を示した。4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 28日 ロイター] - 甘利明経済再生相は28日の閣議後会見で、7月の全国消費者物価指数(生鮮品を除く、コアCPI)が前年同月比0.0%と、2年2カ月ぶりに横ばいとなったことについて、エネルギー価格の下落が要因との見方を示した。 甘利再生相は、エネルギー価格下落という要因を除けば、消費者物価は「そこそこで推移している」と指摘。日銀が掲げる2%の物価目標とは開きがあるが、「日銀の政策対応は日銀の判断で行われる」と述べるにとどめた。

    消費者物価、エネルギー価格下落除けば「そこそこ」=甘利再生相
  • 柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」

    8月24日、新潟県の泉田裕彦知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。柏崎市で2009年5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 24日 ロイター] - 新潟県の泉田裕彦知事は24日、東京電力<9501.T>柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。

    柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」
  • カーター元米大統領、脳のがんで放射線治療を開始

    8月20日、カーター元米大統領(90、写真)は記者会見を開き、同日から脳のがんの放射線治療を始めると明らかにした。(2015年 ロイター/John Amis) [アトランタ 20日 ロイター] - カーター元米大統領(90)は20日、記者会見を開き、同日から脳のがんの放射線治療を始めると明らかにした。12日に、肝臓の手術でがんが見つかり、他の部位にも転移していることが分かったと公表したばかり。

    カーター元米大統領、脳のがんで放射線治療を開始
  • 川内1号の出力上昇延期、九電「運転継続に支障ない」

    8月21日、九州電力は、川内原発1号機の出力上昇を延期したと発表した。薩摩川内市で7日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 九州電力<9508.T>は21日、川内原発1号機の出力上昇を延期したと発表した。放射能を含まない2次冷却水を循環させる復水ポンプに海水が混入しているおそれがある。九電は「運転継続に支障はない」と説明している。

    川内1号の出力上昇延期、九電「運転継続に支障ない」
    check_genpatsu
    check_genpatsu 2015/08/21
    ロイター|川内原発1号機の出力上昇を延期、復水ポンプの不具合で=九州電力
  • ギリシャ、信任投票の実施は明白=エネルギー相

    8月17日、ギリシャのスクルレティス・エネルギー相は、新たな同国向け支援プログラムをめぐる与党・急進左派連合内からの反発を受け、政府が信任投票を実施するのは明白だと指摘した。アテネで6月撮影(2015年 ロイター/Alkis Konstantinidis) [アテネ 17日 ロイター] - ギリシャのスクルレティス・エネルギー相は17日、新たな同国向け支援プログラムをめぐる与党・急進左派連合(SYRIZA)内からの反発を受け、政府が信任投票を実施するのは明白だと指摘した。

    ギリシャ、信任投票の実施は明白=エネルギー相
  • 焦点:拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も

    8月17日、東京電力福島第1原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約1万人規模に拡大してきた。写真は、東京電力のロゴ、2012年7月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [いわき市(福島県)/東京 17日 ロイター] - 東京電力<9501.T>福島第1原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約1万人規模に拡大してきた。一部の訴訟では、大津波の発生を「想定外」としてきた東電の主張に関し新たな資料も提出され、同社の過失の有無も争点として浮上。過失責任が認定されれば、補償額が一段と増える可能性もある。 一方、同社の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人については業務上過失致死傷の罪で強制起訴が決まり、同原発事故は刑事裁判にも発展する。 <避難と賠償、終息狙う政府・東電> 集団訴訟の代理人の一人、米倉勉弁護士によると、同事故に関して全国で20以上の訴訟が提起され、原告数は1万人規模

    焦点:拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も
  • 九電・川内1号機が送電開始、9月上旬営業運転へ

    8月14日、九州電力は川内原発1号機(出力89万キロワット)が午前9時に発電と送電を始めたと発表した。7月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] - 九州電力<9508.T>は14日、川内原発1号機(出力89万キロワット)が午前9時に発電と送電を始めたと発表した。1週間から10日程度で出力を100%に引き上げ、すべての検査を終えて9月上旬に営業運転を開始する予定だ。

    九電・川内1号機が送電開始、9月上旬営業運転へ
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,604.54-0.28%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,249.90+0.22%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,308.48+0.32%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.65%ネガティブ

    ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース