福島第一原発で18日に発生した停電の復旧作業が遅れた一因として、仮設配電盤付近がPHSのエリア外だったことが挙げられるそうだ(TOKYO Webの記事、 YOMIURI ONLINEの記事)。 停電発生時には3号機などでWebカメラなど一部の遠隔監視システムが動作しなくなり、作業員が現場に行って確認する必要が生じた。原発内では主要な連絡手段としてPHSを使用しているが、放射線量の高い3号機山側の仮設配電盤付近ではアンテナや基地局の増設が進んでいなかったという。そのため、現場の作業員が重要免震棟の対策本部に連絡するには通信可能な場所まで移動する必要があり、状況把握に手間取ったとのことだ。なお、東京電力は28日、停電事故の原因と対策に関する資料を公開している(福島第一原子力発電所1~4号機所内電源系の停電事故について)。
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN|電力10社、5月の電気料金を67~221円値上げすると発表 http://t.co/XBmC1bwdVy #genpatsu #原発 at 03/30 01:09
【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の2011年度、「電気事業連合会」(電事連)に会費として18億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。 電事連は全国の電力10社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し18億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。 11年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は11年5
【中村信義、田渕紫織】東日本大震災から1年を過ぎた後に亡くなり、「震災関連死」と認定された人が少なくとも40人おり、うち35人は原発事故に伴う福島県からの避難者であることが29日、復興庁のまとめで分かった。復興庁は移動の繰り返しや避難の長期化が関連死を招いていると分析している。 35人はいずれも警戒区域などの避難指示区域が設定された地域から避難した人で、8割が70歳以上。事故後、避難所などを平均7回移動しており、移動が16回にのぼる人もいた。 復興庁が分析した結果、死亡に至った原因は25人が「避難所や仮設住宅における生活の肉体・精神的疲労」、13人が「避難所への移動中の疲労」だった(複数回答)。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク震災死者1万887
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