脱原発を目指す全国の市町村長などが、原発に代わるエネルギー政策について議論を交わす会議が、東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村で開かれました。 会議には、地元・東海村の村上達也村長や静岡県湖西市など、脱原発の姿勢を表明している全国の市町村長などおよそ２０人が参加しました。 会議では、国内すべての原発の廃止を決めたドイツの出身で、立命館大学のラウパッハ・スミヤヨーク教授が、ドイツの脱原発政策で自治体や市民が果たした役割について講演しました。 この中で、ラウパッハ教授は「ドイツでは、自治体単位で最新式の水力発電所を導入したり、市民が組合を作って太陽光発電施設を整備したりする動きが広がっている」と述べて、自治体や市民が主体となって原発に変わる自然エネルギーを模索していることなどを話しました。 会議ではこのあと、安倍総理大臣に対して、原子力規制委員会が定めた規制基準を厳格に適用し、原発の安易

福島第一原発の事故による避難区域の不動産や家財の賠償請求の手続きについて、司法書士が相談に応じる無料の電話相談が、東京で行われています。 電話相談を行っているのは、若手の司法書士でつくる全国青年司法書士協議会で、東京・新宿区の事務所では１０人の司法書士が対応に当たっています。 先月２９日、東京電力は、原発事故で避難区域に指定された福島県内の１１の自治体のおよそ５万世帯を対象に、建物や土地などの不動産や家具や家電などの家財について、賠償請求の受け付けを始めました。 電話相談では「仏壇など高額な家財は賠償請求できるのか」といった相談が寄せられ、司法書士は「高額な家財に損害があれば、１世帯につき２０万円の補償が追加される」などとアドバイスをしていました。 全国青年司法書士協議会の石橋修さんは「賠償手続きは、生活設計のためにも重要なので、少しでも疑問や不安なことがあれば相談してほしい」と話していま

行き場失う「除去表土」　郡山で搬出先住民が反対 郡山市は２７日、県の調査で放射線量が高かった同市の薫小と鶴見坦保育所の校庭・園庭で表土の除去作業を実施、一定の効果を確認した。しかし、表土の処分先とした河内埋立処分場の周辺住民の不安の声を受け、市は急きょ、表土搬出を取りやめた。同日夜に河内クリーンセンターで開催した住民説明会では、住民から「なぜ事前に説明がなかったのか」「なぜ市長が来ないのか」「表土を持ってくるな」といった怒りの声が相次ぎ、”見切り発車”ともいえる市側の準備不足が浮き彫りとなった。 説明会には住民約１００人が出席。冒頭、柳沼大太郎生活環境部長が「ご心配をお掛けして心よりおわび申し上げる」と謝罪。経過説明した渡辺伸市清掃課長が「除去した表土は放射線の数値が高くないため、いったん埋立処分場に保管し処分する予定」と説明すると、住民から一斉に怒声が上がった。質疑応答では、「責任は

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [Book] 福島原発の真実 このままでは永遠に収束しない。―まだ遅くない 原子炉を「冷温密封」する！ / 著：村上 誠一郎 原発対策国民会議［ 東信堂 ］ ... http://t.co/K7Rnn8zaMB (amazon)　at 04/27 01:33

東京電力福島第一原発の地下貯水槽からの汚染水漏れ問題で、東電は２７日、環境への影響を調べるために掘った井戸にたまった地下水から微量の放射性物質が検出されたと発表した。汚染水漏れが発覚した後、井戸の水から放射性物質が確認されたのは初めて。 　東電は２６日に井戸２２カ所の水を採取して検査したところ、１３カ所でストロンチウムなどを検出。２７日に改めて調べたところ、２カ所で検出限界値をわずかに超える１立方センチメートルあたり最大０・０３７ベクレルを検出した。微量なため、汚染水漏れによる影響かどうかはわからないという。 関連リンク東電支援へ「国も前へ出る」　首相、会長らの続投を要請(4/27)福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」　ＩＡＥＡ助言(4/23)東電社長ら呼び汚染水対策質疑　衆院原子力特別委(4/20)ＩＡＥＡ調査団来日、福島原発視察へ　廃炉への課題評価(4/15)（社説）汚染水漏れ　福島