日本とサウジアラビアが、原子力協定の締結交渉入りに向けた協議開始で合意し、日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。国内では原発の再稼働が進まず、大幅な新増設が見込めない中、日本の原発メーカーは海外市場に活路を求めるしかない。輸出拡大は原子力分野を日本の成長産業の柱に育成するだけでなく、人材や技術の維持にもつながると期待される。 原子力協定は原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを2国間で約束するもので、協定の締結は原発輸出の前提になる。 安倍晋三首相は今回の中東など4カ国歴訪で、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)両国ともそれぞれ、原子力協定を締結する予定。安倍政権は原発輸出を強化する方針で、国内原発メーカーは、「国の後押しはありがたい」(大手幹部)と受注拡大に期待する。 日本の原発輸出は、一昨年の東京電力福島第1原発の事故後、当時の民主党政権が消極姿勢に転じ、機運が停滞していた。 だが、海外で
【ジッダ(サウジアラビア)=佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのジッダの大学で中東政策について演説した。中東・北アフリカ地域の安定に取り組む考えを打ち出し、同地域の経済発展を支援するため複数年で22億ドル(約2200億円)の政府開発援助(ODA)を供与する方針を表明した。外務省によると、交通網や水道などのインフラ整備を進めるために、新たに合計約20億ドルの円借款を供与。シリ
原子力規制委員会は1日、東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を検証する検討会の初会合を開いた。すでに政府や国会などの事故調査委員会が報告書を公表済みだが、原発の重要機器が地震で損傷したかどうかなどをめぐる食い違いや未解明の部分も残る。規制当局として改めて事故原因を分析し、今後の原発の安全規制に反映させる。検討会は月1回を目安に会合を開き、必要に応じて現地調査も実施する。論点ごとにリポートをま
・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 宮城県、山形県、郡山市、いわき市、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、相模原市、新潟県、名古屋市、 島根県 ※基準値超過(9件) No.968:宮城県産タラノメ(Cs:220 Bq/kg) No.978:山形県産ツキノワグマの肉(Cs:180 Bq/kg) No.1094,1099~1102,1104,1105:栃木県産イノシシ肉(Cs:120~330 Bq/kg) 検査結果(PDF:203KB) 2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過(7件) No.3,52:福島県産アイナメ(Cs:120、160 Bq/kg) No.21:福島県産シロメバル(Cs:160 Bq/kg) No.62:福島県産イシガレイ(Cs:250 B
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を原発の規制に反映させるため、原子力規制委員会は、未解明の“謎”を検証する会合を初めて開き、今後、現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することになりました。 福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか、国会や政府の事故調査の委員会が報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。 1日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など19人が参加しました。 まず、原子力規制庁の職員が、見解が分かれている「地震の影響」や「燃料がどのように溶け落ちたのか」、それに「放射性物質がどのように漏れたのか」といった課題について現状を説明をしました。 続いて、国会の事故調査委員会が問題提起した、地震の直後に1号機の冷却装置がある建屋4階で目撃された原因不明の水漏れについ
1 福島県に対し、福島県南相馬市(みなみそうまし)で産出されたゼンマイについて、本日、出荷制限が指示されました。 (1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。 (2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。 2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄- (原子力災害対策本部長の権限) 第20条 (略) 2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指
1.日時 平成25年5月1日(水曜日) 13時00分~15時00分 2.場所 文部科学省東館16階特別会議室 3.議題 「もんじゅ」等の研究計画について その他 4.配付資料 資料1 廃棄物の減容・有害度の低減のためのシステム概念と研究開発課題1 (PDF:1702KB) 資料1 廃棄物の減容・有害度の低減のためのシステム概念と研究開発課題2 (PDF:396KB) 資料2-1 「もんじゅ」を活用した国際共同研究に関する国際ワークショップ 開催結果 (PDF:551KB) 資料2-2 国際協力の下での高速増殖炉/高速炉サイクルの研究開発について (PDF:855KB) 参考資料 「もんじゅ」を活用した国際共同研究に関する国際ワークショップ プレゼンテーション資料 (※日本原子力研究開発機構のウェブサイトへリンク) お問合せ先
東京電力は1日、福島第一原子力発電所にある使用済み核燃料を収めた仮設の保管設備で、警報の誤作動があったと発表した。 同日午前9時10分頃、圧力や表面温度に異常があったことを示す警報が鳴ったが、現場を確認した結果、異常は見つからず、周辺の放射線量にも変化はなかった。
【ジッダ(サウジアラビア)=松浦篤】安倍首相は30日夜(日本時間1日未明)、ロシアに続き2か国目の訪問先となるサウジアラビアのジッダに到着した。 首相は同日夜、キング・ファイサル宮殿で、実質的に国政を担っているサルマン皇太子と約2時間会談し、両国の外務・防衛両省幹部による安全保障対話の新設や、原子力協定の締結に向けた協議を行うことなどで合意し、「日本とサウジアラビアとの間の包括的パートナーシップの強化に関する共同声明」を発表した。 首相が会談で、「日サウジの関係を、エネルギーだけではなく重層的な関係にし、政治、安全保障の分野にも拡大したい」と述べ、安全保障対話を提案したのに対し、皇太子も同意した。日本政府としては、サウジアラビアからの原油の安定確保を図る観点から、ソマリア沖での海賊対策など海上交通路(シーレーン)防衛について協力関係を強化したい考えだ。
東北大学と京都大学、広島大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターは4月30日、X線自由電子レーザ(XFEL)の百兆分の1秒という極短パルス幅(発光時間)のX線をキセノン原子に照射すると、キセノン原子がX線を吸収した後、電子を放出して安定化する過程を繰り返し行い、イオン化が進行することを見出したと発表した。 同成果は、東北大学 多元物質科学研究所 上田潔教授のグループ、京都大学 大学院理学研究科 八尾誠教授のグループ、広島大学 大学院理学研究科 和田真一助教、理化学研究所 放射光科学総合研究センター XFEL 研究開発部門ビームライン研究開発グループ 矢橋牧名グループディレクター、高輝度光科学研究センター(JASRI) XFEL 研究推進室利用技術開発・整備チーム 登野健介チームリーダーのグループからなる合同研究チームによるもの。詳細は米国の科学雑誌「Physical Review Le
10電力会社の2013年3月期決算 【江渕崇、藤崎麻里】全国の10電力会社の2013年3月期(12年4月〜13年3月)決算が30日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく8電力の純損益が赤字になった。8電力合計の赤字額は1兆5942億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。 福島第一原発事故を起こした東京電力は6852億円の赤字になった。赤字は3年連続だ。原発事故の賠償費用が1兆1619億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。 東電と大株主の政府は再建計画で14年3月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年4月から柏崎刈羽原発(新潟県)を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。 続きを読むこの記
東京電力は、管内のすべての家庭に導入する新型の電力計「スマートメーター」について、システムの根幹となる新しい通信ネットワークを、東芝やNECなどで作る企業連合と共同で整備することを正式に発表しました。 スマートメーターは、東京電力が来年度から10年間で管内2700万世帯の全家庭に導入を計画しているもので、パソコンなどで使用電力をリアルタイムに把握できるうえ、節電につながるさまざまな料金プランを設定できるようになります。 メーターの導入に欠かせない家庭とデータをやり取りするための新しい通信ネットワークについて、東京電力は、1日、東芝、NEC、NTTグループ、それにスイスの大手電力計メーカー・ランディス・ギアで作る企業連合と共同で整備することに基本合意したと正式に発表しました。 外部が持つ技術を使うことでコストを削減できるほか、海外メーカーの参加によって、将来の技術輸出にもつなげられるというこ
東京電力は1日、利用者との間で双方向データ通信を行う次世代電力計(スマートメーター)の通信システムを、東芝などの企業グループと提携して構築すると発表した。またスマートメーターの運用管理システムは、NTTデータを中心とするグループと整備する。 通信に用いる端末は、10月に予定する競争入札で発注先を決める。大量導入でコストを削減し、将来は東電方式のスマートメーターを海外展開する考えだ。 東電は当初、独自仕様のシステムを採用する予定だったが、コスト高となるため昨年7月、国際標準に変更すると発表。提携先を募集していた。
東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子) 「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。 一方、不安を口にする
原子力発電所の停止で代替火力発電の費用が膨らみ、電力会社の経営を苦しめている。30日出そろった東京電力や関西電力など10社の2013年3月期連結決算は8社が経常赤字となった。赤字合計額は1.3兆円と前の期から2割増え過去最大。円安に加え、安全性を確かめた原発を再稼働させる政策の停滞も響く。電力の経営悪化は、企業や個人の負担増に直結する。30日に決算を発表した関電は過去最大の経常赤字となり、東電
“山歩き本番”注意を 放射線量低減で戻る登山者 県内で雪解けとともに本格化している登山や山菜採り。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から2年余りが経過し、県警は放射線量が減少傾向にあることから登山者数も震災前に戻りつつあるとみている。山岳関係者は「備えを万全にして、山登りを楽しんで」とPRする。一方、県は山菜採りで「出荷制限している品目は、採らないでほしい」と注意を呼び掛けている。県警によると、登山者届け出受理件数は2012(平成24)年が628人で前年比240人増え、震災前の10年と比べても46人多く、高齢者を中心に戻ってきているという。 県山岳連盟によると、原発事故後は、放射線の影響を心配し、登山者は減少した。しかし、同連盟が県内の主な山に登り、放射線量を測定、12年からインターネットや山岳雑誌で全国に本県の現状を発信してきた。吾妻連峰、安達太良山など県内の主な登山道は、国が除
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック ニコニコ生放送|04月30日17時30分~(予定)東京電力『平成24年度決算』廣瀬直己社長 記者会見 生中継 http://t.co/vMXPkOSb6E #genpatsu #原発 at 04/30 00:34
【5/23】 原発ゼロノミクス~東電解体と賠償問題 2013.04.30 イベント エネルギーシフト 参加しよう 新しいエネルギー政策提言 ————————————————————- 【5/23】 原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3 東電解体と賠償問題 ————————————————————- >チラシ 130523_flyer >当日の映像はこちら(U-PLAN) http://www.youtube.com/watch?v=__L96iMCpPI >資料 堀江氏 horie 除本氏 yokemoto 脱原発を経済再生のチャンスとし、原発の不経済を明らかにする「原発ゼロノ ミクス」。今回は東電問題に焦点を当てます。 福島原発事故による避難者はいまだに15万人以上、賠償の支払いは遅れ、避難区 域の再編によって賠償打ち切りが始まっています。東京電力「延命」の理由とし くみを整理す
自衛隊基地整備で島の産業はいびつな構造に…市有地売却の違法性訴える住民訴訟、原告は訴えた「農業も観光業も人手は馬毛島へ」 鹿児島地裁口頭弁論
国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が耐震安全上、評価するよう求めていた同原発近くにある三つの活断層の連動について、関電は要請に応じず「連動を考慮しない」との方針を規制委側に伝えていたことが30日、分かった。 規制委は3、4号機に対し、7月施行の新規制基準に適合するか事前確認… [記事全文]
東京電力は、管内の2700万世帯すべてに新型の電力計「スマートメーター」を導入する計画ですが、新たなシステムの根幹となる通信ネットワークについて、大手電機メーカーの東芝やNECなどで作る企業連合と共同で整備する方針を固めました。 東京電力は、電力の効率的な利用を進めようと、通信機能を持つ新型の電力計「スマートメーター」を今後10年間で管内2700万のすべての世帯に導入する計画です。 この計画で、東京電力は、家庭での消費電力や太陽光パネルで発電される電力量などのデータをリアルタイムに把握し、必要な情報をやり取りするのに欠かせない通信ネットワークの整備を担う企業の選定を、大株主の原子力損害賠償支援機構とともに進めてきました。 関係者によりますと、その結果、東京電力は、東芝、NEC、NTTグループ、それにスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアで作る企業連合と共同で整備する方針を固め、1日にも発
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