・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都、文京区、神奈川県、新潟県、金沢市、名古屋市、大阪府、兵庫県、島根県 ※基準値超過　なし

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の安全性を確認する会合が開かれ、国の原子力規制委員会が検証を求めている周辺にある３つの活断層の連動について、関西電力の調査計画には、十分な内容が盛り込まれていないとして、２０日も決着せず、議論は、１か月間平行線が続いています。 原子力規制委員会は、大飯原発の２基について、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準に基づく安全性の確認作業を続け、先月の初会合から一貫して、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある３つの活断層の連動について、関西電力に検証するよう求めています。 しかし関西電力は「３つの活断層が連続するデータは見つかっていない」として、２０日示した調査計画では、断層の構造や周辺の地層などを調べる方針を示しました。 これに対し規制委員会は、十分な内容が盛り込まれていないとして、議論は、２０日も平行線をたどり決着しませんでした。 専門家からは

各地の原子力発電所周辺の自治体が防災計画の見直しを進めるなか、佐賀県にある玄海原子力発電所の事故に備え、住民の避難について検討する会合が長崎市で開かれ、長崎県は一部の離島の住民について、船の定期航路がある福岡県への避難を検討することになりました。 おととしの福島第一原発の事故を踏まえ、避難などの対策が必要な範囲が原発の半径３０キロに拡大されたことを受けて、各地の自治体は、地域防災計画の見直しを進めていますが、住民が道府県を越えて避難することを想定した態勢の整備は進んでいません。 これを受けて２０日、国と玄海原発周辺の佐賀、福岡、長崎の３つの県が、住民の避難について検討する初めての会合が長崎市で開かれました。 この中で長崎県は、島の一部が原発から３０キロ圏内に入る離島の壱岐市について、放射性物質が広範囲に拡散した場合、およそ３万人の住民すべてを島の外に避難させることが想定されるとして、船の定

経団連の米倉会長は、原子力政策に関する提言などに反映させるため、来月６日に東京電力福島第一原子力発電所を視察することを明らかにしました。 経団連の米倉会長ら幹部は、来月６日、事故後、初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察します。 米倉会長らは、廃炉に向けた作業の拠点になっている免震重要棟などを見て回り、東京電力の担当者から廃炉作業の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けることにしています。 これについて米倉会長は、２０日の記者会見で、「廃炉に向けた作業がどのように進んでいるのか確認し、原子力政策に関する官民の協力体制の在り方について提言していきたい」と述べ、今回の視察を廃炉に向けた研究開発の支援の在り方など、原子力政策に関する経団連の提言に反映させたいという考えを示しました。

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府として、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。　菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。首相は成長戦略の一環で、かねて原発輸出に積極姿勢を示しており、５月の自身の外遊に合わせ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコとの原子力協定を締結。

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、以下について出荷制限を指示しました。 （１）福島県三島町(みしままち)及び川内村(かわうちむら)で産出されるこしあぶら （２）福島県川内村(かわうちむら)で産出されるぜんまい （３）福島県川内村(かわうちむら)で産出される野生のたらのめ １　福島県に対し、福島県三島町(みしままち)及び川内村(かわうちむら)で産出されるこしあぶら、福島県川内村(かわうちむら)で産出されるぜんまい並びに福島県川内村(かわうちむら)で産出される野生のたらのめについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおり

日本とインドの両政府が原子力協定締結に向けた公式協議を再開する見通しとなった。協議は東京電力福島第一原子力発電所事故を機に止まっていたが、日本製原発の輸出へ加速させる。２９日に東京で開かれる安倍晋三首相とシン首相との首脳会談で、協議再開の方針を共同声明に明記する方向で調整している。 　共同声明には「原子力協定の早期締結」といった表現を盛り込むことも検討。協定が締結されれば、インドに日本企業が原発関連の技術・物資を輸出できるようになる。 　協定に関する公式協議は２０１０年から３回開かれたが、１１年３月の福島の原発事故で中断。日本の技術力に期待するインド側の要請で、民主党の野田政権当時の１１年１２月の首脳会談では協定締結に向けた努力を確認したが、協議は非公式にとどまっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は

平成２５年５月２０日 （月） 健康局総務課 林（内2314） 押木・塚田（内2317） （代　　　　　表）　 03（5253）1111 （ダイヤルイン）　03（3595）2207

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜ひび入り原発、再稼働を容認　ベルギー原子力規制当局 http://t.co/mAXPgcR3ei #genpatsu #原発　at 05/19 04:04