・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 函館市、青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、 千葉県、新潟県、浜松市、名古屋市、三重県、四日市市、大阪市、広島市、福岡市 ※基準値超過　１件 No.383：茨城県産　アメリカナマズ（Cs：150 Bq/kg）

4月15日～22日の間に国際原子力機関(IAEA)により行われた、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組についてのIAEA レビューミッションの報告書を受領しましたので、公表します。

■篠原孝・民主党衆院議員 　インドもいっぱい原発を造る。原子爆弾につながるかもしれない。日本は原発を輸出するんじゃなくて、５０基もある原発を着実に廃炉にしていく。それが唯一の被爆国、大事故を起こしてそっちでも被曝（ひばく）した日本のとる態度だ。そういう善行を重ねていったら、日本を核で攻撃するなんて国はなくなりますよ。そんなことしたらごうごうたる非難が世界からわき起こる。それの方が一番安全保障に直結する。原発輸出は世界の恥ですね。そして、核不拡散を大きく妨げる。やめるべきだ。（衆院安全保障委員会で） 関連記事日印、原子力協定交渉再開　首脳会談で合意へ(5/20)「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める(5/19)日本、トルコへ原発輸出　首脳会談で合意、震災後初(5/4)ＵＡＥと原子力協定署名　安倍首相、福島事故後で初(5/2)トルコ原発、三菱重連合が受注へ　震災後、初の輸出(4/

アイワコーポが循環回収型・除染機「オレンジカード」開発 「オレンジカート」をＰＲする鈴木社長 郡山市の産業資材・産業機器総合コンサルティング業「アイワコーポ」（鈴木晃社長）は２２日までに、循環回収型放射能除染機「オレンジカート」を開発、販売を開始した。 「オレンジカート」は、住宅など壁や屋根など場所形態に応じた各種ノズルを密着させて水を噴射し、ノズル内の高速回転ブラシで洗浄する仕組み。 放射性物質を含んだ汚染水は装置内の粘土状の吸着剤で濾過（ろか）し再び利用することで、放射性物質の拡散防止を図る。 県の除染技術実証事業として選定された製品。開発に際し、東北経済団体連合会ビジネスセンターの助成を受けた。メーカー希望小売価格は２９０万円（税別）で、除染業務を行う建設業者らを購買対象としている。 （２０１３年５月２３日　福島民友トピックス）

広野火発６号機を公開　東電「厳しい夏場しのぎたい」 ４月から試運転を開始した６号機（中央）。左は５号機 東京電力は２２日、４月から試運転を開始した広野火力発電所６号機（広野町、６０万キロワット）を報道陣に公開した。６号機では１８日から電力供給を開始しており、押谷豊所長は「６号機の供給開始で石炭とガス、原油のバランスが取れ、安定的に供給ができる。火力を中心に厳しい夏場をしのいでいきたい」と懸念される夏場の電力安定供給に期待を込めた。６号機は１２月に本格的な運転を開始する予定。 敷地内北東部の５号機に隣接する６号機は原油や天然ガスに比べてコストが安い石炭を燃料に使用。東電によると、６号機の燃料の熱エネルギーが電力に転換される熱効率は、世界の石炭火力発電の平均より１０％以上高い４５％で世界的にも最高水準という。６号機の試運転開始で同火力発電所の出力は４４０万キロワットとなり、管内の夏場の約８

九州電力（本社・福岡市）が２００９、１０年度の法人所得で、福岡国税局から申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め４億８６００万円を追徴課税された。九電は取材に「当社と見解の相違があるが、結果として主張が認められなかったので、指示に従った」と説明、全額納付したことを明らかにした。 　九電は、申告漏れの額は明らかにしていないが、１０億円前後に上るとみられる。 　九電によると、指摘されたのは、発電所の機械装置の工事費など。九電は修繕費の名目で、所得から除く必要経費として計上した。だが、１１年度に税務調査に入った国税局は、工事により資産価値が高まったと判断。経費とは認めず、差額分を申告漏れとして指摘したとみられる。 関連リンク九電値上げ、自治体を直撃　「節電効果吹き飛んだ」(5/13)８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に(5/1)九電、５月１日から値上げ　家庭向け平均６．２３％(4

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] ロイター｜東京電力の売買代金が4456億円、個人投資家の回転売買が殺到 http://t.co/fl33SUkRzL #genpatsu #原発　at 05/22 00:02

日本を訪れているドイツの連邦参議院のクレッチュマン議長は、ＮＨＫの取材に対し、ドイツが進めている脱原発の取り組みについて、原発の安全対策にかかる費用を節約できるだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出につながるとして、経済面での正当性を強調しました。 日本の国会議員などとの政策協議のため来日している、ドイツの上院にあたる連邦参議院のクレッチュマン議長は、２２日夜、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 ドイツは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する取り組みを進めていますが、電気料金の値上げにつながっているなどとして、経済面での課題が指摘されています。 これについて、クレッチュマン議長は「脱原発政策は、原発の安全対策にかかる費用をゼロにするだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出にもつながり、

東京電力は２２日、放射性物質を含む汚染水が漏れた福島第一原子力発電所の地下貯水槽の一つについて、北東側に新たに掘った４本の井戸のうち３本の井戸水から、微量の放射性物質が検出されたと発表した。 井戸は漏えい箇所を特定するために掘られたもので、東電は「濃度が低く、広範囲への影響はほとんどない」としている。 検出されたのは、ストロンチウムなどを含む１立方センチあたり０・３８～０・０３ベクレル程度の放射性物質。２１日に初めて検出され、２２日も再調査していた。東電は、近くにある別の井戸の調査も進めることにしている。

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。　規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。　報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。　国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。　それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。　≪止まらぬ「孤立と独善」≫　そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。　事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。　その当然の対応がなされなかった。規制委は自己

活断層と認定した敦賀原発で“実績”を作った原子力規制委員会は、「使える原発」と「使えない原発」の選別作業を加速化させる。活断層の疑いがあり調査を進める原発は残り５つ。２２日の定例会では事業者任せのデータ集めから独自調査への変更を示唆した。ただ、規制委の判断は「科学的ではない」との批判があり、規制委の手法は事業者の不信感をさらに強め、原発の再稼働を急ぐ政府の方針と衝突する可能性がある。　「ようやく原発規制の独立性が国際標準に近づいた。これからもこういう（事業者にとって）つらい意味の判断があるかもしれない」　規制委の田中俊一委員長は２２日午後の定例会見で、こう言って今回の決定に自信を深めた。昨年９月の規制委発足以来、原発の再稼働の可否につながる重大な決定は初めて。　ただ、敦賀原発の活断層の判定には大きな課題が突きつけられた。評価に携わった有識者は「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがあ