・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 北海道、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、静岡市、京都府、京都市、 大阪府、大阪市、神戸市、姫路市、島根県、福岡市 ※基準値超過　３件 No.132：宮城県産ワラビ（Cs：340 Bq/kg） No.155：宮城県産ヒラメ（Cs：110 Bq/kg）（第６４７報の４（参考）） No.188：栃木県産ワラビ（Cs：500 Bq/kg） 検査結果（PDF:181KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過　１６件 No.53、54：福島県産タラノメ（２）（Cs：110、250 Bq/kg） No.62～70、72～74、77：福島県産コシアブラ（

地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 ○調査結果 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年５月１７日の第３２５報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。（２４２データ：別添） 今回の調査で「管理目標値」（※参考）を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 （※参考）「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」（平成２４年３月５日付け健水発０３０５第１号～第３号）により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値（セシウム１３４及び１３７の合

保有している原発がすべて停止している日本原子力発電は、電力の販売量がゼロだったものの、契約している電力各社から設備の維持費用などを受け取ったことから、ことし３月期の決算は、１０億円余りの経常黒字を確保しました。 日本原電のことし３月期の決算によりますと、電力の販売量は、保有する３基の原発がすべて停止していたため、「ゼロ」となりました。 しかし、電力各社とは、設備の維持などにかかる費用を受け取れる契約を結んでいることから、１５１０億円が支払われ、経常収益は１０億円の黒字を確保しました。 ただ、電力各社も、火力発電の燃料費の増加で厳しい経営が続いているため、日本原電が、今年度受け取れるのはおよそ１２００億円に減るということです。 このため日本原電は人件費の圧縮や調達方法の見直しなどで、経費削減を進めるとしています。 日本原電は、保有している敦賀原発２号機の真下を走る断層が、国の原子力規制委員会

東京電力と中部電力は、共同で新たな石炭火力発電施設を茨城県内に建設することで合意し、関東地方や東海地方などで電力の販売を目指すことになりました。 東京電力と中部電力は共同で、６０万キロワット規模の石炭火力発電１基を茨城県東海村にある東京電力の常陸那珂火力発電所の敷地に新たに建設することで正式に合意しました。 発電される電力のうち６０％余りは東京電力が管内の関東地方などで販売することにしています。 残りの３０％余りは中部電力が管内の東海地方のほか、独自に東京電力管内で販売することも検討しており、将来の電力販売の全面自由化を見越して、関東地方にも事業地域を拡大するねらいがあるものとみられます。 電力会社がこれまで地域を越えて電力を販売したことはほとんどないことから、今後、販売自由化に向けた本格的な動きにつながるか注目されます。 一方、東京電力は、社外や社内を対象に割安な電力を購入するための入札

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ No.127 ━━━━━ @mieru（あっとみえる）　原子力委員会メールマガジン 2013年5月24日号 ☆★☆　めざせ！　信頼のプロフェッショナル！！　☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏　目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣　委員からひとこと　リスクコミュニケーションについて ┣　会議情報　　　福島第一原子力発電所事故に係る大気・海洋環境動態研 ┃　　　　　　　　究の現状について ┃　　　　　　　　平成25年度原子力研究、開発及び利用に関する計画に ┃　　　　　　　　ついて ┣　事務局だより　眠り猫 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━・・・━　委員からひとこと　━・・・━━・・・━━・・・━━・・・ リスクコミュ

避難区域で燃料作物栽培　農地荒廃防止、県支援へ 東京電力福島第１原発事故の避難区域で農地の荒廃を防ぐため、農家がバイオマス発電の燃料となる農作物の栽培を進めるよう、県は来春にも、市町村と連携して支援に乗り出す。生産者は食用の農作物を生産できるようになるまで、代わりにエタノールの原料米や野菜類、牧草を作付けし、営農意欲を保ちながら農地の環境維持を目指す。 県と有識者が２３日、県庁で県バイオマス活用検討委員会を開き、実現に向けた方向性を確認した。発電技術については農作物の固形燃料化やガス化、メタン発酵、バイオディーゼル（ＢＤＦ）、バイオエタノール精製の五つに絞り、複数の技術を組み合わせて発電効率を高めたい意向だ。 バイオマス発電に取り組む主体は今後検討するが、農地の放射能汚染の状況など地域の実情に応じた発電技術を選択する。生産者が古里に帰還するまでの間は、避難先から田畑まで遠距離を通う負

避難区域に「太陽光発電」　県が検討、休耕地活用 県は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域、居住制限区域の休耕地などに太陽光発電設備を整備する検討に入った。２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示した。県は太陽光発電設備の整備により被災地域の雇用を創出して住民の帰還を促しながら、農地を発電施設として継続的に管理、保全したい考え。 県によると、避難区域の再編が進んでいるものの、事故前に比べ耕作する農地が減少すると想定。電力の買い取り額は固定期間の２０年後に下落が予想されることから、県は発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での発電設備の設置を検討している。 県は、発電設備の運用などで帰還を希望する住民の雇用が創出できるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定

30日から漁業者に説明　第１原発地下水バイパス計画 東京電力福島第１原発の汚染水を減らすため、構内に流入する地下水をくみ上げて海へ放出する地下水バイパス計画で、東電は３０日にいわき市、６月７日に相馬市でそれぞれ地元漁業者向けの説明会を開くことが２３日、関係者への取材で分かった。東電は同計画について「漁業関係者の了解を得て次のステップに進むことが重要」としている。 東電は、１３日にいわき市で開かれた県漁連の組合長会議で計画を説明したが、県漁連は「汚染水の処理水を減らす事業と認識していたが、各組合員と意見の食い違いがあった」として計画開始に同意せず、あらためて漁業関係者に説明する機会を設けるよう求めていた。漁業者側は海洋放出について東電に加え、国からの説明も強く求めており、説明会には経済産業省の担当者も出席する見通し。 （２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

復興調整室を新設　東電、福島復興本社に６月26日 東京電力は２３日、福島復興本社に復興調整室を新設すると発表した。同社の本県復興業務について関係省庁との調整などを行う。設置は株主総会後の６月２６日。 東電によると、本県の復興事業や除染事業などについて復興庁や環境省、農林水産省との連絡調整のほか、東電が約１０万人としている本県に派遣する社員の対応などに当たる。配属は約１０人。東京本店に設置される。 （２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。 ２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。 この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。 これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうこ

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 産経新聞｜加速する原発の選別　判定に課題、政府方針と衝突も　規制委の「敦賀に活断層」了承 http://t.co/z0lbvPoLgM #genpatsu #原発　at 05/23 00:41

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。 ２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。 この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。 これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問