東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 　和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 　センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 　弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ

米運輸保安庁(TSA)は、米国内のすべての空港で後方散乱X線を使用する全身スキャナーの撤去を完了し、ミリ波を使用する全身スキャナーに置き換えたとのこと(CNBCの記事、 Fox Newsの記事、 本家/.)。 2008年に導入された後方散乱X線を使用する全身スキャナーは、裸体に近い映像が映し出されることによるプライバシー侵害への反発が強く、検査を行う職員の健康被害も懸念されていた。昨年2月に成立した2012年FAA近代化改革法では2012年6月までの撤去を義務付けていたが、期限は2013年5月まで延長されていたとのこと。ミリ波を使用する全身スキャナーでは、ソフトウェア処理により検査対象者が抽象的な人型の輪郭で表示される(/.J記事)。

来月、原発の新たな規制基準が施行され、各地で運転再開に向けた動きが活発になることが予想されるなか、東京で「再稼働反対」を訴える集会とデモ行進が行われました。 集会とデモ行進は、脱原発を求める３つの団体がそれぞれ都心で開き、このうち東京・港区の公園で開かれた集会には、インターネットの呼びかけなどで集まった市民が駆けつけました。 はじめに、呼びかけ人で作家の大江健三郎さんが、「原発の運転再開は福島の事故で苦しんでいる人たちへの裏切りです」などと訴えました。 続いて、福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、「安心・安全といううそと、少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。政府は原発を輸出すると言っていますが、経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。 主催した団体によりますと、２日は合わせて２万５０００人余りが参加しているということで

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] FNN｜全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算　経産省 http://t.co/iVd1wg9Yt8 #genpatsu #原発　at 06/01 01:25

東京電力福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東電が負担すべき費用のうち約１６５億円の支払いに応じる姿勢を見せていないことから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが１日、分かった。既に法務省と詰めの協議に入っており、方針が固まれば提訴する。　未払いとなっているのは、環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて請求した原発周辺の国直轄除染費や、自治体が実施した除染への補助金など。　特措法に基づく除染費用は国がいったん支出した後、東電に請求する仕組みになっている。ただ将来にわたる除染規模や総額が明確になっておらず、東電としては膨大な費用を負担し続けるのが困難として、一部の支払いに応じないことで負担枠組みの再考を政府に促したいとの思惑があるようだ。　このまま未払いが続けば、国が肩代わりし続けることになる。環境省は、裁判で支払いが確定し金利が発生することで、東電が支払わざるを得ない状況を

東京電力福島第一原発事故後、自殺した福島県須賀川市の有機栽培農家の男性（当時６４歳）の遺族側弁護団は１日夜、損害賠償を求めて「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電側との和解が成立したと発表した。 弁護団によると、和解成立は、東電側が男性の自殺と原発事故との因果関係を認め、遺族に慰謝料などを支払う意向を示したためで、遺族側も受け入れた。ＡＤＲは今後、和解金支払いなどの手続きに移る。和解金は公表されていないが、１０００万円以上とみられる。 男性は、政府がキャベツなどの出荷制限を出した直後の２０１１年３月２４日に自殺。弁護団によると、遺族側は１１年秋から東電と直接交渉していたが、東電側は当初、「須賀川市は原発から遠く、自殺は予想できなかった」などとして、因果関係を認めなかった。

【藤崎麻里、江渕崇】経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくても済むようにする。廃炉にかかる費用や、原発の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みを検討している。電力会社が経営難に陥るのをおそれて廃炉に踏み切らないため、活断層が指摘される原発などの廃炉を促す環境づくりに乗り出す。 　国内の原発５０基のうち、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも活断層の疑いや津波などの危険があったり古くなったりしている原発があり、廃炉を迫られる可能性がある。 　ただ、電力会社が想定より早く廃炉を決めると、その年度に巨額の損失が出る。４０年かけて積み立てている「廃炉費用」の積み立て不足の穴埋め▽原発や核燃料の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失、

電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時６４）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。 　遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。 　男性は３０年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故当時はキャベツの収穫時期だったが、政府は事故直後の２０１１年３月２３日、一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した。男性は翌日朝に自宅敷地内で首をつり、亡くなった。 　遺族が昨年６月に和解の仲介を申し立て、東電側は先月上旬、センター側の和解案に応じる考えを示した。遺族側が求めていた謝罪は拒否したという。 　東電広報部は「個別の事案についてはコメン

古屋圭司国家公安委員長は１日、岐阜市内で記者会見し、原発へのテロ攻撃を想定した自衛隊、海上保安庁、警察による合同訓練を近く行うことを明らかにした。古屋氏は「テロ対策の一環だ。（３者が）連携を常にやっておく必要がある」と説明した。 　テロを想定した合同訓練は先月、警察と海上保安庁が福島県の東京電力福島第二原発で実施。警察と陸上自衛隊も昨年６月に四国電力伊方原発で行っている。 関連記事福島第一原発へのテロを阻止せよ！　警察・海保が訓練(5/11)警察庁、放射線防護車を初配備　テロや事故に備え２台(5/9)原発、第２制御室の設置を義務に　新安全基準の骨子案(1/12)（社説余滴）原発テロに備える覚悟とは　前田史郎(4/4)作業員の身元調査検討　原発テロ対策、日本だけ未導入(1/31)