・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 小樽市、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、 千葉県、東京都、江東区、文京区、新潟県、金沢市、名古屋市、豊橋市 ※基準値超過１件 No.11：岩手県産ワラビ（Cs：170 Bq/kg）

韓国の原発に性能を証明する書類が偽造された不良部品が使用されていた問題で、朴槿恵大統領は３日、大統領府での会議で「国民の命よりも個人の私欲を優先した、許されない行為だ」と怒りをあらわにし、徹底した捜査を指示した。大統領府が明らかにした。　不良部品は建設中や点検中のものも含めた６基の安全装置に設置されていることが発覚。稼働中だった２基が止まり、韓国全体で電力需給が逼迫（ひっぱく）している。　３日午後には供給余力が４４０万キロワットにまで低下し、電力供給の調節を担当する電力取引所が節電を呼び掛ける「電力警報」を出した。（共同）

生活の党の小沢一郎代表は３日の記者会見で、夏の参院選公約の原案を発表した。「いのち、暮らし、地域を守る政治」を掲げ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結反対や消費税増税の凍結、１０年以内の全原発停止を盛り込んだ。　憲法改正要件を緩和する９６条と９条を「堅持」と明記。新たに「安全保障基本法」を制定し、国連平和維持活動への参加を進めるとした。小沢氏は参院選に向けて「野党が全国的に団結するのは難しいが、個別の（選挙区で）連携を進めたい」と述べた。

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む魚介類を食べて起きる日本人の内部被ばくは、年間０・０３２ミリシーベルトと低いレベルにとどまるとする研究結果を、米ストーニーブルック大のチームが米科学アカデミー紀要電子版に３日発表した。　単純比較はできないが、自然界で生成されて魚に多く含まれる放射性ポロニウムの数十分の１の水準。チームのニコラス・フィッシャー教授は「“安全”という言葉は使えないが、がんを引き起こすレベルに比べてはるかに低いと言うことはできる」としている。　チームは、原発事故後にマグロなどの魚介類や海水中から検出されたセシウム１３４と１３７の濃度を分析。市場に流通している魚介類を日本人の大人が１年間に約５７キロ食べると想定し、体内に取り込まれる２種類のセシウムによる被ばくを計０・０３２ミリシーベルトと推計した。（共同）

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、以下について出荷制限を指示しました。 （１）福島県会津若松市(あいづわかまつし)及び鏡石町(かがみいしまち)で産出されるこしあぶら （２）福島県鏡石町(かがみいしまち)で産出される野生のたらのめ １　福島県に対し、福島県会津若松市(あいづわかまつし)及び鏡石町(かがみいしまち)で産出されるこしあぶら並びに福島県鏡石町(かがみいしまち)で産出される野生のたらのめについて、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の

将来、火星を目指す人々は、膨大な量の放射線と戦う必要があるだろう。NASAは火星探査車Curiosityに搭載された距離3億4800万マイル・253日間分の放射線測定データを検証した。その結果、火星行きの宇宙飛行士は、現在想定されている往復ミッションでは米国の宇宙飛行士に定められている生涯放射線被曝限度を越えてしまうようだ（DNEWS、本家/.）。 NASAのチーフメディカルオフィサー、Richard Williams氏は「想定最も短いミッションでも、宇宙飛行士の健康を害する可能性がある」としている。現在、医学研究所では、長時間宇宙飛行のための倫理と衛生基準を検討中だとしている。

日本原子力研究開発機構の理事長に、原子力安全推進協会代表の松浦祥次郎氏（７７）が３日、就任した。下村博文文部科学相から辞令が交付された。高速増殖原型炉もんじゅの機器点検漏れ問題の責任を取って辞任した鈴木篤之理事長の後任となる。 　原子力機構はもんじゅの点検漏れに続き、共同管理する茨城県東海村の加速器実験施設の放射性物質漏れ事故でも安全管理体制の問題が明らかになった。劣化が指摘される安全文化の醸成のための組織改革が緊急の課題だ。 　松浦氏は、原子力機構の前身の日本原子力研究所の理事長を経て、２０００〜０６年、原子力安全委員会の委員長を務めた。０２年には東京電力の原発トラブル隠し問題を受け、安全委として初の「信頼の回復に関する勧告書」を経済産業省に提出、安全重視や情報公開を求めた。 関連記事原子力機構理事長に松浦氏　２代連続元安全委員長(6/1)もんじゅ安全管理の改善命令　年度内の再開、困難に

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜原発テロ攻撃想定、合同訓練実施へ　自衛隊・海保・警察 http://t.co/PrKDNvRuKQ #genpatsu #原発　at 06/02 00:26

福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという

韓国では原子力発電所の運転停止が続いていて、この夏、電力の消費が供給を上回るおそれがあることから、韓国政府は、電力消費が急激に上昇した場合は公共機関で冷房の使用を禁じることなどを柱とする、厳しい節電策をまとめました。 韓国では先月、原子力発電所に安全証明書が偽造された部品が使われていたことが明らかになり、部品の交換で２基の運転が停止されるなど、原発２３基のうち１０基が停止しています。 さらに、この夏は平年以上の暑さになると予想され、８月の第２週には２００万キロワット近くの電力が不足するおそれがあるとみられています。 こうした事態に備え、韓国政府は来月からの節電策をまとめ、公共機関を対象に、冷房の設定温度を２８度以上にしたうえで、電力消費が高まる午後２時から５時までは室内の電気の半分を消灯することなどを義務づけ、電力消費が急激に高まった場合は、冷房の使用を禁止するとしています。 また、デパー

国会議事堂を取り囲み、「みんな手をつなごうよ。それがつながるってことじゃない」との呼びかけに手をつないで脱原発を訴える参加者ら＝２日午後５時４８分、東京・永田町、小川智撮影原発の再稼働反対を訴える「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」に参加した人たち＝２日午後１時１２分、東京都港区の芝公園、朝日新聞社ヘリから、杉本康弘撮影国会に向けデモ行進する「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」の参加者たち。先頭中央は作家の大江健三郎さん＝２日午後２時３５分、東京都港区、小川智撮影 　【木原貴之、成沢解語、八木拓郎】なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが２日、７月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。 　デモや集会を呼びかけたのは、毎