米ユタ大学の研究チームが、ポリマー半導体の発光色を調整する方法を発見し、本物の白色光を発する有機発光ダイオード(OLED)の実現を目指しているそうだ( EEE Times Japanの記事)。 現在の白色LEDは実際に白色光を発しているのではなく、各色のLEDの光の組み合わせなどにより白色光を作り出している。同研究チームが発見したのは、有機半導体のポリマー結合に挿入するプラチナ原子の間隔を変えることで発光色を調整できるというもの。プラチナ原子を異なる間隔で挿入したポリマーをまとめることで、1つの材料から白色光を作り出すことを目標にしており、材料を完成させて実際にOLEDを作るまでには約1年かかるという。このポリマーは蛍光を発するだけでなく、リン光も発するために従来のLEDと比べてエネルギー効率を大幅に高められるということだ。

東京電力福島第1原発について語る京都大学原子炉研究所の小出裕章助教 BS11の報道番組「ウイークリーニュースONZE」は22日、安倍首相が東京五輪招致のプレゼンテーションで、「状況はコントロールされている」と発言して、波紋が広がっている東京電力福島第1原発の汚染水問題を追った特集「汚染水にゆれる福島」を放送する。 　福島第1原発では、原子炉を冷却するために使用した後の高濃度汚染水が毎日400トンずつ増えており、地下貯水槽にためる計画があったが、今年4月に漏洩が発覚、その後地上にタンクを設置。だが、7月にはタンクから漏れていることが明らかになった。安倍首相は7日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の最終プレゼンテーションで、「（汚染水は）完全にブロックされている」と発言、事実上の国際公約になった。 　番組では、現地で取材を続けているジャーナリストの志

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜東京都、中部電系から電力調達　10月から学校など http://t.co/VRkmBjBH04 #genpatsu #原発　at 09/21 01:32

自民党は、来年以降、時効のために東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償の請求権を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を延長する法案を秋の臨時国会に提出して、成立させたいとしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡っては、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、避難の費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。 これについて自民党の東日本大震災復興加速化本部の委員会は、「損害賠償の請求手続きを行っていない人の中には、避難生活のために請求する余裕がなかったり、避難先に手続きを知らせる通知が届いていない人がいると考えられる」として、原発事故の損害賠償の請求に関する時効を延長すべきだとしています。 自民党内では、時効を現在の３年から１０年に延長する案を軸に検討が進んでおり、近く、作業チームを設けて、法案をとりまとめ

東京電力は２１日、柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査の申請について「新潟県の了解を得る前に申請する考えはない」とする方針を発表した。これに対し、泉田裕彦新潟県知事は「立地地域と十分なコミュニケーションをとるという明確な立場の表明だ」として、評価するコメントを公表した。