1．日時 平成26年4月28日（月曜日）14時～16時 2．場所 文部科学省15F1会議室 3．議題 今後の核融合原型炉開発に向けて その他 4．出席者 坂本研究開発戦略官、中塚核融合科学専門官、山田科学官、江尻学術調査官 5．議事録 【小森主査】　　定刻となりましたので、ただいまから第39回核融合研究作業部会を開催します。 本日は、大島委員、佐藤委員、堀池委員より御欠席との連絡をいただいております。 まず、事務局に異動がございましたので、御紹介願います。 【中塚専門官】　　御紹介いたします。本年4月より学術調査官を委嘱しております、東京大学大学院新領域創成科学研究科の江尻准教授でございます。 【江尻学術調査官】　　よろしくお願いします。 【中塚専門官】　　また、同じく4月より核融合科学専門官を拝命いたしました中塚でございます。よろしくお願いいたします。 【小森主査】　　本日の議事について

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仮設住宅で入居者の健康状態などを聞き取る門馬さん。週１回の訪問活動。日々、住民の様子が気に掛かる 二本松市の山あいに仮設住宅が軒を連ねる。東京電力福島第一原発事故によって古里を追われた浪江町民が暮らす。 平成２５年１０月下旬。浪江町民で町社会福祉協議会の生活支援相談員門馬幸枝さん（４８）は１週間ぶりに各世帯を見て回った。洗濯物を干す主婦、付近を散歩する高齢者...。事故発生から変わらぬ風景があった。 玄関を開け、声を掛けた。テレビの音しか聞こえなかった。７０代後半の１人暮らしの男性は、横になったまま力なく話した。「最近、調子が悪いんだ」。振り向いた男性の表情は曇っていた。 男性は独身で、きょうだいは県外に暮らしている。長引く避難生活で夏ごろから体調を崩した。心配した町職員、保健師、仮設住宅自治会の関係者らが定期的に見守ってきたが、男性の容体は、悪化していった。 この日、門馬さんは男性の顔か

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東日本大震災アーカイブ 楢葉町帰町判断―古里への道―（上）　わが家へ待望の一歩　寝具クリーニング業再開 渡辺清さん ６５ 「着実に町づくりを」 いわき市の町商工会事務所で古里への思いを語る渡辺さん 楢葉町の松本幸英町長が２９日に示した「平成２７年春以降の帰町表明」は、古里への住民帰還へ向けた第一歩となった。避難生活からの再出発を期す町民は避難区域解除を待ち望む。一方、暮らしの展望が開けず、不安の声も上がる。 「（避難指示が）解除されたら妻とすぐに戻るつもりだ」 寝具総合クリーニング業「ヘルシージャパン」社長渡辺清さん（６５）は出張先の関東圏で帰町判断を聞いた。「一歩ずつ着実に町づくりをしていきたい」。待ちわびた古里への帰還への見通しが立ち、期待を込めた。 宿泊施設や介護施設向けに寝具のクリーニングや貸布団、機械類の油や汚れを拭き取る布の製造販売などを手掛ける。 避難のため、約１０人いた従業

日常的な買い物ができる商業仮設共同店舗が建設される駐車場 東京電力福島第一原発事故で全町民の避難が続く楢葉町で、「平成２７年春以降」の帰町方針が示された。避難指示の解除へ向け、住民生活を支える生活基盤整備が帰還への大きな鍵を握る。 町中心部の楢葉町役場西側駐車場。６号国道沿いの利便性が高い土地に８月、商業仮設共同店舗が建つ。敷地面積は３８４０平方メートル、建築面積は４５０平方メートルで、町内のスーパー１店、飲食店２店が入居する予定だ。間もなく建築工事が始まる。 復興庁と町が１月に実施した住民意向調査で、すぐに帰還すると答えた人のうち、「商店の再開」を希望した人は７割を超えた。 町商工会によると、１月末現在、会員２３３事業所のうち、事業を再開したのは１５９事業所（６８・２％）に上る。このうち、町内ではコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパー、飲食業など２８事業所（１７・６％）が営業を

各課を回り職員と業務の確認をする松本町長（左） 東京電力福島第一原発事故で大半が避難指示解除準備区域に設定されている楢葉町は２日、約３年３カ月ぶりに業務の一部を町内の町役場で再開した。平成２７年春以降の帰町を目指しており、避難指示の解除へ向けて大きな一歩を踏み出した。 松本幸英町長は町役場で職員を前に訓示し、「原風景を取り戻すだけでなく、復興と再生に力を入れ、新生楢葉を目指すため、奮起を期待する」と述べた。この後、各課内を回り、職員に業務の進め方などを確認した。 業務を再開したのは産業振興、建設、環境防災、放射線対策の４課で、当面は２６人が勤務する。町内では復旧工事や放射線の事後モニタリングなどが行われており、より現場に近い場所で住民サービスの向上を目指す。 多くの職員はいわき市に在住しており、再開通したばかりのＪＲ常磐線で通勤を開始した。久しぶりの勤務に、「懐かしい。しっかり仕事をしたい

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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。　２日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてＪＲ九州に協力を要請した」と述べた。５月、市の観光ＰＲに関連してＪＲ九州本社を訪ねた際に打診したという。　九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約１２キロ。上り下りとも日中は１時間に２本程度が停車する。　同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもＪＲに協力を求める考えだ。