東京電力福島第一原発周辺の地域の将来像について、最先端のロボットの研究開発の拠点などを整備し、技術者の移住を積極的に受け入れるなどとした構想の案を政府の検討会がまとめたことが分かりました。 福島第一原発がある福島県浜通り地方の将来像について、政府は県や地元の市町村、民間企業に呼びかけてことし１月、研究会を設置しました。 この研究会での議論を受けて、政府は「イノベーション・コースト構想」と名付けた提言の骨子案をまとめ、９日公表します。 骨子案では、原発の廃炉作業や災害対応に使うロボットの研究開発拠点の整備、風力発電をはじめとした新たなエネルギー産業の集積、コンピューターで管理する農業の研究など、６つのプロジェクトについて、政府の中に組織を作り、検討を行うとしています。 また、既存の市町村の枠組みを超えた広域連合など行政の在り方についても検討し、地域全体の開発を進めるとしています。 そして、プ

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 47NEWS｜九電、退職金引き下げ提示　将来は３割減、労使協議へ http://t.co/31UQwKtzOL #genpatsu #原発　at 06/07 04:57

九州電力が、社員の退職金と企業年金制度を見直し、給付水準を引き下げる方針を労働組合に伝えたことがわかった。給付額をそれぞれ３割程度引き下げたい考えで、２０１５年４月の制度移行をめざす。近く正式に労使協議を始める。　九電は昨春に実施した電気料金の値上げを申請した際、６０歳以降の雇用確保の観点から、給付水準を１５年度から引き下げる方針を打ち出していた。原発の停止が長引いて業績が悪化するなか、定年退職者は今後増える見込み。退職金と年金の積立金額を減らして給付水準を引き下げ、人件費のさらなる圧縮につなげる。　６０歳以降のシニア社員を原則フルタイム勤務とする再雇用制度の改革案も組合側にあわせて伝えている。並行して協議を進め、労使合意をめざす。　九電は年金資産の運用リスクを低くするため、社員個人が運用方法を選び、掛け金の運用次第で年金支給額が変わる「確定拠出年金」を１３年度から一部で導入済み。これに続