原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における第５回評価会合に対する当社コメントについて 平成25年 5月 9日 本日、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第５回評価会合が開催され、「東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」に記載されている敷地内断層の活動性や第四系変状の連続性等の論点について、有識者間で様々な議論がなされました。 当社は、これまで蓄積した膨大な地質調査データに基づき断層破砕部の性状や地下深部の構造等を含めた多面的、総合的な検討を実施し、敷地内断層は耐震設計上考慮すべき活断層ではないことを確認しており、さらに、３名の学識経験者から、技術的かつ客観的な立場で、当社の意見を支持する見解書をいただいております。 これらの科学的知見に基づき、次回評価会合の場で、本日の会合で議論された論点について、

当社は、平成２４年７月３０日から８月９日にかけて、女川原子力発電所において国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）による調査を受け入れました。その後、昨年８月にＩＡＥＡ調査団より「驚くほど損傷を受けていない」との調査結果が速報として公表されておりましたが、このたび、最終報告書がＩＡＥＡのホームページに公開されましたのでお知らせいたします。 本調査は、東日本大震災で震源に最も近く非常に大きい揺れと津波に襲われながらも安全に停止した女川原子力発電所において、地震と津波が設備におよぼした影響等を調査し、データベースを構築するもので、日本政府とＩＡＥＡの合意に基づき実施されました。なお、このデータベースはＩＡＥＡ加盟各国の原子力発電所の安全を一層高めることに寄与するものです。 ＩＡＥＡの最終報告書では、「女川原子力発電所は、地震動の大きさ、震源からの距離、継続時間などの厳しい状況下でも、構築物

当社は、本日、浪江・小高原子力発電所建設計画を取り止めることとしましたのでお知らせいたします。 これまで、浪江・小高原子力発電所建設計画については、昭和４３年の計画発表以来、国、福島県のご指導、そして浪江町、南相馬市（旧小高町）をはじめとする多くの関係者のご支援を賜りながら、４０年超にわたって立地を進めてまいりました。 エネルギー資源の乏しいわが国にとって、原子力発電は、電力の安定供給、エネルギーセキュリティ、地球環境問題等の観点から重要な電源であり、当社は安全の確保を第一に、地域の皆さまから信頼される発電所の建設に向けて、立地推進に取り組んできたところです。 しかしながら、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災と、それに起因する東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の発生以降、浪江町議会においては「誘致決議を白紙撤回する議案」、南相馬市議会においては「誘致決議を破棄し、建設の中止を求