・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 1 自治体から入手した放射性物質の検査結果 札幌市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、千葉市、柏市、東京都、杉並区、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、愛知県、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、高槻市、島根県、高知県 ※基準値超過(4件) No.285:岩手県産コシアブラ(Cs:290Bq/kg) No.909:宮城県産コシアブラ(Cs:110Bq/kg) No.912、923:宮城県産タケノコ(2)(Cs:110、120Bq/kg) 検査結果(PDF:220KB) 2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過(22件) No.9:福島県産ゼンマイ(Cs:160Bq/kg) No.22:福島県産ウワバミソウ(Cs:110Bq/kg) No.26,
原子力規制委員会は15日、有識者らによる評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋直下の断層は「活断層」と断定する報告書をまとめた。近く規制委で了承される見通し。 国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。了承されれば再稼働は認められず、2号機は廃炉になる公算が大きくなった。 関連リンク断層問題、結論先送り要請へ 福井・敦賀市長ら上京意向(5/9)規制委有識者「原電主張、根拠薄い」 活断層見解変えず(4/25)敦賀3、4号機、着工見送り 福井、地元経済界は動揺(3/30)敦賀原発、外部専門家も「活断層」異論なし(3/8)特集:原発・エネルギー
[東京 15日 ロイター] 原子力規制委員会は15日、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の原子炉建屋の真下を通る破砕帯(断層)が「耐震設計上考慮する活断層である」とする報告書をまとめた。 国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めておらず、同2号機の再稼動は絶望的な状況だ。今後は2号機の廃炉に関して同社と株主である電力会社などの判断に焦点が移る見通し。 昨年9月の発足以来、規制委は敦賀原発のほか、関西電力<9503.T>大飯原発(福井県)や東北電力<9506.T>東通原発(青森県)など全国の原発6カ所で破砕帯調査を順次進める計画だが、原子炉直下に活断層があると認定するのは初めて。有識者会合をリードした規制委の島崎邦彦委員長代理は、評価会合の結びで、「安全が低い状態を改善する第一歩を踏み出すことができた」と強調した。
原子力規制委員会の専門家チームは15日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にある断層(破砕帯)は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める6原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発の直下に活断層があると認定する原子力規制委員会の報告書案がまとまり、雇用や経済を原発に依存してきた敦賀市の市民らから14日、「地元経済の衰退は免れない」と落胆の声がきかれた。原発停止からすでに2年。廃炉の可能性もあるなか、「地元をこのまま沈ませない手立てを考えるべきだ」との声も上がった。定期検査などで多数の作業員が訪れ、経済的恩恵を受けてきた敦賀市内の宿泊業
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せない限り敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた原子力規制委員会の専門家会議は15日午後、会合を開き、まず、事務局の原子力規制庁の職員が「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。 そして、報告書は最終的に取りまとめられました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せない限り敦賀原発2号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります
生活スタイルに応じて休日や夜間の電気料金が割安になる東京電力の新しい料金プランが15日から始まり、電力の小売自由化を控えて利用者をつなぎとめられるか注目されます。 東京電力は利用者の生活スタイルに応じて休日や夜間の電気料金を割り引く新しいプランを15日から始め、この中には、朝の電力の使用が多い世帯は午前1時から9時までの料金が割安になるものなど4種類が用意されています。 15日は新しいプランを申し込んだ利用者の自宅で、電力の使用量を時間帯ごとに記録するメーターの付け替え作業が行われました。 新しいプランを申し込んだ埼玉県和光市の男性は「これまで選択肢がなかったが、電気料金が安くなるよう生活スタイルを考えると思うし、よりきめ細やかな選択ができるようになればいいと思う」と話していました。 東京電力は去年、夏場のピークの使用量を抑えるため日中の電気料金を割高にするプランを設けましたが、生活スタイ
野菜、果樹の放射性物質、全品目基準値下回る 厚生労働省と県は14日、32市町村の野菜14品目と果樹2品目から10〜12日に採取した48点は全て、食品衛生法の暫定基準値を下回ったと発表した。このうち野菜では、出荷停止と摂取制限となっている相馬地方のホウレンソウも測定したが、放射性物質は基準値を大幅に下回った。 また果樹は、ハウス栽培のモモ(伊達市)が初めて測定され、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されなかった。 相馬地方のホウレンソウの1キロ当たりの検出量は、南相馬市がヨウ素110ベクレル、セシウム87ベクレル、新地町がヨウ素20ベクレル、セシウム23.5ベクレルのほか、相馬市はヨウ素25ベクレルだけだった。 (2011年5月15日 福島民友ニュース)
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] Slashdot|サンフランシスコ、携帯電話の「電磁波強度表示条例」を破棄 http://t.co/Fh1S9grnFi #genpatsu at 05/14 07:34
東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、貯水槽の止水シートには以前から地下水が外側から染みこんでいたことが分かった。 東電は「施工時に雨水が入り込んだ」と考え、そのまま貯水槽を使い始めており、貯水槽の設計の不備と、東電の対応の甘さが重なって汚染水漏れを防げなかったことが明らかになった。 漏水した3か所の貯水槽は昨年11月から12月にかけ完成した。東電はその後、漏水を調べる水位計により、3層のシートのうち外側のシートに水が染みこんでいることを把握した。水は、貯水槽の底から約1メートルのところまで染みこんでいた。周辺の地下水の水位とほぼ同じで、地下水が入り込んでいたとみられる。 ところが東電は、これを「雨水だろう」とみて原因を調べず、1月以降、貯水槽へ汚染水を入れ始めた。 止水シートの内側の1、2層目は、水を通しにくく、産業廃棄物の最終処分場でよく使
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は15日、「2号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発2号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年11月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし1月「敦賀原発2号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。 これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 このため、専門
東日本大震災で津波による被害を受けた宮城県の女川原子力発電所について、東北電力は津波の想定を見直した結果、去年設置した防潮堤を大幅に高くして、海面からおよそ29メートルの高さにすることを決めました。 女川原発は東日本大震災の揺れで地盤沈下したうえ、高さ13メートルの津波が押し寄せて冷却設備が浸水し、外部電源の一部が失われる大きな被害を受けました。 東北電力では津波対策を強化するため、国が示した新たな安全基準の骨子をもとに予想される津波の高さを改めて評価した結果、最大で23メートルの津波が押し寄せるとしました。 このため、去年設置した高さ3メートル余りの防潮堤をさらに12メートル高くして、敷地の高さも含め海面からおよそ29メートルにすることを決めました。 さらに、防潮堤の長さを600メートルから800メートルに延ばす予定です。 今後、平成28年3月の完成を目指して工事を行うということで、東北
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く