4月9日、東京電力は、福島第1原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏えいした問題で、移送先の貯水槽で新たな漏えいの可能性があるとして、汚染水の移送を停止したと発表した。都内の東電本店で2011年5月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] 東京電力<9501.T>は9日、福島第1原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れていた問題で、移送先の貯水槽から新たに汚染水が漏えいし、高濃度の放射能を検出したと発表した。東電は同日、移送を停止した。 福島第1では、汚染水漏れがあった第2地下貯水槽の水を第1地下貯水槽に移送中だったが、第1貯水槽の最外周シートの内側で通常より高い塩分濃度を検出したため、9日午後零時47分に移送を停止。東電と原子力規制庁は同日夕、同シートを分析した結果、1立方センチ当たり1万ベクレルの放射性物質
東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが起きた貯水槽の汚染水を移していた先の貯水槽でも、新たに水漏れが確認されたことについて、原子力規制庁の担当者は、「状況を見極めたうえで対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために、現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。 原子力規制庁では9日午後、担当者が会見をし、まず、貯水槽の上の方から漏れた可能性があるというこれまでの東京電力の説明について、「新たな水漏れが見つかった貯水槽の水位は高くないので、別の原因を考えるべきだ」と述べて、改めて原因を特定するよう東京電力に求める考えを示しました。 また、「汚染水がどの程度漏れているのかを確認し、状況を見極めたうえで、対策を考えなければならない」と述べて、汚染水保管のために現状では貯水槽を使わざるをえないという考えを示しました。 さらに、「トラブルが相次ぎ、これまでの規制委員会の確認
4 月 15 日から 22 日にかけて、国際原子力機関(IAEA)のレビューミッション(調査団)が来日し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所 1~4 号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップ」に基づき進めている廃炉に向けた取組について、レビューを実施することになりました。
美浜発電所1号機は第25回定期検査中のところ、平成25年2月5日、A−非常用ディーゼル発電機の負荷試験のため、9時24分に当該ディーゼル発電機を起動しました。その後、当該ディーゼル発電機から発電所内へ送電する系統へ接続し、当該ディーゼル発電機の出力を100%にするための操作を行い、9時47分に100%出力に到達しましたが、その後、電気出力の低下(3,120kW→約2,000kW)が認められ、屋外の排気筒では黒煙を確認したため、当該ディーゼル発電機を手動停止しました。その際、ディーゼル発電機室内において煙感知器が動作しました。 本事象は保安規定の運転上の制限を満足しており、周辺環境への放射能の影響はありません。 なお、電気出力の低下および黒煙の発生原因については、現在調査中です。 (平成25年2月5日 お知らせ済み) 2月6日、原因調査のため当該ディーゼル発電機を目視点検したところ、4台ある
当社は、電気事業法第106条第3項の規定に基づく「2013年度夏季の電力の供給力及び需要の見通しについて(報告徴収)」の指示により、本日、経済産業大臣に別紙のとおり報告しました。 今夏につきましては、原子力発電所の再稼働がない場合には、電力需給は厳しくなることが予想されます。 したがって、当社は、今後も引き続き、原子力発電所の安全性・信頼性の向上、お客さまへのご説明など、1日も早い再稼働に向けて、事業者として出来ることを最大限行うとともに、電力の安定供給確保に向けた対策について検討してまいります。 以上
東京電力福島第一原発にある地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁は9日、これまで漏れが確認されていなかった別の貯水槽からも水漏れしている可能性が高いと発表した。 規制庁によると、最初に汚染水漏れを起こした2号貯水槽から、汚染水を移送している1号貯水槽。遮水シート間のサンプリング調査の結果、漏れを示す塩素濃度が高まっている。 同様の構造の貯水槽は福島第一原発内に計7カ所あるが、これまでに、2号貯水槽と3号貯水槽からの漏れが確認されている。 関連リンク行き場失う汚染水 貯水槽漏れ、続発の恐れ 福島第一原発(4/8)汚染水漏れ、隣の水槽も 構造に問題か 福島第一原発(4/8)別の地下貯水槽でも汚染水漏れか 福島第一原発(4/7)福島第一原発、相次ぐ事故 首長ら「町民の努力くじく」(4/7)汚染水、漁師ら流出懸念 「事故繰り返し、先見えぬ」 福島第一原発(4/7)
当社は、平成24年7月30日から8月9日にかけて、女川原子力発電所において国際原子力機関(以下、「IAEA」という。)による調査を受け入れました。その後、昨年8月にIAEA調査団より「驚くほど損傷を受けていない」との調査結果が速報として公表されておりましたが、このたび、最終報告書がIAEAのホームページに公開されましたのでお知らせいたします。 本調査は、東日本大震災で震源に最も近く非常に大きい揺れと津波に襲われながらも安全に停止した女川原子力発電所において、地震と津波が設備におよぼした影響等を調査し、データベースを構築するもので、日本政府とIAEAの合意に基づき実施されました。なお、このデータベースはIAEA加盟各国の原子力発電所の安全を一層高めることに寄与するものです。 IAEAの最終報告書では、「女川原子力発電所は、地震動の大きさ、震源からの距離、継続時間などの厳しい状況下でも、構築物
本県の「さくら回廊」完成 県のHPに公開、名木233本 三春の滝桜など県内233の桜の名木を地図上に記した県の「さくら回廊ふくしま」が8日までに完成した。県のホームページ(HP)で公開している。 地域間の交流を促進させ、地域活性化につなげる「元気ふくしま、地域づくり・交流促進」事業の一環で作成。県北、県中、県南、会津、喜多方・耶麻、南会津、相双、いわきの8つのエリアごとにマップをまとめた。 HPでは、福島市の花見山や白河市の南湖公園など代表的な桜を写真付きで紹介。見ごろやアクセス方法なども記している。県は「これからの桜の季節に活用していただきたい」としている。 (2009年4月9日 福島民友ニュース)
原子力規制委員会が、7月に施行する原発の新しい規制基準に基づく全原発の審査に、早くても5年かかるとの試算をしていることが8日、分かった。人材不足のため審査作業に最大3チームしか割けないためで、安倍晋三政権が掲げる「3年で全原発の再稼働の可否を判断」との公約を達成できない見通しだ。審査を待つ間に“寿命”を迎える原発が出てくる可能性もあり、規制機関の内部事情が電力の安定供給を脅かす事態になりかねない。 規制委によると、電力事業者から新基準に適合するための設備の変更許可申請などがあると、立ち入り検査などで安全を確認。審査作業は規制委事務局の原子力規制庁がチームを編成して対応するが、人材が限られ、最大3チームしか設置できないという。 審査日数について、田中俊一委員長は「申請が出てから、原発1基に半年から1年」との見方を示す。規制庁は効率性の観点から、1つの原発で複数基を同時審査することも想定。国内
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2013年の夏の電力需給見通しが分かった。関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が止まった場合でも全国の電力予備率(供給力が最大使用電力を上回る比率)は4.9%と、電力消費のピークカット(最大需要の抑制)の目安となる3%を上回る。ただ、関電管内の予備率は1.0%まで下がるため、北陸、中部、中国、四国が関電に余剰電力を融通。火力発電所の活用も見込み、供給力をできるだけ確保する。9日に開く電
福島第1原子力発電所の地下貯水槽から汚染水が相次いで漏れた問題で、東京電力の広瀬直己社長は8日、茂木敏充経済産業相を訪ねて謝罪した。原因究明は遅れており、増え続ける汚染水の抜本的な解決法を見いだせないまま、仮設の施設でしのぐ現状は綻びが目立ち始めた。相次ぐトラブルで、地元の福島県では反発が強まっている。汚染水は原子炉を冷やすために注入した水を回収したもの。東電は当初、汚染水から放射性物質の一部
関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)が昨年7月以降、安定的に稼働している上、火力発電所の出力量が積み増され、ある程度の供給力を確保できる見通しとなったためだ。 ただ、大飯原発以外の原発再稼働が困難な中で、火力発電所のトラブルなどで電力不足に陥る恐れもあるため、政府は、企業や家庭に対する節電要請を行う方針だ。大飯原発も9月には定期検査に入って稼働を停止するため、電力不足が解消されたわけではない。 電力各社は9日に開かれる経済産業省の有識者会議で、今夏の電力需給見通しを示す。この中で、最大電力需要に対する供給余力(供給力が需要を上回る比率)が、昨夏に電力不足に悩んだ関西電力と九州電力でそれぞれ3%、3・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を確保できることになった。
沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で6・3%の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。 9日の経産省電力需給検証小委員会で電力各社が夏の見通しを示し、政府が月内にも最終判断する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事大飯原発の7月停止求めず 規制委、新基準すぐ適用せず(3/19)節電目標7% 大口顧客の協力前提 北海道(11/3)値上げ不同意の1100件、東電が電力供給停止を検討(2/27)原発コスト、高い?低い?〈政策点検〉(12/6)冬の節電、目標設けず 奈良県知事「停電の恐れなし」(11/14
IAEA=国際原子力機関の調査団が、廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所を今月中旬に訪れ、トラブルが相次ぐ汚染水の管理や廃炉の工程について初めて検証を行うことになりました。 1号機から3号機の核燃料が溶け落ちた福島第一原発では、燃料を取り出したうえで建屋を解体するまでに40年にも及ぶとされる廃炉作業が進められていて、その現状や今後の課題に世界中の関係者の関心が集まっています。 こうしたなか、IAEA=国際原子力機関の調査団が今月15日から日本を訪れ、福島第一原発の廃炉について初めて検証を行うことになりました。 調査団は、今月17日から19日にかけて福島第一原発などを訪問し、東京電力や国の資源エネルギー庁の担当者から説明を受けながら、地下貯水槽からの水漏れが相次いでいる、汚染水の管理をはじめ、廃炉作業の工程、それに作業員の被ばく管理などを検証し、今後の改善に向けた提言を行うこと
■小熊慎司衆院議員(日本維新の会) メディアを通じた原発に関する国民のアンケートでは、しっかり事故を検証していないにもかかわらず、経済のためには必要だね、と原発再稼働を容認している。何の科学的エビデンス(証拠)もないのに容認しているのは、福島県民が通った道を全国民が歩もうとしている。しっかりした事故検証が行われた中で進んでいくなら別だが、はっきり言って検証はなされていない。(衆院原子力問題調査特別委員会で) 関連記事維新、3・11式典の献花断られる 官房長官が謝罪(3/12)「住民の行方、はっきり決めて」 維新・小熊衆院議員(3/9)
東北電力と四国電力が申請した電気料金の値上げを検証する消費者委員会の調査会の初会合が開かれ、委員からは、経営効率化の取り組みについて詳しいデータを示したうえで説明するよう求める意見が相次ぎました。 内閣府の消費者委員会の調査会では、家庭向けなどの電気料金について東北電力が11.41%、四国電力が10.94%、それぞれことし7月から値上げすると政府に申請したことを受けて、経済産業省の委員会とは別に、消費者の立場から値上げの内容を検証することにしています。 8日の初会合では、東北電力と四国電力の担当者からヒアリングを行いました。 この中で、先に値上げをした東京電力が5年間で60%を目指すとした調達に占める競争入札の割合について、東北電力は「今は17%だが、将来的に30%まで拡大したい」と述べました。 また、四国電力は「現状でも5%程度で、技術力のある特定の業者に発注するしかなく大幅な拡大は難し
東京・霞が関の経済産業省の敷地に、テントを設置して原発の廃止などを求める活動を続けている団体に対し、経済産業省は、「不法占拠だ」として、土地を明け渡すよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 東京・霞が関にある経済産業省の北側の敷地には、市民団体が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、おととし9月から、テントを設置し原発の廃止などを求める活動を続けています。 これに対し経済産業省は、「国有地を不法に占拠することは許されない」として、市民団体に対し、テントを設置しているおよそ90平方メートルの土地を明け渡すよう求める訴えを、8日までに東京地方裁判所に起こしました。 また、ことし3月までの土地の使用代金として1100万円余りを支払うことも求めています。 訴えについて、市民団体の代表の淵上太郎さんは「原発を推進する経済産業省に抗議するためにテントを設置している。訴える手段を奪うやり
原子力行政の在り方などを議論する衆議院の「原子力問題調査特別委員会」の審議が初めて行われ、参考人として出席した国会事故調査委員会の元委員長らは福島第一原発の事故は収束していないとして、国会による原子力行政への監視の必要性を改めて求めました。 原子力問題調査特別委員会は東京電力福島第一原発事故の調査に当たった国会事故調査委員会の提言に基づき、衆議院の常設の委員会として設置されたものです。 8日、初めて行われた審議では、調査委員会の元委員9人が参考人として出席し、黒川清元委員長は、福島第一原発での燃料プールの冷却停止や汚染水漏れのトラブルに触れ、「事故は収束していない。調査委員会の提言を着実に実行してほしい」と訴えました。 続いて野村修也元委員が「電力事業者のとりことなって事故を防げなかった原子力の規制組織を独立性や専門性の高いものにするために、国会が主体的に原子力行政を監視するべきだ」と求め
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