原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。 原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下３００メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし５月、閣議決定しています。 ２９日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内

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米ワシントンD.C.で開催の航空業界の会合で講演する英ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長（2014年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel NGAN 【9月29日 AFP】英ヴァージン（Virgin）グループ会長で実業家のリチャード・ブランソン（Richard Branson）氏は24日、再生可能エネルギーで電力を供給された世界のビジョンを示し、次の国連（UN）気候変動会議が成功しなければ「かなり恐ろしい」ことになると警告した。 フランス・パリ（Paris）では11月30日から、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）が開催される。ブランソン氏は米ニューヨーク（New York）で行われた実業家の会合で、「パリで大きな成功を収められなければ、かなり恐

追加種目の本県開催に期待を込める内堀知事＝２８日、県庁 東京五輪の追加種目に提案された野球・ソフトボールの一部試合の県内開催が検討されていることを受け、誘致を目指している福島、郡山、いわきの各市の関係者は本格的な誘致活動への意気込みを見せた。大規模大会の開催実績がある県内の競技団体は全面的に協力する考えだ。県内開催が決まれば、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を世界に示す絶好の機会となるだけに、経済界の期待も高まっている。 「福島で五輪の競技を生で見られるとなれば、非常に楽しみだ」。内堀雅雄知事は２８日に県庁で開いた定例記者会見で、本県開催が検討されているスポーツの祭典への思いを口にした。「県民、特に若い人が（五輪競技を）間近に感じることができるのは人生で非常に大きな経験になる」と強調した。 福島市のあづま球場（３万人収容）は、現在、開催中の市町村対抗県軟式野球大会をはじめ、

託児所オープンを心待ちにする（右から）荒さん、台野さん、伊東さん 看護師不足に悩む南相馬市原町区の民間２病院が１０月１日、共同で託児所を開所する。小野田病院（医療法人相雲会）が所有する旧託児所を、大町病院（医療法人社団青空会）が借りて運営する。当面、大町病院側から幼児２人が入るが今後、小野田病院からも入所する。民間同業の協力で看護師の復帰、定着を目指す。 ＪＲ原ノ町駅近くにある両病院は数十年来、独自に託児所を運営してきたが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、閉鎖を余儀なくされてきた。 今年６月、大町病院が託児所再開に向け物件を探していると知った小野田病院側が、施設提供を持ち掛けた。大町病院側は雇用を継続してきた保育士を復帰させて運営する方向で協議が進んだ。 新しい託児所の名称は「にこにこハウス」。約２００平方メートルの所内に食堂、もく浴室、乳児室などを備えた。以前使っていた遊具やベ

贈呈式に臨んだ（左から）橋本、矢吹、清水、荻上の各氏 いわき市は１０月から、「常磐もの」と呼ばれるいわき沖で取れた水産物と加工品の都内などでのＰＲ活動を強化する。東京電力福島第一原発事故による風評払拭（ふっしょく）を目指す取り組みで、清水敏男市長らが２８日、市役所で会見して事業内容を発表した。 今月から底引き網漁の試験操業海域が拡大し、水揚げ量が増大するため消費拡大を図る。市は「常磐もの」をＰＲするロゴマークを製作。都内大手小売店の店頭や電車路線に広告を掲載する。市漁協やいわき商工会議所などでつくるいわき市水産物地域ブランド化推進委員会は、市内の飲食店に対し「常磐もの」を活用したオリジナルメニューを提供するよう働き掛ける。 市は原発事故発生後、東京・築地市場関係者への訪問活動や首都圏の消費者向けイベントなどで、試験操業で水揚げされた魚介類の安全性と魅力をアピールしてきた。記者会見には清水市

開店初日から大勢の住民が訪れた仮設店舗 東京電力福島第一原発事故の避難区域になっている南相馬市小高区のＪＲ小高駅近くに２８日、食料品などを扱う仮設店舗「東町エンガワ商店」が開店した。 原発事故後、同区で食料品や日用雑貨品を扱う店ができるのは初めて。パン、弁当など食料品をはじめ、ティッシュペーパー、せっけんなどの日用品約７００品目をそろえている。開店式で桜井勝延市長は「来年４月の避難指示解除に向けインフラを一つ一つ整備していく」と述べた。 店内はオープンと同時に大勢の市民でにぎわった。同区から鹿島区の仮設住宅に避難している竹本嘉隆さん（８１）、ヨシ子さん（８３）夫婦は「小高に帰った時、遠くに買い物に行かなくて済むのは便利。知り合いに会うことができる」と笑顔を見せていた。 中小企業基盤整備機構が整備し、市に譲渡した。市から委託を受けた「菓詩工房わたなべ」「小高ワーカーズベース」が運営する。 営

畠副知事に操業再開を報告する水野社長（右） 東京電力福島第一原発事故を受け閉鎖している田村市の中央化学東北工場は１０月、操業を再開する。２８日、水野和也社長が県庁を訪れ、畠利行副知事に報告した。 食品トレーを製造していた同工場は風評などが原因で操業を取りやめた。工場の除染が終わり新たな製造設備を導入し、再開に至った。 水野社長は「地域の協力のおかげで再開にこぎ着けた。今後は復興に貢献していきたい」と抱負を述べた。畠副知事は「厳しい環境を乗り越えて再開を決断し感謝している。復興の大きな力になると期待している」と語った。 （2015/09/29 11:18カテゴリー：福島第一原発事故）

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