アメリカ、同性婚により10代の自殺率が減少（調査結果）
アメリカにて、同性婚が「10代の自殺率を低下させる」という調査結果が発表された。 米国医師会小児科専門誌に発表された内容によると、同性婚を認めた州では、LGBTの若者の自殺率および自殺未遂件数が14%減少。ストレートを含めると全体で7%の減少がみられたそうだ。 Photo via : Loving / Writing is Speaking 調査では、1999年～2015年の間に各州で報告された自殺未遂の結果について、同性婚が合法化された32州と合法化されていない15州、合計47州について比較。 LGBTとストレートの学生を比較すると、同性婚が合法化される以前には、自殺未遂者の割合は、ストレート学生8.6％、LGBT学生28.5％だった。（LGBTはストレートに比べ、高い自殺未遂率である） その後、同性婚が合法化された州では、合法化の前後でLGBTの若者の自殺未遂率が14％減少し、学生全体
自殺したＬＧＢＴの友人も…杉田氏発言に当事者から批判：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは２３日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも１８カ所
特集ワイド：外国人収容者、相次ぐ自殺未遂 人権軽視の入管行政 拘束、仮放免 独自で判断 | 毎日新聞
東日本入国管理センター（左奥）に向かってプラカードを掲げ、収容者に呼び掛ける参加者たち＝茨城県牛久市で２０日 不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で１４４０人（１７日現在）で、この５年で約５００人増加した。医療などの処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。【井田純】 「子どもたちに会いたい。苦しい」。Ａさん（４２）はこぼれる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーでぬぐった。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の面会室。アクリル板を隔てて話すＡさんは、来日約２０年の日系ブラジル人男性。面会３日前の１４日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。収容期間は通算２年８カ月。８歳の長男が１１歳に、長女は１８歳になった。施設内の公衆電話を通じた会話で、「今年はパパ
性的マイノリティーの権利守る新条例施行 東京 国立 | NHKニュース
ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人を守るための新しい条例の施行です。好きになる性別などについて、本人が望んでいないのに、勝手に公表することを禁じる条例が１日、東京・国立市で施行されました。背景には、国立市の学生がゲイであることが周囲に広まり、その後、自殺したことなどがあり、ＬＧＢＴの当事者団体では「諸外国でも例がないと思われる画期的な条例だ」と話しています。 条例ができた背景には、３年前、国立市にある一橋大学の大学院生がゲイであることが周囲に広まり、その後、自殺したことなどがあります。 国立市は「公表してもしなくても、ありのままの自分で生活できるまちづくりを進めていきたい」と話しています。 ＬＧＢＴ法連合会の増原裕子事務局長代理は「諸外国を見ても例がないと思われる画期的な条例です。ＬＧＢＴの人たちが安心して暮らすには、公表するかどうかの権利が守られることが大切で、ほかの自治体の条例や国の法整
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「差別の視線が同性愛者を死に追いやる」鈴木賢教授は訴えた。一橋大学アウティング事件