毎日新聞が情報公開請求した結核の集団感染に関する自治体の記録には、これまで表に出ることの少なかった発症の背景や治療の経過まで詳細に記されている。そこから浮かんでくるのは、慣れない日本社会で病気と孤独感に加え、周囲の偏見に苦しむ若者たちの姿だ。 2016年5月、島根県江津（ごうつ）市の縫製工場で集団感染が発生した。同県の浜田保健所の記録によると、最初に発病したのは30代の技能実習生の女性だった。 「人にうつすので入院を」。通訳を介して医師から結核発病を告げられると、女性は目に涙をためながらうなずいたという。

飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

「私たちは泣き寝入りしません」「痴漢は犯罪です」といった言葉を記した缶バッジなどの商品化を民間団体が進めている。意思表示することで被害抑止につなげるとともに、痴漢が多発している現状への認識を深め、社会全体の性暴力を許さない意識を高める狙いもある。 「見てるぞ、捕まえるぞ」と言わんばかりに、周囲に目を凝らす警察官と女子高生。一般社団法人痴漢抑止活動センター（大阪、松永弥生代表理事）が全国から募集した缶バッジのデザインコンテストで昨年12月8日、最優秀賞を受賞した東京都の専門学校生、山本千春さん（23）の作品だ。 コンテストは4回目で、731作品の応募があった。最優秀賞などに選ばれた6作品を3月に商品化し、大阪… この記事は有料記事です。 残り704文字（全文1012文字）

インターネットで支援を募る「クラウドファンディング」（CF）を活用し、裁判にかかる費用を集める事例が増えている。訴訟に特化した専用サイトも登場。社会的な問題を訴える裁判では、弁護士らがボランティアで活動することも少なくない。専門家は「CFで資金面の制約がなくなれば、訴訟のハードルが下がる」と注目している。 「あなたの支援が社会を変える」。こううたった訴訟専用のCFサイト「リーガルファンディング」が、今年10月にできた。東京の弁護士らで作る社団法人が運営している。 この記事は有料記事です。 残り977文字（全文1211文字）

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。

低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

「痴漢は犯罪です」「私たちは泣き寝入りしません」－－。こんなメッセージとポップなデザインで、被害から身を守る「痴漢抑止バッジ」が製品化され、今春で３年目を迎える。当初はインターネットのみの販売だったが、私鉄の駅売店、若者向けの雑貨店と流通経路が広がりつつある。 バッジの考案者は、電車内の痴漢被害に苦しんでいた東京都内の女子高生（当時）だ。「痴漢は犯罪です」という文言と痴漢が警察に捕まるイラスト入りのカードをカバンに付け、肩から下げて後ろから見えるようにすると被害がやんだ。このアイデアを基に、バッジをつくろうと女子高生の母親の友人でライターの松永弥生さん（５２）＝大阪市＝が「Ｓｔｏｐ痴漢バッジプロジェクト」としてデザインを公募。２０１６年１月に一般社団法人「痴漢抑止活動センター」（大阪市中央区）を設立し、３月からネット販売を始めた。 「痴漢されることがなくなった」「周りに女性が立ってくれるよ

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。 午後７時からの抗議行動には主催者発表で約５０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】 「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から声がかかる。小沢さんは「いつもありがとう」と笑顔で同誌を渡す。

居酒屋チェーン「鳥貴族」の椥辻店（京都市山科区）で、２０代の男性店長がアルバイト店員の女性の着替えを盗撮し、懲戒解雇されていたことが４日、同社への取材で分かった。 鳥貴族によると、店長は６月１５日、店内の更衣室でスマートフォンを使って女性の着替えを撮影した。女性が盗撮に気付いて発覚。店長は認めており、２０日付で懲戒解雇処分になった。 同社は女性側に謝罪し、見舞金として１万３０００円を支払った。 鳥貴族の担当者は「多大なご迷惑とご心配をおかけしおわびする。警察による捜査に全面的に協力する」と話している。（共同）

政府や経団連が推進しようとしている働き方に「フリーランス」がある。「多様で柔軟」「育児や介護と両立しやすい」などとして注目を集めるが、最低賃金の保証はなく、労働時間の規制も受けないため「ひとりブラック企業化しやすい」とも言われる。【市川明代】 「過労で自暴自棄に陥り、ネグレクト（育児放棄）に近い状態になったこともありました」。東京都内のシングルマザーの女性（４３）は、自宅で当時０歳の長男の育児をしながらプログラミングの仕事をしていた２年前を振り返る。 出産前はＩＴベンチャーの正社員で、長時間労働をしていた。産休・育休制度が無く、出産予定日の２カ月前に切迫早産で入院し、そのまま退職した。

難病患者への医療費助成制度が今年１月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも３９府県で約５万６０００人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では８万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。（３面にクローズアップ） 難病法が２０１５年１月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年１２月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける３年間の経過措置が取られてきた。

東京都の足立区立中学校１校が３月に実施した性教育の授業が都議会で問題視され、都教委が改善を指導した。性行動に伴う避妊や人工妊娠中絶に言及する内容で、同区教委と学校は授業の継続を模索する。その一方で、一部の学校が性教育の取り組みを中止するなど、「政治介入」の余波が続いている。問題視する側は、子供が性行動で被害者や加害者になるリスクと隣り合わせで生きる現実を、どう考えているのか。記事（東京本社版）を書いた私は、幼い娘を育てる母親の一人としても疑問を感じている。

東日本入国管理センター（左奥）に向かってプラカードを掲げ、収容者に呼び掛ける参加者たち＝茨城県牛久市で２０日 不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で１４４０人（１７日現在）で、この５年で約５００人増加した。医療などの処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。【井田純】 「子どもたちに会いたい。苦しい」。Ａさん（４２）はこぼれる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーでぬぐった。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の面会室。アクリル板を隔てて話すＡさんは、来日約２０年の日系ブラジル人男性。面会３日前の１４日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。収容期間は通算２年８カ月。８歳の長男が１１歳に、長女は１８歳になった。施設内の公衆電話を通じた会話で、「今年はパパ

東京都豊島区のＩＴ企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時２８歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年４月に過労死として労災認定していたことが１６日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月１８４時間の残業があったと認定した。 川人弁護士によると、男性は２０１３年入… この記事は有料記事です。 残り178文字（全文348文字）

財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を機に、働く女性のセクハラ被害が注目されているが、就職活動中の大学生の被害はあまり知られていない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やインターンシップの普及で、社員と学生が一対一で接点を持つ場がセクハラの温床になりつつある。来春卒業の学生を対象にした採用活動が本格化する中、被害を受けた人からは「大学側が注意喚起してほしい」と声も上がる。 東京都内で働く２０代女性は数年前、大学３年で就活中、志望先の広告会社の男性社員に「面接の練習」として高級ホテルの個室に連れ込まれた。抱きつかれ、泣きながら必死で部屋を飛び出した。会社説明会で登壇した男性にフェイスブックを通じて感想を送り、食事しながら仕事の話を聞き、会うのは２回目。ホテルのバーで共に酒を飲んだ後だった。

だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を防ごうと、ＡＶ人権倫理機構が定めたルールの本格運用が４月から始まった。業界団体の知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に所属するメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、統一の契約書を使うなど、ルールを守ってＡＶを作ることが求められる。新ルールでＡＶの現場は変わるのか。独自の対策で強要問題をなくそうと取り組んでいる安達かおる監督の現場を訪れ、変化していく業界について女優たちの本音を聞いた。【中嶋真希】 安達監督主宰のメーカー「Ｖ＆Ｒ」は、安達監督自らがこだわった作品を撮る「Ｖ＆Ｒプランニング」と、人気女優を起用した売れ筋作品中心の「Ｖ＆Ｒプロデュース」の二つのレーベルがある。プロデュースはＩＰＰＡに所属し、ＡＶ人権倫理機構のルールに従う「適正ＡＶ」。一方のプランニングは、審査を他人に任せたくないという安達監督の考えからＩＰＰＡに所

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。 実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して… この記事は有料記事です。 残り394文字（全文686文字）