｢女は知能が低い｣手術見学もできず。医学部学生調査でわかったセクハラ実態
医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し
OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ
Business Insider Japanでは就活中の学生に対する企業側の人間（主に男性社員）によるセクハラの実態が深刻であることを報じたが、よりその実態を把握すべく｢就活セクハラ緊急アンケート｣を行った。 関連記事：深刻化する就活セクハラ。OB訪問や泊まり込みインターンが温床に【就活2019】 アンケートの回答によると、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあっており、そのうち約7割が誰にも相談できずにいることが明らかになった。 OBに就職を相談する際のカフェやレストランで、中にはカラオケの個室やOB訪問先の男性社員の自宅で被害にあっているケースもある。録音を警戒してか、決定的な言葉を言わずに行為におよぶケースも見られた。 被害の実態は、なぜこれまで表面化しなかったのか。どうしたら被害を防げるのか。学生・企業など当事者の声や専門家の分析を通じて、数回にわたり報じていく。
SPA!｢女性をモノ扱いしていた｣と女子大生らに直接謝罪。声あげる組織立ち上げ
『週刊SPA!』が掲載した｢ヤレる女子大学生RANKING｣という記事が女性軽視だと大きな批判を受けた問題で、2019年1月14日、記事の謝罪を求める署名を立ち上げた山本和奈さん（21）たちが、SPA!編集部と話し合った。 参考記事：SPA!｢ヤレる｣女子大生企画で謝罪。大学と署名女子大生の怒りの声 編集部は｢女性をモノのように扱っていたことについては反省している｣と述べる一方で、｢性については書き続ける｣という。 話し合いは山本さんら大学生3人と、NPO法人ヒューマ二ティの後藤稚菜さん（27）、そして『週刊SPA!』の犬飼孝司編集長と扶桑社の渡部超第二編集局長らで行われた。山本さんらの面会要請に扶桑社サイドが応じたかたちだ。 山本さんらによると、SPA!編集部は｢売れることにフォーカスし過ぎて感覚が麻痺していた｣と企画の経緯を説明。編集長らは、編集部内でも同企画に異論のある記者もいたかも
就活で採用抑える｢女子フィルター｣人事担当者が語る実態。医学部と同じ構図が企業にも
医学部の入試で女子や浪人生を不利に扱う不正入試問題が東京医科大学以外でも次々と明らかになり、批判を浴びている。 順天堂大学医学部の場合は2017～18年の1次と2次試験の合格ラインに達していた受験生165人（女子121人）を不合格にしていたことを公表した（順天堂第三者委員会｢緊急第一次報告書｣2018年12月3日）。 なぜ女子を差別するのか。 東京医科大学は、女性は結婚や出産で職場を離れるケースが多いこと、体力面や長時間労働に耐えられないことなどを理由に挙げていたが、順天堂大は別の新しい理由をひねり出してきた。 同大の新井一学長は記者会見（2018年12月10日）で、こう発言している。 ｢18歳ぐらいだと女性のほうがマチュリティ（精神的成熟度）が高いので入学試験で補正を行った｣ ｢女性はコミュニケーション力が高いので将来の男性の伸びしろを意識して補正した｣ つまり性差による差別の存在を認め
BTSにTWICEも！韓国アイドルが着用する慰安婦支援ブランドがついに日本上陸
日本では、若者が慰安婦問題を学ぶスタディツアーなどを開催している一般社団法人・希望のたね基金（キボタネ）と提携。｢MARYMOND JAPAN（マリーモンドジャパン）｣としてウェブサイトを中心に販売するほか、12月8、9日に開催予定のローンチイベントでも購入できる。 マリーモンドは韓国の若者が立ち上げたライフスタイルブランドで、スマホケースやノートなどの雑貨から男女の洋服まで幅広く展開している。元慰安婦の女性たちをナデシコや桃の｢花｣にたとえ、商品の多くに花のモチーフがあしらわれているのが特徴だ。 売り上げの一部は元慰安婦の女性たちや虐待被害に苦しむ子どもたちへの支援に使われており、これまでBTSやWanna One、miss A、SEVENTEENなど多くの韓国の人気アーティストらが同社の商品を身につけていることがメディアやSNSで報告されている。 関連記事：TWICEの慰安婦Tシャツは
デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁
SNSなどインターネットを通じて、性的・差別的な言葉を投げかけたり、個人を誹謗中傷する投稿が横行している。ターゲットにされやすいのは“物言う女性”たちだ。こうした行為は｢オンラインハラスメント｣｢ソーシャルハラスメント｣などと言われるが、その被害はネットを越えて、現実にも大きな影を落としている。 ｢最近、ストレスがかかることがありませんでしたか？｣ 仁藤夢乃さん（28）は急な痛みに襲われて駆け込んだ病院の夜間診療で、医師にそう尋ねられた。 思い浮かんだのはある一連のツイートだ。4月、元同級生と名乗る匿名のアカウントが、学生時代に仁藤さんにいじめられたという内容の投稿を繰り返していた。それに呼応して仁藤さんを責めるツイートがタイムラインに溢れた。仁藤さんによると、それらのつぶやきは約80ものまとめサイトに掲載された他、ウェブメディアの記事やYouTubeの動画としてアップロードされたという。
弁護士2.0｢法×テクノロジー｣で旧態モデル変えるベンチャー法律事務所｢ZeLo｣
社会のあり方を根底から変える可能性があると言われるブロックチェーン技術。事業者のルール、規制のあり方など何もかもが初めて尽くしのこの分野で、近頃大きな存在感を放つプロ集団がいる。法律事務所｢ZeLo（ゼロ）｣だ。 代表の小笠原匡隆弁護士のコメントを仮想通貨関連のメディアで見かけるようになったと思ったら、2017年11月には事業者の自主規制団体｢日本ブロックチェーン協会（JBA）｣のリーガルアドバイザーに就任、一気にその名が知れ渡った。どんな集団なのか、何が狙いなのか。事務所を訪ねた。 ベンチャーでも大手でも｢挑戦する企業｣を支える ZeLoの事務所は、IT・テクノロジー関連の事業者が集中する港区や渋谷区とはイメージのかけ離れた、中央区築地にある。 ｢弊所はテック専門の法律事務所というわけではありません。時代を切り拓くために挑戦している企業を応援することにこだわった結果、最先端のテクノロジー
｢記者ゼロの総合通信社へ｣AIで報じるJX通信社がテレ朝、フジから資金調達
｢記者ゼロの通信社｣として注目を集めるJX通信社は4月12日、第三者割当増資による”数億円規模”の資金調達を公表した。引受先となったのは既存株主等に加え、テレビ朝日ホールディングスとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ。 朝日新聞社には関連会社としてベンチャー向けのファンドを持つ｢朝日メディアラボベンチャーズ｣があるが、今回の出資元はテレビ朝日ホールディングス。近年はベンチャーへの投資の実績はないという。 JX通信社は、一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣や報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣、世論調査の自動化などを提供している。通信社と名乗っているが、記者はゼロ。SNS上に流れる事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し、速報などを配信するサービスなどを展開している。 AIを使った速報配信サービスには競合も存在するが、今回の民放2局からの出資に
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