「大麻汚染」をめぐる過剰報道が続いているが、さすがに一部のメディアは日本の刑罰が異常だということに気づいて、トーンが変わってきた。けさの朝日新聞には、リードで「時代にそぐわなくなった法律を改正する時期に来ている」という「捜査関係者」の話を紹介する一方で、「タバコ・酒より有害」という「厚労省」の話を囲みで紹介する分裂した記事が出ている。産経も社説では「安易な姿勢厳しく戒めよ」と書いているが、「正論」には竹内久美子氏の「大麻はタバコと同様に有害」という記事を載せ、多くの先進国が事実上合法化したことを紹介している:こうした続々の解禁。それは1995年にイギリスの医学雑誌『ランセット』に発表された、30年にわたる調査で、大麻を長期使用しても健康に問題はないとの見解が示されたことが一番大きいだろう。『ランセット』は、『ネイチャー』に匹敵するくらい格式の高い医学雑誌である。これが世界の常識だ。知らない
極度の飢餓状態にある人や糖尿病患者にとって、酢がかなり重要なようだ。東京大先端科学技術研究センターの酒井寿郎教授(代謝学)らがマウスで明らかにした。3日付米科学誌セル・メタボリズム(電子版)に掲載される。 体内では、代謝によってできるATP(アデノシン三リン酸)が、体を動かしたり体温を維持したりするエネルギー源となっている。ATPを生み出すには、瞬発系の運動ではブドウ糖を、持久系の運動だと脂肪酸やケトン体を主に使うことが知られている。 チームはATPをつくる代謝経路に酢酸も関係していることに着目。遺伝子操作し、ブドウ糖や脂肪酸は代謝できるが酢酸は代謝できないマウスをつくった。このマウスと正常なマウスで、エサを与えた場合と48時間絶食させた場合を比較。酢酸を代謝できないマウスだけが、絶食状態のときに著しく体温と持久力が低くなることがわかった。 酒井教授は「ブドウ糖の吸収、利用が極端に低
L&Gによる集金額の推移 健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、破産手続き中)が多額の現金をだまし取ったとされる事件で、資金繰りが行き詰まった05年12月以降、同社が導入したばかりの疑似通貨「円天」での宣伝活動を強めて集金額を急増させ、被害を拡大させていたことが分かった。朝日新聞が入手した経理資料によると、出資者である会員からの申込額は06年度で852億円に上り、05年度の1.3倍、04年度の2.3倍になっている。 警視庁と宮城、福島両県警の特別捜査本部も同様の資料を押収している。特捜本部は、同社が資金に行き詰まり「赤字状態」を認識していたにもかかわらず、06年1月以降も円天を使って組織的に金をだまし取り続けた疑いが強まったと判断。3日、波和二(かずつぎ)会長(75)や幹部ら計22人について組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕状を取った。5日にも逮捕する
セブン‐イレブン批判本を「封殺」するトーハン 2009年2月3日(火)10:00 書籍取次大手のトーハンが、週刊金曜日取材班と古川琢也氏の共著『セブン−イレブンの正体』の配本にストップをかけたことが、師走の出版業界に波紋を呼んだ。批判されたセブン−イレブンが自らの店先から同書を締め出すならわかるが、なぜ、出版流通の元締めのトーハンが配本を拒絶するのか。関係筋によれば「セブン−イレブンの盟主である鈴木敏文氏がトーハンの取締役副会長を務めており、その告発本を扱うわけにはいかないと週刊金曜日側に通告してきた」という。 セブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木氏は中央大学卒業後、東京出版販売(現トーハン)に入社。30歳前後でイトーヨーカ堂に転じ、セブン−イレブンを日本一のコンビニチェーンに育て上げたことはよく知られている。全国約1万2千店のセブン−イレブンを支配し、トーハンの副会長を兼務する鈴木氏
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