全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
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消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに
「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性(46)は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小
セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者は
内閣府が15日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は新型コロナウイルスの第7波などの影響で伸び悩み、前期比0.3%増にとどまった。市場ではプラス成長が続くとの見方が大勢を占めていた。QUICKがまとめたGDP予測の中心値は年率1.0%増だっ
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