明石書店より、フリア・ゴンサレス、ローベルト・ワーヘナール編著、『欧州教育制度のチューニング　ボローニャ・プロセスへの大学の貢献』をお送りいただきました。 http://www.akashi.co.jp/book/b100007.html ボローニャ・プロセス、って聞いたことある人はどれくらいいるでしょうか。これは職業教育訓練に関するコペンハーゲンプロセスと並んで、ＥＵレベルの教育訓練政策の軸をなす政策プロセスの一つです。 高等教育における質保証の向上をめざして、欧州各国の教育制度と学習プログラムのチューニング（調和）を図るプロジェクトの報告書。学習成果を評価し、コンピテンスを開発・育成する観点から、学位プログラムを再設計・開発するための基準やツールを提示する。 「質保証」って、例の日本学術会議でだした答申の話の流れにもつながりますね。 別添資料2の「カリキュラム評価のためのチェックリスト

AIがもたらす「日本ならではの危機」とは何か。生まれる余白を新たな共同体の再構築へ 共鳴協奏　働くのこれからを議論する 2024年02月16日

JILPTの『日本労働研究雑誌』９月号が出ました。まだJILPTのHPにアップされていないのですが、特集は「若者の『雇用問題』：２０年を振り返る」です。 この特集とくれば当然小杉礼子とくるわけですが、その他にも苅谷剛彦さんの提言、奥野寿、児美川孝一郎、居神浩、朴弘文の諸氏の論文、橋口昌治さんの紹介、関口倫紀さんの投稿論文がならんでおり、書評まで熊沢誠氏による小杉礼子『若者と初期キャリア』ととり揃えています。 順次紹介していきたいと思いますが、読んで一番ショッキングだったのが（といいながら、実はこれはかなりの程度紹介用の修辞ですが）、居神浩さんの「ノンエリート大学生に伝えるべきこと－「マージナル大学」の社会的意義」という論文です。 居神さんは本田由紀流の「レリバンス」論に対して、 >現在「マージナル大学」の教育現場を覆っているのは、教育内容のレリバンス性を根本的に無意味化する構造的圧力である

橋口昌治さんがついった上で労働経済白書についてやや手厳しい評を書いています。 http://twitter.com/#!/rodokoyo >遅ればせながら『労働経済白書』を読んだ。自分は『若者の労働運動』で若者の問題を社会に認知させた「運動」として、「若者の労働運動」と日本労働研究機構（現在の労働政策研究・研修機構）を中心とした研究者グループや官僚を主体とするものとを挙げた。 >そして正社員にも見られる過酷な労働条件より雇用形態に着目する前者の問題認識と対策の枠組を「若年者雇用問題」と呼び、そこでは「若年非正規労働者（フリーター）を正規労働者へと移行させること，あるいは非労働力化した若者（ニート）を労働市場へと参入させること」が重視されてきたと指摘した。 >白書もその枠組で書かれており、非正規の問題を性別ではなく世代の問題（男性の変化）として捉えている点に「雇用社会」の規範の根強さを感じ

今年度の労働経済白書が公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html 石水さんの白書執筆はついにこれで6回目となります。最近ではぶっちぎりの最長不倒です。 今回の白書は、第２章で「世代ごとの働き方」を取り上げており、いわゆるロスジェネも含めて、１９６０年代前半生まれ世代から、２０００年代後半生まれまで、大体５年ごとの世代に輪切りして、いろいろと分析しているところが世間的には読みどころといえましょう。 >バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいは、それは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブルの崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残した。働く人達は、

昨年６月に社会教育学会に呼ばれて報告した中身が、その紀要に掲載されました。 先日、広田照幸さんの理論科研に呼ばれてお話ししたときに資料としてお配りしましたが、その時の話はやや違う方向に流れていって、あんまりこれに沿っては喋っていません。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/empower.html >はじめに 多くの人は「教育」を受け、「労働」をして人生を送る。「教育」と「労働」は他の何よりも人々にとってなじみある活動である。そして、「教育」が「労働」の準備であり、「労働」が「教育」の成果である以上、「教育」と「労働」は密接な関係にあるはずである。しかしながら、現実の日本社会では、「教育」に関わる政策や学問は「労働」(の中身)にあまり関心がなく、「労働」に関わる政策や学問は「教育」(の中身)を敬遠してきたように見える。正確に言えば、高度成長開始期までは相

先日、たたき台について本ブログで取り上げた http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-20a9.html（高齢者雇用研の「たたき台」） 高年齢者雇用研究会のほぼ最終報告書案が、厚生労働省のHPにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf 現時点では、まだこれでまとまったという記者発表はされていませんので、研究会で出された若干の意見を入れて最終版をまとめるのでしょうが、中身としてはほぼこれでいくということになったもようです。 コメントは最終版が出てからにしようかとも思っていたのですが、労務屋さんがこれにコメントされているのを見て、一応この段階でもひと言だけコメントすることにしました。 http://

弁護士の中村和雄さんと労働法学者の脇田滋さんの共著『「非正規」をなくす方法　雇用、賃金、公契約』（新日本出版社）をお送りいただきました。ありがとうございます。 版元の宣伝よりも、著者の中村さんのブログの宣伝文句の方を引用しておきますと、 http://neo-city.sblo.jp/article/45422449.html >このたび、脇田滋教授と共著で「『非正規』をなくす方法」というタイトルの本を出版させていただくことになりました。税込み１６８０円です。わが国に広がる正規雇用と非正規雇用の格差を是正していくためにどうしたらいいのか、具体例なども入れて、なるべくわかりやすく提案させていただいたつもりです。 けっして、むずかしい「法律書」ではありません。私が調査したデンマークの制度や脇田教授の調査された韓国の制度の紹介、公契約条例制定など最新の情報を満載しています。 ワーキングプアを生み

北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ・本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 多くの人が原発で働き、被ばくしている 私は1977年から2009年まで、東京電力で働いていた。その間、原子力発電所や核燃料リサイクル業務を担当。最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っていた。例えば原子炉の水位や圧力、中性子などを計測していた。 その後、本店に配属され、再び福島第1原発に戻った。2年半

小谷敏／土井隆義／芳賀学／浅野智彦 編『＜若者の現在＞政治』（日本図書センター）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nihontosho.co.jp/2011/05/post-195.html >若者を覆う閉塞感・生きづらさや「右翼」「左翼」の図式にこだわる若者の潜在的な心理を解き明かし、社会を変える力・未来への希望を探求する! これは、『＜若者の現在＞労働』の姉妹編で、も一つ「文化」と合わせて３部作になるようです。 労働編については、編者でもある小谷敏さんの論文を取り上げましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-01f6.html（「怠ける権利」より「ふつうに働く権利」を） 今回もまず小谷さんの「若者は再び政治化するか」について。今回も、まことに同感できる文章が書かれています

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

佐藤博樹・武石恵美子編著『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』（勁草書房 ）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b86730.html さて、佐藤先生編著のワラバラ本も既にかなりの数に上りますが、本書は東大の社研がコンサル会社や民間企業と共同研究してきたプロジェクトの報告です。 >いつでも残業が出来る社員像を前提とした仕組みから時間に制約のある社員像を前提とした仕組みへ。改革の鍵は管理職の職場マネジメントにある。本書では、データ分析や海外との比較を通じて、日本の職場での働き方の特徴やWLB阻害要因を明らかにし、時間意識の高いメリハリのある働き方に転換する為の具体的な取り組みを提示する。 目次は次の通りですが、 はじめに[佐藤博樹・武石恵美子] 序章　ワーク・ライフ・バランスと働き方改革[佐藤博樹] 1　「

『社内失業　企業に捨てられた正社員』（双葉新書）という本を見つけたので、さっそく読み始めています。著者は増田不三雄氏で、「社内失業と呼ばれて」というブログを書かれているそうです。 http://d.hatena.ne.jp/shanaineet/ >「希望・早期退職」「リストラ」「派遣・新卒切り」「雇い止め」「内定取り消し」……。長引く不況の中で様々な労働問題が語られてきたが、その中で最近浮かび上がってきたのが「社内失業」。これまで社内失業のような存在は中高年の「窓際族」や、本人にやる気がなくサボっている「社内ニート」とされてきた。しかし実際の社内失業者は20代～30代の若い世代で、本人にやる気も能力もあるにも関わらず、企業側の事情で仕事を奪われた状態にある。リーマンショック以降の急激な景気の減速で増えた社内失業者の数は600万人とも言われている。彼らは社内外の人脈も仕事上のスキルもないま

朝日の記事に http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html（「大学生は主体性が足りない」　経団連、企業アンケート） 山のようにぶくまがついていますが http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html 圧倒的多数のぶくまーのみなさんは、単純に日本経団連用語としての「主体性」という言葉を誤解しているだけでしょうね。 これは、大学文学部の哲学科の教授が教えるような意味での、自立した「個」としての絶対的な主体性ではありません。 集団や組織に懐疑の目を向ける唯一者としての主体性ではありません。むしろ、集団や組織と一体化する主体性です。 これは、組織の一員として自分が組織を背負ったつもりで、地位は平社員であ

「シジフォス」の水谷研次さんが、いまや政治家やマスコミ全体を覆いつくさんとする八百長非難に対して、敢然と反論しています。 http://53317837.at.webry.info/201102/article_8.html しかし、水谷さんって、今から４０年前にはマスコミにいて相撲を取材していたんですか！ >･･･賭博や薬物などの違法行為をしたのならともかく、相撲の世界では当たり前の「八百長」をしたとして、社会的に糾弾され、本場所や巡業が取りやめになり、しかも解雇までされるとしたら、絶対に納得がいかない。 >何度も繰り返すが、かつて私が相撲を取材していた時代は、八百長というのは当たり前だった。ある相撲担当記者からこんな話をきいたことがある。「老いた大鵬は引退する直前は、かなりの勝ち星を金で買わざるをえなくなった。自分のために八百長を普通にやる過ちはあそこから拡がった。若乃花や栃錦はお客の

本日、都内某所で労働判例の検討会。 ネタは日本IBM事件。 法律家的な議論は議論として、つまるところ、ＥＵ指令型のジョブ保護法制と、日本的なジョブは何であれ会社員身分がすべてという感覚のずれが、見事に露呈しているのがこの裁判なんだな、とおもうことしきり。 昨年『世界の労働』に書いたこれが、現時点で言うべきことを尽くしているように思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jobgata.html（ジョブ型社会のジョブ保護規制－ＥＵ企業譲渡指令について） >ヨーロッパ型の労働社会では、雇用契約が何よりもまず「ジョブ」に立脚し、企業組織再編によってそれが損なわれる－自分が今まで就いていた「ジョブ」が他社に移転するにも関わらず、その「ジョブ」から引きはがされて元の会社に残されてしまう－ことを最大の不利益とみなし、そのようなことが起こらないよう「ジョブ」と一

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて