第1回 日本の都市公園には、もともと民間経営施設が立地していた
2017年6月に、都市公園法、都市緑地法、生産緑地法等の一部を改正する法律が制定・施行され、これまでにも増して公園に民間活力を導入しやすくなりました。公園のみならず、緑地や都市農地においても、民間セクターの活動・活躍により、良好な都市環境の維持・保全、活力の創出などを促進する仕組みの導入が進んでいます。 この連載では、民間の力を利用した、都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていきます。まずは4回に分けて、今回の法改正の背景や内容について解説していきます。 料亭や茶屋、旅館があった場所が、明治時代に「公園」になった 近代都市公園制度は、1873年（明治6年）の太政官布達に端を発しています。「公園」という言葉、概念すらなかった明治維新直後のことです。 当時は、都市に様々な効用を発揮するために必要な公共施設として、オープンスペースを税金で設置し維持・管理するという考え方はあ
直営図書館と地元スーパーを一体整備、安城市
地方都市で図書館の集客力は侮れない。愛知県安城市は築30年を超えて間もない中央図書館を郊外部から中心部に移し、民間の力を生かしながら図書館とスーパーマーケットなどの複合施設を整備。中心市街地のにぎわい創出を図っている。施設の整備はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）と定期借地という2つの方式を組み合わせ、市が直営で運営する図書館では会話や軽食を認めるなど、新しい運営に挑んでいる。 安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」の公共施設。図書情報館は2階から4階まで。開館時間は、月曜・水曜から金曜までが朝9時から夜8時まで。土曜・日曜・祝日が朝9時から夜6時まで。閲覧席は870席（写真：茂木俊輔） 区画が整然とした市街地の角地に建つガラス張りの建物だけに、ひと際目立つ。ガラス越しには、いすに腰掛け、図書館の本を読む利用者の姿が見える。愛知県安城市が2017年6月に開設した中心市街地拠点施設「
ライザップと伊那市、成果報酬型の市民向け健康増進プログラムを実施｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
トレーニングジムを展開するRIZAP（ライザップ）は2018年1月、長野県伊那市と共同で、自治体向けのシニア層を対象とした健康増進プログラムをスタートする。伊那市からライザップへの支払いは、プログラムの成果に連動する成果報酬型であることが、最大の特徴だ。ライザップが自治体向けに成果報酬型のプログラムを提供するのはこれが初めて。 伊那市は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一つとして、今回の健康増進プログラムを試験的に実施することにした。プログラムの実施期間は2018年1月からの3カ月間。市が市民を募るとともに場所を提供し、ライザップがプログラムを提供する。 内容は週1回、1回あたり90分の運動トレーニングを全8回と、栄養バランスの良い食事についての指導、定期的な進捗管理だ。運動はストレッチや足踏み運動など、器具を使わずにできる軽いトレーニングを中心に行う。 市は、参加者の体力年齢改善と医
図書館における指定管理者制度の課題と可能性
パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「指定管理」「ファンドレイジング」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「指定管理」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 2003年に始まった公の施設の指定管理者制度（以下、指定管理）。日本図書館協会の調査によれば、2015年までに指定管理を導入した全国の公共図書館数は469館。これは全体のおよそ14％に当たる。 制度開始から14年が経過し、図書館における指定管理は何をもたらしたのか。トークイベントは、ARGスタッフの野原海明氏がファシリテーターを務め、ゲストが質問に答える形で進行した。ゲストに招かれたのは、図書館の指定管理を
オープンデータで学校給食献立表アプリ、生駒市における市民協働
給食献立表アプリ「4919（食育）for IKOMA」は、生駒市が公開している給食予定献立表のオープンデータを利用したアプリだ。アプリ誕生の背景には地域の活性化に前向きな市民と行政をつなぐ様々な取り組みがある。アプリを開発したねらい、オープンデータ推進のポイント、今後の展開に向けた思いなどを、開発者や自治体職員などキーパーソンに取材した。 「4919（食育） for Ikoma」は、奈良県生駒市内の小学校で提供される給食の献立、摂取カロリー、栄養バランスが一覧できるアプリだ。特徴は、イラストを活用して見やすいこと、そして、給食に含まれるアレルゲン（アレルギーの原因物質）を参考情報として閲覧できることである。 iOS版は、2017年3月に開催された「IKOMA Civic Tech Award 2016 生駒の未来アプリ・アイデアコンテスト 最終審査会・表彰式」で、「アプリ部門最優秀賞」と「
住民が提案して「森」を自ら整備
地域の課題解決に自治体が500万円助成 どのようなインフラを誰が造るのか。従来の公共事業にとらわれない事業方式を導入する自治体が増えている。横浜市の「市民まち普請事業」は、住民が自ら提案して整備を担う。地域の課題や要望を拾い上げるとともに、インフラへの愛着も醸成する。 写真1■ 地域の子供たちが参加した湧き水掘りの様子。地表から80cmほど掘ると水が湧き始める。約30年前の泉区発足時の区名公募の際、この湧水をイメージした近隣の住民が「泉区」と応募して当選した経緯もある（写真：下和泉湧水を守る会） 横浜市泉区下和泉の住宅街に程近い雑木林で2017年5月、「わきみずの森」の完成お披露目会が開かれた。住民が気軽に立ち寄れる憩いの場となっているほか、自然学習できる場として「湧き水掘り」のイベントが開かれたりもしている（写真1）。 わきみずの森の面積は2000m2ほど。傾斜地の一角から水が湧き出し、
市長になったのは、「本のまちづくり」を実現するため 本をテーマに市のブランドを構築――明石市長 泉房穂氏に聞く | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
2019年までに実現を目指す3大数値目標の1つに「本の年間貸し出し数300万冊」を掲げ、本のまちづくりを推進する兵庫県明石市。1月にはシンボル施設として明石駅前の再開発ビル内に、民間大型書店と同居する公共図書館をオープンさせた。新たな賑わいを生み出し、まちの価値を上げようとする泉房穂市長に真意を聞く。 ――本のまちづくりを施策の前面に掲げているのはなぜですか。 私自身、子どもの頃から、大人になったら壁一面が本棚になった家に住みたいという夢を持っていたぐらい、本が大好きでした。今も空き時間があると図書館や本屋さんによく行きます。本というのは単なる紙ではなく、歴史の時間を越え、国境を越えて様々な人と出会い、つながることができます。いろいろな学びのきっかけになるものです。 本を明石のまちづくりの中心に位置付けて、人々に住みたいと思ってもらうための売りにしようという考えは、市長になる前から持ってい
74施設の維持管理業務を包括委託へ、東村山市が事業者を公募｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
東京都東村山市は、市が所管する公共施設のうち74施設について、設備の維持管理や清掃などの業務を包括的に委託する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。参加表明の受け付けは2017年7月28日まで。対象施設の見学を希望する場合は6月26日16時までに申し込む。 プロポーザルの結果は9月7日までに通知。包括管理の仕様決定の前段階で優先交渉権者を選定し、2018年3月中の契約、4月1日からの業務開始を目指す。契約期間は契約締結の翌日から2021年3月末までの約3年間の予定。期間中の業務に要する費用予定上限額は8億2800円（税込み）だ。施設は保育園、児童クラブ、小学校、中学校が中心で、74施設のうちこれらが50施設を占める。そのほかの施設は、市営住宅、図書館、市役所本庁舎、リサイクルショップ、運動場など多岐にわたる。 企画提案書には、具体的な業務水準向上、施設・設備のライフサイクルコスト軽
ソーシャル・インパクト・ボンド、先進国・英国からの報告｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」リポート（1） 小口 正貴＝スプール2017.06.13 近年、公民連携の新しい手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド」（以下、SIB）が注目されている。SIBとは、これまで行政が担ってきた社会福祉課題の解決に民間資金とサービスを投入し、その成果（アウトカム）に応じて報酬を支払うスキームのこと。2010年代に入り英国を中心に活発化し、現在は欧米を中心に世界に広がりつつある。今回、英国・豪州・日本からSIBの専門家を招き「共創オープンフォーラム ソーシャルインパクト・フォーラム ヨコハマ」（パシフィコ横浜、2017年4月22日）が開催された（関連記事）。 基調講演は、オックスフォード大学サイード・ビジネススクール教授のアレックス・ニコラス氏が担当した。ニコラス氏は同スクールで社会起業やソーシャルイノベーションの研究に携
人口20万人未満の自治体もPPP/PFI優先的検討規程策定を、内閣府がアクションプラン改定 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
内閣府民間資金等活用事業推進室は6月9日、「PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）」を公表した。改訂のポイントは、（1）新たに「公的不動産における官民連携の推進」を明記、（2）具体的施策のブラッシュアップ、（3）コンセッション事業等の重点分野にクルーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設を追加、の3点。 （1）の公的不動産（PRE）活用については、公園におけるPPP/PFI手法の拡充（公募設置管理制度の創設など）、遊休文教施設の利活用（地域包括ケア拠点としての利活用、文教施設等の集約・複合化など）の推進、公共施設等総合管理計画・固定資産台帳の整備・公表を引き続き進めることなどを挙げた。 （2）の施策ブラッシュアップについては、人口20万人以上の自治体に2016年度末までの策定を要請していた「PPP/PFI優先的検討規程」について、規程の策定・運用が進むよう支援などを行う
民間事業者が森林体験型の遊戯施設、愛知県の新城総合公園｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
愛知県は5月29日、同県新城市「新城総合公園」の新施設設置管理者に、名古屋市の広告代理店エバイスを選定、協定を締結すると発表した。 新城総合公園は、1985年に開園した約64.3haの都市公園。わんぱく広場、展望広場、芝生広場、ニュースポーツ広場、学習の森、紅葉の森などの無料施設のほか、有料の野球場、テニスコート、競技場、陸上競技場、弓道場を擁する。年間利用者数は2016年度実績で約33万人。16年2月の新東名高速道路開通により、新城ICから車で7分と交通アクセスが向上し、県は広域からの集客に期待している。 今回の募集で県は、 公園内の約5haを対象に、スポーツ・レクリエーション施設の新設提案を求めた。 エバイスは、仏ALTUS社が開発した森林体験型の遊戯施設「フォレストアドベンチャー」の設置を提案。ALTUS社の日本代理店であるパシフィックネットワークと業務提携を結び、技術指導や運営ノウ
3年間の「健幸ポイント」実証から見えてきたこと｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
「健幸ポイント」というインセンティブは、健康づくりにどう寄与するのか――。そんなテーマを掲げた大規模実証がこのほど終了した。2014年12月から2017年3月まで筑波大学とみずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチ、凸版印刷が実施した「複数自治体連携型大規模ポイントプロジェクト」である。同年5月11日に開催された成果報告会では、この3年間の実証結果が発表された。 今回の実証は、Smart Wellness City（スマートウエルネスシティ）総合特区に参加する6市（福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市）をフィールドとして実施。各市で提供される健康づくりなどのプログラムへの参加や、健康状態の改善などの成果に対して、1ポイント1円に換算できる健幸ポイントを最大で年間2万4000ポイント分付与するインセンティブを設定した。この健幸ポイントは、商品券や
浜松市、民間からの「事業発案・提案」の募集を制度化｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
浜松市は2017年度より、民間事業者の資金、経営能力、技術的能力を活用した「事業発案・提案」の募集を、浜松市発案・提案型官民連携制度「やらまいか！民間発案・提案」として制度化した。6月15日に、当制度による発案・提案の方法についての第1回説明会を開催する。 現在実施中の事業に加え、今後実施する方針を決定している全事業が対象。行政コストを上昇させることなく、より質の高い市民サービスを提供することのできる、独創的、具体的かつ実現可能な発案・提案を募る。参加資格は、「発案・提案内容を、責任をもって安定的に実施することのできる法人」としている。 募集方法は、「民間事業者等が自由に選定した事業」と「市が指定する事業（今後必要に応じ公表予定）」に関する発案・提案に大別される。 「民間事業者等が自由に選定した事業」では、市が公表している「政策・事業シート」や「施設カルテ」などの内容に沿って、民間事業者側
地域再生、観光促進に中間支援組織はどう貢献できたのか｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
地域づくりの主体を支援する目的で、自治体や地域金融機関、民間の企業、団体などで構成する「中間支援組織」は、地域にどのような貢献ができたのか。2017年2月に開かれた「地域づくり活動支援体制整備事業」の成果報告会（主催：国土交通省）では、2016年度の事業対象に選ばれた中間支援組織6団体からの発表があった。前編では、このうち地域再生・観光促進に取り組んでいる北海道夕張市、青森県田舎館村、広島県安芸高田市の3事例を紹介していこう。 各地域での取り組みを識者3人が講評 東京・大手町で2月27日に開かれた2016年度の「地域づくり活動支援体制整備事業」成果報告会では、6つの中間支援組織の担当者がこれまでの取り組みと成果について報告した。 国土交通省の同事業は、地域づくりを行う多様な主体（以下、担い手）のために「中間支援団体」が行う企画開発支援、販売促進・販路開拓支援などの経費を補助するもので、20
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