2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。
脱「若者ビル」、渋谷パルコの全方位作戦は功を奏すか
パルコは11月22日、旗艦店「渋谷パルコ」（東京・渋谷）を再開業する。2016年8月の休業以来、3年3カ月をかけて建て替え工事を進めてきた。感度が高い若者が集うファッションビルとして知られた渋谷パルコだが、新たなターゲットは「ノンエイジ、ジェンダーレス、コスモポリタン」だ。 「1969年に池袋でパルコを開業して50年、パルコの第2章が始まる」。11月19日に開いた報道向けの内覧会で、牧山浩三社長は高らかに宣言した。 第1章が若者文化の発信地として成長してきた歴史だとすれば、第2章は「（現代の）若者文化だけでなく、（かつて若者文化を引っ張った人たちが）次世代に引き継ぐ場ともなることで、客層は広がる」（牧山社長）。幅広い消費者を呼び込もうと、ファッションだけでなく芸術やサブカルチャー、テクノロジーなど様々な要素をビル内に詰め込んだ。 施設の顔となる1階に、その多様さが表れている。グッチやロエベ
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
森永2社に統合検討報道、「兄弟」のねじれが障壁か
森永乳業と森永製菓の統合話が再び世間をにぎわせている。共同通信は7月16日、森永乳業が森永製菓との経営統合を視野に諮問委員会の導入を検討していると報じた。森永乳業は同日、「経営統合や諮問委員会の導入を検討している事実はない」と発表した。ただ一時、同社株が急騰するなど市場からの期待が大きいのも事実だ。 2社の統合話は2017年にも持ち上がった。生産や物流の効率化、販路の相互活用など統合による効果は大きいとの見方もあったが、両社は報道の翌月、経営統合に向けた検討を終了すると発表。リリースで「それぞれの事業戦略への注力により、経営基盤の強化を図っていくことを最優先すべきという結論に至った」と説明した。 同じ森永の名前を冠する「兄弟会社」でありながら統合が進まない理由の1つとして考えられるのは、兄と弟の力関係のねじれだ。両社の源流は森永西洋菓子製造所。1912年に森永製菓と改称し、キャラメルをヒッ
急成長の歪みに苦しむ鳥貴族の「重荷」
ひずみが最も鮮明に表れたのは人材だ。「人手不足に対する懸念から各店舗で外国人を積極的に採用してきたが、職場に定着せず店長など社員への負担が高まった面がある」。アルバイト採用を担当する真門洋平・営業部長は、こう課題を分析する。労働市場の需給が引き締まり、店舗拡大に対応した安定的な人材の確保に苦労してきたのだ。 外国人のアルバイトが増えたこともあり、1年で退職する人の割合を示す離職率は7割という高水準になった。以前は3割程度だったのと比較すると、様々な面でコスト上昇要因が増える。採用の経費のほか、新人が多ければ、現場は教育に追われることになる。不慣れな外国人が多いことで、コミュニケーションのミスなど、店舗運営に支障が出かねない状況になった。 鳥貴族のアルバイトに占める外国人の割合は約37％。そのなかでも多いのはベトナム人だ。一時はベトナム語のマニュアルを整備することも進めたが、安定した店舗運営
ダイソーが株式上場を準備
「誰にも経営は任せられない」「非上場のままでいい」──。そんな考えを示してきた大創産業の矢野博丈社長が方針転換をした。100円ショップのビジネスモデルを広めた業界最大手が上場に向けて動き出した。 100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業が株式上場の準備を進めていることが分かった。日経ビジネスの取材に矢野博丈社長（74）が明かした。 大創産業は100円ショップの最大手。2016年度の売上高は4200億円、店舗数は国内3150店、海外26カ国・地域に1800店を展開している。業界2～4位のセリア、キャンドゥ、ワッツはいずれも上場済みだ。2位のセリアの時価総額は11月13日終値で4557億円。大手百貨店の高島屋を上回っている。株式市場からの評価は低くない業界だ。
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