新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは11月、43万5231人分の署名を県内各市区町村の64選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は21日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをTPP発効に合わせて実施できるようにする。
前橋市の副市長二人を含む幹部八人と、市議十数人が平日の二十二日、渋川市の伊香保温泉に近いゴルフ場でゴルフの懇親会を開催したことが分かった。市幹部は休暇届を出したとされるが、同日は副市長が原則として出席する市幹部の定例記者会見があった。山本龍市長は本紙の取材に「副市長には『自分が市役所に残るので二人とも参加したらどうか』と言ってしまった。二人とも平日にいないのは、危機管理上などでまずく、市民に誤解を与えることは良くなかった」と問題があったことを認めた。 (菅原洋) 同市は副市長二人を置く。市によると、ゴルフの懇親会は市議の有志などからの誘いで過去にも開かれていたとみられる。参加した市幹部には部課長もおり、ほぼ一日にわたってプレーし、代金は自ら支払ったはずという。市幹部は携帯電話で常時連絡ができるようにし、宿泊はせず、同じ部署の幹部が複数参加することは避けたという。
国内で栽培されたブドウを100%使った純国産品である「日本ワイン」が販売好調だ。メルシャンなど大手ワインメーカーが、1000円台から買える手ごろな商品を強化。東日本大震災後、家庭でアルコールを楽しむ“家飲み”に拍車がかかり、国産品を応援するムードもあって日本ワインにも消費者の手が伸びているようだ。 (村松権主麿) 町の至る所にブドウの実がなり、中小のワインメーカーが軒を並べる山梨県甲州市勝沼町。新酒づくりが最盛期を迎えている二十三日、メルシャンが開いたイベントでは「(長野県塩尻市)桔梗ケ原メルロー」など国内産地やブドウの品種名を前面に打ち出したワインが並んだ。東京都から来た三十代女性は「勝沼産(ブドウ)の甲州を使った白ワインが好き。日本のワインなら千~二千円で探す」と話した。 会場を訪れた鈴木徹社長は「家飲みが増えて、日本ワインが見直されている」と指摘する。同社の日本ワインの販売量は一~八
リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんnet」が、掲載している全国約1万6千軒の宿泊施設の公式ページを無断で作成して会員制交流サイト「フェイスブック(FB)」上に公開していたことが30日、分かった。同社は一部の施設から抗議を受け、いったん全ページを閉鎖した。 既に独自のページを公開している施設もあるが、じゃらんのサイトを通じて予約を受け付けた場合、報酬を支払う契約になっている。無断作成された公式ページにはじゃらんサイトへのリンクが張られており、施設側から「施設が築いたブランド力を使って閲覧者をじゃらんサイトに誘導、利益を得ようとしている」との批判が出ている。
【アムステルダム=松井学】ノルウェーの首都オスロ郊外のウトヤ島で開かれていた連立与党・労働党の青年部集会で男が二十二日銃を乱射し、ロイター通信は地元警察の話として、少なくとも若者八十人が死亡したと伝えた。この事件に先立ちオスロ中心部でも同日、大規模な爆弾テロが起き七人が死亡した。警察当局は二つの事件に関連があるとし、政府・与党を狙った同時テロとみて捜査している。 欧州で起きたテロとしては二〇〇四年三月に約百九十人が死亡したマドリード列車同時爆破テロ以来、最悪の惨事となった。 ウトヤ島の乱射事件で警察はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)を逮捕した。地元テレビは極右とつながりがあると報じた。警察当局者は「犯行はイスラム過激派とは無関係とみられる」と語った。 犯行の動機や背景、共犯の有無は明らかになっていないが、男が単独で両方の事件を起こした可能性もあり、警察当局は男のアパートを
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