「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速 長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件(前年同期比44.3%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年(85件)を大幅に上回った。
新潟県民エフエム放送(株)(TSR企業コード:200320033、法人番号:6110001004207、新潟市中央区万代2-1-1、設立2000(平成12)年5月、資本金10億6000万円、出口和浩社長、従業員17名)は7月14日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中村崇弁護士(弁護士法人ユナイテッド法律事務所、同市中央区花町2069、電話025-211-4777)が選任された。 負債総額は約2億2000万円。 2000年12月に「FM PORT」(エフエム ポート)の名称でFMラジオ局を開局。新潟県内全域をカバーする2局目の民間FM局として、自主制作によるプログラム構成で県民に親しまれていた。 スポンサーからの広告収入は年間約5億円を計上していたが、同業他社との競争で事業拡大がなかなか進まず、開局当初から赤字が続き、15年以上にわたり債務超過が続いていた。 この間、経営権の
コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に 4月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が244件(前年同月比9.9%減)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件(倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件)となった。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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全国の三セク鉄道 売上高トップは 「つくばエクスプレス」 三セク鉄道の約9割が輸送人員増も、6割が経常赤字 全国の第三セクター鉄道運営会社は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。 61社の2023年度の業績は、55社(構成比90.1%)が前年度から増収だった。ただ、経常赤字は37社で6割(同60.6%)と半数を超えた。
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