現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da"（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
現代に蘇った「感じの良いヒトラー」が70年前と同じ主張を繰り広げる、興味深くも危険なベストセラー"Er ist wieder da" 私なら、「ヒトラーの復活」と訳すだろうか。原題は"Er ist wieder da"、そのまま英語にすれば、"He is here again"となる。去年出版されて、秋のフランクフルトのブックフェアで話題になり、今年1月、12刷が出た。驚愕のベストセラーだ。 "彼"というのはヒトラーのことで、なぜか2011年の夏に、ベルリン市内のとある空き地で忽然と目を覚ます。頭上には青空。敵機襲来の気配はない。横になったまま考えるが、状況が把握できない。夕べは何をしていただろうか。エファと一緒にソファに座って、そうそう、古いピストルを彼女に見せたっけ。でも、それからが思い出せない･･･。 ようやく起き上がる。総統のユニフォームの埃を払う。ちょっと頭痛がするが、けがもない
日本のよくあるデモと一線を画すウォール街占拠の直接民主制「コンセンサス」とは？
リーダー不在の中でどうやって意見を集約していっているのか？という仕組みを解説した以下のムービーが非常に興味深い内容となっており、ウォール街占拠デモは日本のよくあるデモと完全に一線を画していることがよく分かります。 『コンセンサス（直接民主制＠ウォール街占拠）』日本語字幕版 - YouTube リーダー不在 スピーカーを使うと法律違反で警察に逮捕されるので、前にいる人の言った言葉を山びこのように全員で輪唱して増幅する「人間マイクシステム」のマイクチェック このデモの目的はロビー活動や政治献金以外での99％の国民の意見が反映される「プロセス」を作ること 「目的は政治と経済に僕らの声がもっと反映されること」 「上から下への決定じゃないから時間はかかる」 「でも最終的には皆の投票を経ての決定だから強い」、 人間マイクを使って意見を述べる人はこのようにリスト化され、管理されています 直接民主主義を実
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
Wikileaks - WikiLeaks
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政治家と官僚の“相互不可侵条約”を打ち破る報道を：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 武田 年金のような公共的な問題ならば、政治は動く。野党よりも官僚から入手できる情報量は圧倒的な与党の方が、告発もしやすいはず。となると、むしろ自民党が政治を動かすために、長妻さんの手法を活用すればよさそうなものですが、なぜそういう動きが出てこないのか。 長妻 政権与党は官僚の不祥事を暴かない。これを日本人は普通だと思っちゃっているんですね。 しかしそれは世界の常識ではなくて、他の国は米国も英国でも与党議員が行政の問題を暴いている。米国は共和党だって民主党だって役人に対してばんばん責めていきますよ。だから日本の自民党の国会議員がなぜそれをしないのか。調査能力がないということではなくて「それはしないことになっている」としか思えない。そういう仕組みなんですね。 武田 でも不祥事を暴いたら国民は自民党に拍手するでしょう。選挙は少なくとも有利になりますよね。人気が出る。でも、それを
官僚から「本当の話」を聞き出す方法：日経ビジネスオンライン
今回はいつもと趣向を変えて、「ミスター年金」こと民主党議員・長妻昭氏へのインタビューをお届けしよう。 テーマはあえて年金ではなく、ジャーナリズムについて、だ。 実は長妻氏はかつて本連載の版元である日経BPに中途入社し、「日経ビジネス」誌で記者を務めている。その後、政治の世界に転出し、1995年の参議院選挙に評論家の大前研一氏が設立した「平成維新の会」公認で出馬。この最初の挑戦は実らなかったが、その後、新党さきがけを経て旧・民主党結党に参加。2000年6月の衆議院議員総選挙において東京都第7区から出馬し、自民現職の粕谷茂氏を破って初当選を果たした。 そんな長妻氏にジャーナリズムの話を聞くのは、「日経ビジネス」記者時代の仕事ぶりを当時の同僚から伝え聞いているからだ。 人生経験のつもりか、コネ作りのためなのか、政治家になる前のキャリアとして一度、報道の仕事に携わる「元ジャーナリスト」は多いが、長
参院こそ政権維持の源泉：日経ビジネスオンライン
「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉純一郎・前首相が不思議なことにメスを入れようとしなかった対象がある。参議院だ。むしろ小泉前首相は政権運営で自民党参院議員に目配りを忘れなかった。それはなぜか。惨敗した安倍晋三政権がこれから直面する難局を読み解けば、小泉シンドロームが支配する時代に残された課題が浮き上がる。 年金、消費税、安保に暗雲 秋の臨時国会は空転また空転の大波乱模様――。 まず最大の焦点は、消費税率引き上げ。安倍首相は「参院選後に本格的な増税論議を始める」という姿勢を今のところ保ってはいる。しかし、税率を5％のまま据え置き、歳出見直しで15兆円をひねり出すという方針を掲げて圧倒的な支持を取りつけた民主党が大勝した以上、新たな国民負担増につながる税率アップを真正面から訴えるのはほぼ不可能に近い。 「2008年の通常国会で消費税率引き上げ法案を可決、2009年4月に消費税率を引き上げる可能性
なぜウェブは資本主義を超えるのか
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN，著作権，従軍慰安婦まで幅広いテーマについて，通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か，Webはなぜ，どのようにして資本主義を超えるのか。（聞き手はITpro編集 高橋信頼） この著書では，ITから政治，経済，文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが，この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには，インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で，学園闘争が終わっていて，バリケード封鎖が解かれ，いわば祭りの後に大学に入学した
ひげおやじの秘密小屋:社保庁関連の流れが分かるコピペみつけたーよー
自民党「年金の管理を、オンライン化したいんだけど。。。」 厚生省「厚生省の癌で結成された、社保庁の連中に頼みましょうか？」 自民党「俺、あいつら苦手ｗお前が説得してくれよ！」 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 厚生省「おい、仕事らしい仕事持ってきたぞ！」 社保庁「(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ！」 厚生省「いや、しろよ！」 社保庁「無理矢理、厚生省からこんな所に追い払っておいて生意気だな！」 厚生省「そういうなよ。なんか買ってあげるからさ！」 社保庁「じゃ、とりあえず９０億の公用車２台と、マッサージチェアを４００台。」 ※社保庁問題（中）無駄遣い底なし 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 社保庁「あと、あんま仕事はしないからね！」 厚生省「国家プロジェクトだから頑張ってよ。。。どれくらいならやれんのよ？」 社保庁「1人1日のキータッチは最高5000タッチ以内かな。」 ※社保庁問題（上）覚書で２６年 天
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