「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

自分の「トリセツ」を作ろう　「生きづらさ」克服への道示す　発達障害抱える大学生 2022年02月08日08時00分 西川幹之佑さんが書いた「マインドマップ」（本人提供） 「周囲とうまく協調できない」「ミスが多い」「すぐパニックに陥る」といった特性を持つ人は、発達障害を疑うべきだという意見もある。ただ、周囲に溶け込めなかったり、ミスを連発したり、失敗して頭が真っ白になったりといった現象は、誰にでも起こり得る。そうした自分の特性と向き合い、困難を克服する方法はないのだろうか…。（時事ドットコム編集部） 上海の車いすダンサーチーム、障害者にアートで自己表現の場を提供 そんな悩みに一筋の光を与えてくれそうなのが、発達障害の当事者で帝京大学１年生の西川幹之佑さんの著書「死にたかった発達障がい児の僕が自己変革できた理由～麹町中学校で工藤勇一先生から学んだこと」（時事通信社）だ。この中では、自分が直面す

アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 2022年01月15日09時45分 倉庫に保管されている大量の布マスク＝２０２１年１２月、東京近郊 安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布された布マスク「アベノマスク」について、販売業者との契約をめぐる情報を開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が開示などを求めた訴訟で、大阪地裁（山地修裁判長）は１４日までに、厚生労働省と文部科学省から派遣された「マスクチーム」の実務責任者２人を証人尋問することを決めた。 「アベノマスク」に申し込み８万件　無償配布の期限延長―厚労省 原告側の代理人弁護士が明らかにした。５、６月の２回にわたり発注や契約の過程を尋問する。 これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明。原告側は、契約の単価や発注経過を明らかに

女子選手不明でＩＯＣに疑問　中国批判せず、うのみ―人権団体 2021年11月19日20時17分 中国のプロテニス選手、彭帥さん＝２００８年８月、北京（ＡＦＰ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１８日、中国のプロテニス選手、彭帥さん（３５）が性暴力を告発後に行方不明になった問題で声明を出し、北京冬季五輪を控え、中国政府を批判しない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を疑問視した。「重大な告発をする女子オリンピック選手を犠牲にし、ＩＯＣが政府の説明をうのみにするとは驚きだ」と強調した。 告発の中国テニス選手、消息絶つ　大坂選手ら、安否を心配 彭さんは２日、張高麗・前筆頭副首相（７５）から性的暴行を受けていたと中国版ツイッターで告発。投稿の削除後、消息が途絶えた。 大坂なおみ選手らが安否を心配する中、中国国営メディアは１８日、彭さんが告発を撤回したとする女子テニス協会（

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月11日08時00分 インタビューに答える宮崎徹教授 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授（５９）だ。現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。（時事ドットコム編集部） 動物関連ニュース ―宮崎先生は獣医師ではなく、人間の病気を治すお医者さんなのに、なぜネコの腎臓病治療に取り組まれたのでしょう？ 私は３０年ほど前、病院で患者さんを診療する臨床医から、病気の成り立ちや難病の治療法を解明する基礎研究者に転じまし

最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米 2021年04月27日20時32分 バイデン米大統領（アメリカ・ワシントン） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 国際 コメントをする

「アベノマスク」評価は？　全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相（当時）＝２０２０年４月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

安倍前首相、年内にも国会説明　「桜を見る会」疑惑めぐり―自民調整 2020年12月18日00時40分 「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）＝４日、国会内 自民党は１７日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑に絡み、野党が要求している安倍氏の国会での説明に応じる方向で調整に入った。複数の自民党関係者が明らかにした。東京地検特捜部による捜査に一区切りが付いた段階を想定しており、捜査の進展次第では年内に行われる可能性もある。 【点描・永田町】安倍前首相「桜」疑惑再燃の“闇” 安倍氏に説明責任を果たすよう求める世論は根強く、疑惑解明に前向きな姿勢を見せなければ菅政権への批判も強まりかねないと判断した。来年の衆院選に向け、早期の対応で幕引きを図りたいとの思惑も与党内にあるとみられる。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

捜査終われば安倍氏が説明　自民・甘利氏 2020年11月27日00時17分 自民党の甘利明税調会長は２６日のＢＳ日テレ番組で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題について「（検察側の）捜査が終われば、安倍氏はきちんと説明すると思う」との見通しを示した。 安倍氏、影響力維持に痛手 「再々登板」の期待後退も―桜を見る会 安倍氏側による費用の一部補填（ほてん）について、甘利氏は「（安倍氏）本人は全く関与していないし、全く知らなかった」と強調。その上で「真摯（しんし）におわびして説明するしかない」と語った。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら 2020年10月14日19時32分 菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 2020年08月14日19時27分 時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。 「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「

コロナ重症者、増加傾向を懸念　病床確保など対応急ぐ―西村担当相 2020年08月14日20時12分 西村康稔経済再生担当相は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について、全国的に重症者が増加する傾向にあると懸念を示した。その上で、重症者が急増する事態に備え、全国の都道府県と連携し、病床の確保などに万全を期す考えを強調した。 西村氏は「重症者は１０日ほど前は１００人前後だったが（１３日時点で）２１１人まで来ている。急速に増える（可能性がある）ことを考えて対応しなければならない」と指摘。加藤勝信厚生労働相と１４日に意見交換し、「危機感を共有した」と説明した。 重症者の増加を食い止めるため、高齢者の感染防止に全力を挙げる考えも示した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

安倍首相、緊急事態宣言回避に全力　「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく　感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地

原爆投下「不要だった」　歴史家の寄稿掲載―米紙 2020年08月06日15時38分 【ワシントン時事】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は５日、米軍による広島と長崎への原爆投下について「米指導層は不要だと分かっていた」とする寄稿文を掲載した。米国では原爆投下が「戦争を早期に終結させ、双方の被害を抑えるため必要だった」という見解が一般的だが、それに異を唱える主張と言える。 原爆投下、相次ぎ検証　「国内の政治対立」に焦点、被爆米国人も紹介―米メディア 寄稿したのはシンクタンク「デモクラシー・コラボレーティブ」共同創設者で歴史学者のガー・アルペロビッツ氏と、米ジョージ・メイソン大のマーティン・シャーウィン教授（歴史学）。アルペロビッツ氏は、原爆投下がソ連に対する威嚇が主目的だったとする著作で知られる。 寄稿文は「原爆を使わなくても日本が（１９４５年）８月に降伏していたことは、日米の歴史文書で圧

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中