今年も、3月5日に北京で全人代（全国人民代表大会）が開幕した。私は2001年から2008年まで毎年、この中国の“国会もどき”を取材してきた。 実際に政策の方向性は前年の党の中央委員会総会や各種工作会議などで決定済みなので、この場で新たに予想に反する大ニュースが明らかになる、ということはめったにない。せいぜい国防予算の伸び率が1ケタか2ケタか、というのが日本の新聞的に見出しが立つくらいだろう。 しかし、それでも全国の指導者クラスが一堂に会し、会期中、毎日なんらかの会見やグループインタビューが行われ、普段接触できないような中央委員クラスの政治家たちにもぶら下がり取材ができるチャンスもあるので、北京に支局を置く外国の報道機関も総力を挙げて取材するのが慣例だ。 日本人記者8人含む15人以上を拘束 だが、今年は少々趣が違う。各メディアとも、むしろ全人代そのものよりその周辺の警備の厳しさの方が、ニュー

2月に封切られた映画「ウォールストリート」をご覧になっただろうか。 1987年の前作「ウォール街」では、主人公の1人、ゴードン・ゲッコー（マイケル・ダグラス）が「強欲は善だ（Greed is virtue.）」と株主を扇動し、敵対的な企業買収で大儲けする。傲慢、強欲のゲッコーは実に憎々しい。しかし最後はどんでん返しが起こり、インサイダー取引違反で刑務所行きとなった。観客は「悪の栄えは続かず」のエンディングにほっと胸をなで下ろして終わった。 今回の続編はゲッコーが長い刑期を終えて出所してくるところから始まる。時は米国が住宅バブルの頂点から金融危機に転げ落ちる局面だ。自分の経験を本に書いてベストセラーになったゲッコーは再び大学の講演会でこう言って聴衆を沸かす。 「昔、私は“強欲は善だ”と言ったが、今はこう言おう。“欲は合法だ”」 ゲッコーは住宅ローンの証券化によってファイナンスされた住宅ブーム

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Lyubov Pronina（Bloomberg News記者） 米国時間2011年2月3日更新「 Dreams of an iPad Economy for Russia 」 ロシアのメドベージェフ大統領は、モスクワ郊外のスコルコボにロシア版シリコンバレーを創設する構想に期待を寄せている（関連記事『ロシア版シリコンバレー「スコルコヴォ」の全貌』。だが、汚職やイノベーション不足、対応の遅い政府部門など、ロシアが抱える問題を克服するのは難しい。 透明性というのは、ロシア政府とはほとんど相いれない言葉だ。例えば、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領と、その師で前大統領のウラジーミル・プーチン首相との関係を明確に把握している人は誰もいない。だが

北京の日本大使館や米国資本の高級ホテル「セント・レジス」などがある建国門街は心優しい金払いのいい外国人観光客が多いこともあってか、夕暮れには垢に汚れた子供の物乞いがいつも、何人かいた。 しかし、私は彼らが近づくとひどくイライラして、焦った。一般に物乞いは組織化されていて、裏では黒社会的な人物が仕切っていることが多い。だから子供に同情して金をやっても、後ろで監視している「母親」役の大人か裏の物乞い組織のボスに吸い上げられるのは分かっている。かといって、か細い手を差し伸べてすがってくる子供を足蹴にすることもできない。どうしたらいいか分からなくなるからだ。 仲間の物乞いには身体障害者もいる それである日、「シーカイチェン（10元）、シーカイチェン」と声をあげて、まとわりつく男の子の垢だらけの腕をぐっと捕まえて、「あなたはいくつ？　お父さんとお母さんはどこ？」と詰問したことがあった。2007年のク

「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。

中国でも販売が伸びるスマートフォンに呼応して、アプリ市場が急拡大を遂げている。「アンドロイド」搭載端末向けのアプリ販売で急成長するのが机鋒市場だ。それは、米グーグルが中国市場から1年前に撤退した結果、誕生した事業チャンスだった。 「今ならスマートフォン（高機能携帯電話）がお買い得ですよ」。1月下旬の北京市内の携帯電話販売店では、春節前の最終セールで店員が客にスマートフォンを熱心に薦めていた。 スマートフォンは端末を購入した後に、好きなアプリ（アプリケーションソフト）をダウンロードして自由に追加できるのが特徴だ。中国市場においてそのアプリ販売で主導的な立場を担っているのが、マイ奔灵動科技（マイベンリンドンカァジィ）が運営する「机鋒（ジーファン）市場」だ。OS（基本ソフト）に「アンドロイド」を搭載するスマートフォン向けのアプリ販売でシェアは50％を超えている。 スマートフォンは米アップルが「i

Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2011年1月27日更新「 China's Growing Income Gap 」 中国の農村、永豊屯は、北京市の中心街からバスで北西に3時間ほど行ったところにある。ここ数年で永豊屯の人口は4倍に急増し、2万人に達した。永豊屯では、経済的に困窮する層が暮らす中国のベッドタウンの実態を見ることができる。街中の薄汚い店舗の店先では、安価な服や靴、割安携帯電話サービスを宣伝している。人々が徒歩や自転車で行き交う路上にはゴミが散乱し、みすぼらしい犬が路上で食べ物をあさっている。 街路が荒廃していても、永豊屯には、中国全土から働きに来た農民工（出稼ぎ労働者）や蟻族（都市部の貧しい若年層）が数多く集まっている。「ここの家賃は特に安い」と語るのは、大学を卒業したばかりのある蟻族

2010年に続いて2011年も、韓国を象徴するキーワードは「スマート」になりそうだ。サムスン経済研究所が実施した、「2011年にヒットしそうな商品」のアンケート調査では、圧倒的な支持で「スマートフォン」が選ばれた。続いて「タブレットPC」、「ソーシャルメディア」もトップ10入りした。この調査には、韓国のネットユーザー1万人以上が参加した。 子供に「お父さん早く帰って来て！」と言われ、うれしくてお土産まで買って帰ったら、子供が待っていたのはお父さんではなく、お父さんのスマートフォンだった。 こんな、落ち込むお父さんたちの話をあちこちで聞くようになった。スマートフォンは世代を超えて韓国人を魅了している。 2009年11月にiPhoneが発売されたのを皮切りに、サムスン電子のGalaxyS、LG電子のOptimusなどが次々と登場した。市場は激しい競争となっている。 韓国のスマートフォン加入者は

今週の読みどころ（ミニ解説） 経済成長の続く中国では、急増する電力需要を賄うために発電所が続々と建設されています。一方、大気汚染を緩和するため中国政府は火力発電所への環境規制を強めています。発電所の増加と環境規制の強化は、環境ビジネスを手がける企業にとって巨大な商機を意味します。 しかし現実は甘くありません。今週は財新メディアの「新世紀」誌から、石炭火力発電所の排煙浄化ビジネスについての記事を取り上げました。中国政府は全国の火力発電所に2010年末までに脱硫装置を設置するよう義務づけましたが、フタを開けてみると、その4割が安定して運転できないなどの問題を抱えていることがわかりました。商機を当て込んだ脱硫業者の乱立でたちまち過当競争に陥り、ダンピングや手抜き工事が相次いだのが原因です。 「環境技術大国」を自任する日本では、中国の環境ビジネスへの期待が官民ともに高まっています。しかし排煙浄化と

古くて若い国家の革命 古代文明発祥の地、エジプト情勢がエスカレートしている。こちら在米の各メディアは「革命」という言葉を使い始めた。そして、この革命は、ある意味、アメリカが生み出したものである。食糧価格高騰（インフレ率は3年連続2 けた）、ソーシャルメディア、ウィキリークスの3点セットが北アフリカ・中東における政権ドミノ倒しを引き起こしている。これは、中東情勢地図を、そして原油市場をさらに混迷させ、アメリカ外交やアメリカ経済に大きな打撃となりそうである。 大統領の座に30年間君臨しているムバラク氏は、チュニジアでの政変を見て、ソーシャルメディアの威力に恐れをなした。よって、携帯電話やソーシャルネットワークを遮断し、暴力で鎮圧をする、という最悪の対応をした。 エジプトは人口8200万人の大国。アラブ世界の中では最大で人口比ではアラブ世界の3分の1を占める。人口成長率は依然として高い。毎年、ク

2月3日から始まる「春節特需」にも暗い影を落とす日中関係。しかし、インバウンド戦略が奏功しない理由は別にある。日本の観光業界は、日中間での付加価値の奪い合いに負けつつある。 旧暦の正月に当たる2月3日からの数日間。いわゆる「春節」に急増する訪日中国人観光客による「春節特需」は、国内小売・サービス業にとって無理な値引きセールを伴わずに売り上げを積める数少ない好機だ。ところがその商機を目前に控えた今、国内観光・小売業に明暗が鮮明だ。 1月23日、2年7カ月ぶりに歩行者天国が再開され、人ごみで溢れた東京・秋葉原の電気街。その南端、メーンストリートの活況と裏腹に人通りが少なく物静かな本郷通り、万世橋から昌平橋にかけての一角に、次から次へと大型バスが止まる。 バスを降り立った乗客たちが交わす言葉は中国語だ。ガイドが先導して、20人ばかりが歩いて電気街へ向かう。家電量販店「ラオックス」の入り口前で、ガ

韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は

中国内陸部の都市では、その地で独自の発展を遂げている小売りや飲食のチェーン店をよく見かける。西部にある中央政府の直轄市、重慶市の繁華街の「郷村基（ジャンツージー）（英語名はCSC＝Country Style Cooking）」もその1つだ。 郷村基の店舗のデザインは、ケンタッキー・フライド・チキンと似ており、名前もケンタッキーの「肯徳基（クンドゥジー）（KFC）」と重なる。いわゆる“模倣チェーン”かと思って店内に入ると、その中身は従来のファストフードチェーンとは違う存在であることに気づく。 店内には中華料理独特の香ばしさが広がる。メニューの大半は中華料理で、価格は10～20元（約130～260円）程度。店内調理が原則で、重慶料理や四川料理に多く使われる唐辛子や山椒を多く使った料理も目立つ。子供連れの家族から若い女性のグループ、高齢の夫婦まで、客層も幅広い。 郷村基は「中国のマクドナルド」と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の都市開発は信じられないほど速い。数年で街の様相は一変する。中国で大規模な建設現場を目にして驚いた読者も多いことだろう。筆者が強烈な印象を受けた深圳の例をまず紹介したい。 最初に訪れたのは「改革・解放」直後、経済特区に指定された80年代初頭だった。香港から国境を越え、一本道が続く道端には、縄で縛った亀を売る少年がうろついていた。中心部には1つだけ新築されたトレードセンターがそびえていた。中に入ると、異臭が漂い、照明は暗く、エスカレーターは止まっている。支配人に聞くと、電気がもったいないとのことで、せっかく作った噴水を動かしておらず、水が腐っている状態だった。最上階に上り市内を見渡すと、一面に水田が広がっていた。 5年後、再び訪れると、あの

今週の読みどころ（ミニ解説） 浙江省温州市は、民間経済が中国で最も発達しているとされる同省の中でも起業家精神が盛んな都市として有名です。東シナ海に面し、後ろ側を深い山に囲まれた温州は、かつては中央政府の目が届きにくい“陸の孤島”でした。このため1970年代末に改革開放政策が始まった直後から、民間経済が“見切り発車”的に最も早く勃興したのです。 温州の民営企業が製造した衣料、靴、傘などの日用品は、物不足だった当時の中国で人々に大いに歓迎されました。しかし同時に、温州製品は「安かろう悪かろう」の代名詞にもなりました。それから30年、温州は民営企業のメッカとして目を見張る発展を遂げ、市場も中国から世界に広がりましたが、温州製品のイメージは今もあまり変わらないようです。 今週は、そんな温州の最新事情のレポートです。中国の経済メディアは、草の根の経済活力を測るための“先行指標”としてしばしば温州を取

2010年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国は今後どこまで成長を維持できるのか。日本にとって今や輸出でも輸入でも最大の貿易国となった中国に対する関心は高まるばかりだ。そのため経済学者やアナリストによる中国経済の分析情報も溢れるようになった。 本コラムではそれらとは一線を画し、現地に進出している日系企業の中国事業トップに中国経済の見通しを聞いた。実際に中国に住み、人やカネを動かしている経営者が毎日のビジネスを通じて得た情報に中国事業の今後を占うヒントが見いだせると考えたからだ。 4回目は日産自動車の中国合弁会社である東風汽車（東風日産）で総裁を務める中村公泰氏のインタビューをお届けする。中国の自動車市場は2010年に前年に比べて32.4％増えて1806万1900台に達した（中国汽車工業協会調べ、商用車含む）。世界最大規模となった中国市場の今後について詳しく聞いた。 （時事深層『中

今週の読みどころ（ミニ解説） 「日経ビジネス」と「日経ビジネスオンライン」はこのほど中国の「財新メディア」と提携し、同社の雑誌やウェブサイトの記事を掲載することになりました。ご好評いただいている「経済観察報」と同様、現地メディアならではのディープな中国情報をセレクトしてお届けします。ご愛読をよろしくおねがいします。 記念すべき第1回は、財新メディアの主力週刊誌の「新世紀」から、中国レアアース業界の実態についての記事です。日本では昨秋、尖閣諸島沖での“漁船衝突事件”の後に中国がレアアースの輸出を一時停止したのを機に、レアアースへの関心が一挙に高まりました。日本は世界最大のレアアース輸入国であり、高性能の電子部品やエコカーの心臓部である電池やモーターの生産に欠かせない希少素材であること、その世界供給の9割以上を中国産が占めていることなどが大きく報じられ、危機感が強まったからです。 しかし、中国

高安 雄一 大東文化大学経済学部教授 1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「金さん、至急相談したいことがあるのです。すぐに会社に来てくれませんか」 1本の電話がかかってきました。普段から親交のある総経理（社長）からでした。私は採用活動の相談かと思ったのですが、そうではなさそうです。興奮した様子の総経理が「話は後。とにかく来てくれ」と言うので、早速、会いに行きました。 すると総経理は、困り果てた表情でこう言ったのです。「うちの会社の平均賃金を10倍にする方法を教えてくれませんか」。 平均賃金を10倍にしてほしい その会社は日本では大企業に属する規模ですが、中国法人はまだ中小規模の会社でした。100％出資で中国に進出して5年なので、現地法人の歴史はそれほど長くはありません。生産工場を持つメーカーで、社員数は約200人で