事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘
「仕分け」会議を聞いて勿体ないと思ったこと - ペンギン日記（旧akoblog)
シカゴ出張中だが、部屋のネットでライブ中継を聞いていた。若手の競争的研究資金は「縮減」という結論になった。 明日は、まさに科研費（若手B）の出張費での成果発表だが、心が落ち着かないのでブログに書いておこう。 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html ライブ中継を聞きながら、Twitterの#shiwake3 というハッシュタグでコメントを投稿しつつ、皆さんの反応も読んでいたが、だんだん悲しくなってきた。これまでの運用を見直し、しかるべきところに割り当てなおし、無駄がでないように使いやすいようにしていこうということについては、毛頭反対する気はない。当事者目線で見直すというのならば、単年度での使いづらさや、若手にとって「自分の」研究費が持てることの価値を取り上げていただきたかった。だが、
堀江貴文『デジタル系職業についている人たちは積極的に世の中にデジタル機器を普及させる使命があるんじゃないか』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 タイトルの付け方が過激だったか？ 私の問題提起は、私が以前手帳を使っていてモバイル機器＋ネットワークサーバという形にメモやスケジュールなどを移してそっちのほうが便利になったからだ。頭から手帳を否定しているわけではない。ただ、携帯とかiPhoneとかを使ったほうが手帳よりは便利なのではないかと思ったのだ。ま、おせっかいといえば、おせっかいだが。 意外だったのは携帯やモバイル機器のバッテリー切れを気にする人が多かったこと。そんなに電池切れるか？正直1日一回充電すれば十分だと思うのだが、それは私が可能な限り通話機能を使わないからなのか？ あと、
サイフに下痢止め・小市民的ガジェット探求 - 電子書籍は紙（神）を超えるか？
出版社50社100誌、雑誌デジタル化の実験 10年１月から 講談社や集英社など出版社50社は 2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。11日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社の「パートナー企業」も参加を表明。11年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。 同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など12分野の100誌。 [2009年11月12日/日本経済新聞 朝刊] マードック会長、グーグルに「記事見せず」 米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は９日、傘下のメディ
書籍発売前に全編を無料公開 NHK出版「フリー」で初の試み
日本放送出版協会は11月13日、発売前の書籍をネットで無料公開する初の試みを始めた。公開するのは、ネットに代表される無料ビジネスの勃興を描く「フリー ＜無料＞からお金を生み出す新戦略」。米国に続き、邦訳版でも無料公開を実施する。 同書は米Wired編集長のクリス・アンダーソンさんの著書。フリー（無料）とプレミアム（割増料金）を合わせた造語「フリーミアム」を新しいビジネスモデルとして提唱。基本サービスを無料とすることで集客し、その一部に有料版を提供することで収益を上げるサービスモデルだ。 邦訳版（1890円）を11月26日に発売するのに先駆け、特設サイトで本文の全文を1万人限定で無料公開する。メールアドレスを登録すると閲覧用PDFのURLが送られてくる仕組みで、保存などはできず、発売日までの有効期限が設定されているが、付録部分を除いた全文を読むことができる。米国では2週間で30万ダウンロード
音楽消費のデジタル化進行度 | DJmagimixslowdown
アメリカ資本の個人向けオンライン金融機関mint.comのブログから、こんなスキームが発表されています。情報源は同じくアメリカのNPDグループという調査会社ですが、元の資料は有料のようでアクセス出来ず、この数字の実際のところはよくわかりません。が、世界市場ではなく、アメリカ市場に関する数字であることは間違いなさそうです。 これだけ、デジタル音源の合法的なダウンロード購入が増えてきているということなんですが、それでもまだ6割以上はCDを買っているのね（ただこれ、売上高なのか販売数なのかも不明ですが）。 マーケットをリードしているのは周知の通りアップルですが、よく見てみると他の会社はずいぶんいろいろなビジネスモデルを導入しているんですね。ラプソディーは定額ストリーミング、ナップスターはストリーミング＋量限定ダウンロード、eミュージックは量限定ダウンロードと。この辺までは分かるけど、CDベイベー
ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
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