グーグル、新聞社と広告収益で協議:マーケティング - CNET Japan
グーグル日本法人の辻野晃一郎社長＝写真＝は１３日、都内で会見し、国内の複数の新聞社と広告収益の分配について協議している事実を明らかにした。 グーグルは自社の検索サイト上で、新聞各社のネット配信記事の見出しを横断的に表示するサービスを提供しているが、基本的に新聞各社と契約などはしていない。そのため、新聞社からは契約で得られる収益を阻害しているとして、米国を中心に強い批判が起きている。 米大手通信社のＡＰ通信のディーン・シングルトン会長は６日、グーグルとの言及は避けたものの、「契約に基づかずにウェブ上で記事を利用する行為に対しては、法的措置も辞さない」などと述べていた。 辻野社長は会見でこれらの状況について言及し、「新聞社との収益の分配は、積極的に進めたい」と語った。また具体的な方法については言及を避けたものの「個別の新聞社と話は行っている」事実を明らかにした。 検索サイト上でニュース
メディア・パブ: WSJ.comの全面刷新，有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻でWall Streetが大揺れした16日明けに，WSJ(Wall Street Journal)のサイト（WSJ.com)が全面刷新した。 装い新たなWSJ.comのスナップショットは以下の通り。当然のようにトップページは，リーマン破綻を報じる記事で埋め尽くされていた。 マードックの要望を受けて，WSJはガチガチの金融ビジネス紙から脱皮し，政治やエンターテインメントなど一般分野も力を入れてきた。購読者数を増やすためである。将来の牽引車となるWSJ.comについても，半年前から全面刷新することを宣言していた。 今回の刷新で注目したいのは，有料購読サービスと無料コンテンツサービス（広告事業）をどのように両立させていくかである。値上げが予想されていた有料サービスは，景気後退もあってか，次のように据え置きにするようである。 Print Journal (新
メディア・パブ: Googleのオフライン（ＴＶ/新聞/ラジオ）広告担当者が公式ブログを開設
Googleが“Let's Take it Offline”と称する公式ブログを7月1日に立ち上げた。 このブログの書き手は，ＴＶや広告，それにラジオの広告事業担当チームである。楽しみなブログになりそう。Googleは売上から見るとオンライン広告会社であるが，最近ではＴＶや新聞，ラジオなどのオフライン系メディアの広告事業にも進出している。 AdWords/AdSenseで培ったオンライン広告手法を駆使して，伝統的なオフライン広告市場に侵食しようとしているのだ。広告主自身が，広告掲載の日時や媒体，地域，それに予算上限とか広告コンテンツなどをきめ細かく設定したり変更できるのが特徴といえる。 GoogleのＴＶ広告については以前のエントリーで簡単に紹介したが，デモビデオ（Google TV Ads Demo）がわかりやすい。 Googleの新聞広告では，。パートナー新聞紙の一覧表が公表されている
ロイター、ニュース配信用APIを公開
地味なニュースですが、インパクトは大きいかもしれません。皆さんご存知のロイターが、記事配信のためのAPIを公開したとのこと： ■ Reuters Frees Content with New API ロイターラボ（Reuters Labs）が公開したAPIについて。通信社がラボを開設しているというのも驚きなのですが、ロイターが配信しているニュースを、API経由で取得可能とのこと（ただし非商業利用に限る）。このAPIを使用したサンプルとして、こんなページも登場しています： ■ Stingray Engineering: Reuters Spotlight API Demo サンプルはよくあるブログパーツのような感じで、特に目新しさはないのですが、ロイターのニュースを自在に設置できるというのは嬉しいですね。残念ながら僕はプログラミングの知識がないので、このAPI自体の使い勝手などといった評価は
「新聞は無料になる」と認識する新聞社幹部は過半数 - ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
日経・朝日・読売、3社で「インターネット事業組合」設立
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電通、102紙が参加する「新聞ADGOGO」サービス開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ガ島通信 - 朝日・日経・読売、業務提携の意味
週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった
日テレと読売新聞、ニュース写真・動画投稿サイト「みんなで特ダネ！」をオープン
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
MarkeZine：◎電通とイメージクエスト、放送番組コンテンツを共同製作・マルチユースするクロスメディア事業をスタート
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
読売新聞がニュースのRSS配信を開始
新聞社のネット戦略｜妄想迷想メディア論