ネットユーザーを追跡するオンライン広告の技術に対し、さまざまな規制の動きが出てきているが、最新の選択肢が広告業界自体から登場した。長年にわたりネット広告業界を代表してきたInteractive Advertising Bureau（IAB）が設立した技術協議連合会IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）は米国時間9月4日、広告主およびネットユーザー双方のニーズによりよいバランスをもたらすことを目指す、新しいデジタルトークンを提案した。この技術には、ユーザーが広告主に対して追跡しないよう伝える機能も含まれるという。 IAB Tech Labのメンバーシップおよびオペレーション担当シニアバイスプレジテント、Jordan Mitchell氏によると、今回の提案では、デジタルトークンが単一の識別子として使われ、これによりネットユーザーはウェブサイトのパブリッシ

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

Petrelの「2018年インスタ流行語大賞」によると、2018年に若者に人気だったワードは、以下のようになっている。 「3150」「なんちゃってダンス」「アム活」「水鉄砲メガホン」「広告で有名になりたい」「金晩」「フッカル」「一生パリピ」「カントゥーヤ」「どんつき同盟」「いいアゴ乗ってんね」「きょコ」「チル友」「オベンタグラム」「けしからん風景」「ネタプリ」「テッテレー」「さいくぅー」「モニグラ」「ヨルグラ」「フリクロ」。 まず気がつくのは、「なんちゃってダンス」「いいアゴのってんね」「広告で有名になりたい」など、いま流行中のTikTok発のワードが目立つこと。そのほか、「モニグラ・ヨルグラ（モーニングラム、ヨルグラム：朝活、夜活）」「オベンタグラム（お弁当写真）」などのInstagram発ワード、「#さいくぅー（最高）」「#3150（最高）」「＃きょコ（今日のコーデ）」など、SNSでハ

電気自動車や配車アプリなどの新技術は、交通に変革をもたらしている。しかし多くの人々にとって、通勤や通学はやはり日々の生活における大きな要素で、決して快適とはいえない時間だ。Googleは、「Googleマップ」に対する新機能の追加や既存機能との連携により、この問題に対処しようとしている。 Googleがまず導入したのは、Googleマップ上の「commute」という専用タブだ。ワンタップで、ユーザーの通勤や通学のルートに合わせたリアルタイムの交通情報や乗換案内が表示される。遅延が発生している場合は代替ルートが表示される。「Android」ユーザーの場合は、ルート上の交通機関の遅延や運休、または道路の渋滞や通行止めが発生した際に通知を受ける。 公共交通機関を利用する通勤・通学者に対する新機能も追加されている。世界の80地域を対象に、公共交通機関の利用者は、バスや電車の現在位置をリアルタイムに

世界最大手の生活用品メーカーのひとつであるP＆Gは、世界最大のマーケティング・カンパニーとしても高い評価を受けている。日本国内だけでも「アリエール」「ボールド」「パンテーン」「ファブリーズ」「SK-II」「ジレット」「ブラウン」「パンパース」など数え切れないほどのブランドを展開し、いずれも国内市場で各カテゴリを代表するトップブランドに成長している。 P＆Gのマーケティング組織の強みとは何か。その答えは驚くほどシンプルなものだった。8月30日に開催された「ジェルボール3D」製品発表会に合わせて来日した、プロクター・アンド・ギャンブル・インターナショナル・オペレーションズでファブリックケア製品のアジア地域担当ブランドディレクターを務める木葉慎介氏に話を聞いた。 1つ目の強みは、徹底した顧客指向だ。これはP＆Gが長い歴史の中で貫いてきた「Consumer is Boss （消費者こそが私たちのボ

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

楽天は4月14日、ECサービス「楽天市場」において、4月14日～4月17日の9:59まで「受け取り場所を選んで配達1回で受け取るとポイント3倍」キャンペーンを開催する。 今回のキャンペーンは、不在再配達の削減に向けた取り組みの一つ。楽天市場内に設けられたキャンペーンサイトでエントリーしたのち、対象ショップから注文した商品を1回の配達で受け取るか、「楽天BOX」「はこぽす」といったロッカーや宅配ボックス、コンビニエンスストアで受け取ると、通常の3倍の楽天スーパーポイントが付与される。 楽天では、このキャンペーンを通し、ユーザーに不在再配達に対する意識向上を図るとともに、キャンペーンの反応を見ながら、より効果的な施策に取り組むとしている。なお、同社では、環境省が経済産業省および国土交通省と連携して推進する「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達

大規模なデータセンターを運用するには、広大な土地と大量の電力が必要だ。さらに、効率的に廃熱できる環境も望ましい。最適な場所を吟味して条件に合ったデータセンターを建設するのが理想だが、生き馬の目を抜くほどの勢いで状況が変わるビジネスの世界では、そんな悠長なことなど言っていられない。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesが空気で膨らませたテント風の構造物内にデータセンターを作るデータセンター設置技術を考案し、米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年12月22日に「INFLATABLE DATA CENTER」（公開特許番号「US 2016/0374233 A1」）として公開された。出願日は2016年9月2日。 この特許は、テントのようなものの内部へ空気を送り込み、その力で膨らませて大きな空間を確保し、データセンター運用に必要なサー

Amazon.co.jpは12月5日、ボタンを押すだけで洗剤やシリアル、おむつなどの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」を日本で発売した。年会費3900円のプライム会員のみが購入できる。端末価格は500円だが、Dash Buttonを使って購入した商品の初回注文の金額から500円が差し引かれるため、実質無料となる。 Dash Buttonは、メーカーごとではなく商品ブランドごとに販売される。当初は、花王の洗濯洗剤「アタック」や、サントリー食品インターナショナルのミネラルウォーター「サントリー天然水」、ライオンの歯磨き粉「システマ」、カルビーのシリアル「フルグラ」など、40ブランド（700種類以上）のボタンをラインアップした。端末は省電力で数年使うことができ、1000回以上の注文が可能だという。 Dash Buttonは、スマートフ

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲

イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出

2014年、インターネット広告におけるひとつのキーワードであった「リターゲティング」。その中でも「ダイナミックリターゲティング」というビッグデータ、アドテクノロジを利用した最先端の広告が、さまざまな企業のインターネットマーケティング活動において重要なポジションを築くまでに成長してきました。 新たなトレンドとなったダイナミックリターゲティング広告について、Criteoのアカウントストラテジストのメンバーが複数回にわたって解説していきます。 第1回は、まずインターネット広告の歴史を「ターゲティング」の切り口で振り返り、ダイナミックリターゲティングが誕生した背景に迫ります。 「ターゲティング」視点で振り返るインターネット広告の歴史 インターネット広告の歴史はさまざまな角度から語られるものの、その発展過程を辿る上では「ターゲティング」という側面は外せません。 ターゲティングは、インターネット広告に

楽天は10月1日、楽天スーパーポイントの共通ポイントサービス「Rポイントカード」を開始した。Rポイントカードで貯めたポイントは、楽天市場などの楽天グループサービスや加盟企業の実店舗などで「1ポイント＝1円」で利用できる。 Rポイントカードを当初利用できるのは、次の12社・団体が運営する全国約1万2600以上の実店舗。カードは専用サイトで利用登録をすることで使えるようになり、貯まったポイントは同サイトで確認できる。Rポイントカードは加盟店で配布される。 【追記：10月3日18時38分】楽天は10月3日、Rポイントカードを当初利用できる実店舗数を「全国約1万3300以上」から「全国約1万2600以上」に訂正し、またサービス開始当初は使用できない店舗があることを伝えた。【追記ここまで】 当初の加盟企業・団体 出光興産「出光サービスステーション」 J.フロント リテイリング「大丸」「松坂屋」 サー

グリーは8月13日、2014年6月期の連結業績を発表した。売上高は1255億9800万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は350億700万円（同28.0％減）、経営利益は360億5600万円（同32.3％減）、純利益は173億4700万円（同23％減）。2期続けての減収減益となった。 四半期ベースで見ても第4四半期は売上高が265億8000万円（第3四半期45億円減）、営業利益は61億3000万円（同38億2000万円減）、経常利益は58億円（同36億8000万円減）、純利益は27億8000万円（同19億6000万円減）と減収減益となった。 前回の決算説明会では売上反転時期の想定を2015年6月期へ持ち越すことが説明されていたため、減収減益自体は予想されていた。しかし、売上高300億円、営業利益91億円の見込みとしていたため、それをさらに下回る結果となった。海外事業の四半期黒字化といっ

ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC

オプトグループのPlatform IDは5月19日、Tポイントのビッグデータをもとに、会員属性データを活用した動画広告配信サービスを開始した。同社のDSP（広告配信プラットフォーム）「Xrost DSP」において提供する。 このサービスでは、従来のターゲットユーザーの属性を推測する広告配信ではなく、事実属性にもとづいた広告配信ができる。たとえば、20歳以上のユーザーに対してキャンペーン商品の動画広告を配信し、その態度変容とリアル店舗での対象商品購買数までを把握、分析することなどが可能だ。また、実店舗での来店や購買のデータや利用者アンケートを組み合わせることで、広告接触ユーザー、非接触ユーザー、クリックユーザーごとの行動分析が可能になるという。 広告出稿企業は、オンラインだけでなくリアルチャネルでの来店やサービス利用、実購買に至るまで、Cost per認知（認知にかかったCost）、Cost

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サードパーティークッキーの蔓延を快く思っていない人は多い。それはGoogleも同じだ。同社は、オンライン広告からサードパーティークッキーを排除する「AdID」という計画を構想している。 USA Todayの報道によると、この提案は1200億ドル規模のオンライン広告業界を根底から揺るがし、同時に、どの広告が表示されるかについてユーザーやGoogleがよりコントロールできるようにするものだという。 USA Todayの記事（本計画に「精通」しているがメディアに話すことは認められていないGoogleの匿名情報筋1人の話に基づく）によると、AdIDによって、Googleのオンライン広告事業が大幅に拡大する可能性があるという。Googleは現在、全世界のオンライン広告売上高の約3分の1を掌握している。 匿名情報筋はUSA Todayに対し、「AdIDは、基本的なガイドラインに同意した広告主と広告ネッ