デジタル庁に乗り込んだコンサルが見た、想像超える紙文化と改革を阻むもの
霞が関の地盤沈下が続いています。 国家公務員の総合職試験の申込者は、2021年度は1万4310人。ピークだった1996年の4万5254人から半分に減少しています（当時は国家Ⅰ種）。 また内閣人事局が2019年11月～12月、国家公務員に実施したアンケート調査では、30歳未満の男性国家公務員の7人に1人（14.7％）が｢数年以内｣に辞職意向と答えており、若手の離職問題も深刻になっています。 そんな霞が関の“一つの挑戦”として注目を集めているのが、2021年9月に発足したデジタル庁です。 約600人の職員のうち、200人は民間企業出身者。そのほとんどが、非常勤の国家公務員として兼業・副業で働いていています。 連載｢霞が関異変 デジタル庁｣では、民間人材と官僚がごちゃまぜに働くデジタル庁でいま何が起きているのか、5回にわたりその実態に迫ります。 初回は、副業としてデジタル庁で働く、コンサル会社の
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
リモートワークする人が家族を犠牲にしている理由
リモートワーカーは、家庭を犠牲にし、長時間働いてでも、上司に献身的であることを証明しようとすることがカリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究で明らかになった。 リモートワーカーは｢常にオン｣の状態にあり、同じプロジェクトに参加するためだけに社内にいる従業員に比べると、より奇妙な時間にミーティングに出席する。 この研究は、増加しつつあるアメリカのリモートワーカーに関係している。 リモートワークとは、家から出る必要はなく、きちんとした服装をする必要もないことのように思える。 しかし、現実には、多くのリモートワーカーは、社内で働く従業員と同じ給料と昇進を獲得するためによりハードに働いていることが分かった。 Organizational Science誌に掲載されたカリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）の2人の研究者による研究論文は、オフィスに｢物理的に｣出勤する従業員の方がリモートワーク
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
移住者続々、20年で2割も人口増——北海道東川町｢脱公務員思考｣で進めた自立政策
過疎化が続く日本。いまや日本の半数近くの市町村が｢過疎市町村｣とされており、とりわけ北海道や東北など山間部を多く抱える地方は人口減少が目立つ。 そうした厳しい状況が続く中、この20年間で約2割も人口が増えている町がある。北海道旭川市の隣に位置する、上川郡東川町だ。 なぜ東川町の人口は増え続けているのか。その秘密を探るべく、猛暑の東京より10度は涼しい現地を訪れた。 ｢お米｣｢観光｣｢工芸｣の町 旭川空港から車で約10分。北海道第2位の人口約34万人が住む旭川市の中心部から、南東方面に20分ほど車を走らせると、のどかな田園風景が広がる。日本最大の自然公園｢大雪山国立公園｣の区域内に位置し、豊かな自然環境に恵まれている。 鉄道、国道、上水道の｢3道｣はない。北海道最高峰の旭岳から雪融け水が流れ出すため、北海道で唯一すべての町民が地下水で生活している。もちろん、無料だ。 その豊かな自然やアクセス
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（
なぜ日本企業は｢ビッグデータ集めなきゃいけない病｣にかかるのか？
私は、シリコンバレーに拠点をもつAIビジネスデザインカンパニー、パロアルトインサイトのCEOとして、過去50社以上の日本企業にAI技術活用に関するアドバイスや導入をしてきました。 業界特化型のAIソリューションを提供する会社ではなく、業界横断的に企業のニーズを見て、それに対してAI技術を駆使した解決策を提案、実装してきた中で見えてきたことがあります。 それは、多くの日本企業、それも超一流の会社ばかりが、｢データ集めなきゃいけない病｣にかかっているということです。 弊社のクライアント企業の経営陣は、よく以下のような質問を投げかけて来ます。 •集められるデータを集められるだけ収集しないと、AI活用できないのか？ •分析するのは｢ビッグデータ｣じゃないといけないのか？ •どれだけの容量のデータが集まれば、｢解析するのに十分だ｣と言えるのか？ データが十分に集まっているだけでは、ゴールにたどり着け
アマゾンの面接での21のタフな質問 —— 同社を受けなくてもキャリアの見直しに役立つ
アマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。 面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。 ｢たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い｣と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、2017年にアマゾンの面接で実際
ZOZOSUIT共同開発のNZ企業が世界の人の動きをデータ化する—— CEOがFBでインタビュー
木許はるみ ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 24, 2017, 06:00 AM ビジネス 26,781 ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を展開するスタートトゥデイが子会社化を視野に入れるストレッチ・センス（StretchSense Ltd.）が、自社のホームページやFacebookで、｢ZOZOSUIT｣やスタートトゥデイとの協業、センサーの技術で衣類を変える構想についての考えを明らかにした。 動画には、最高経営責任者（CEO）のベン・オブライエン（Ben O’Brien）氏（左）と最高技術責任者（CTO）のトッド・ギスビー（Todd Gisby）氏（右）が登場した。 ZOZOSUITは、スマートフォンとBluetooth通信を接続することで、瞬時に寸法を計測できるボディスーツ。オブライエン氏は
世界の2大広告主、P&Gとユニリーバがデジタル広告費を削減
P&Gの最高ブランド責任者（CBO）マーク・プリチャード氏。前年比でP&Gが41％、ユニリーバが59％のデジタル広告費を削減している。 Neil Hall/Reuters プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）とユニリーバはここ数年、デジタルメディアに対して、不透明な状況が改善されるまでデジタル広告費の削減も辞さないという強い姿勢で、透明性の向上を求めている。 そして今、世界の2大広告主は、その言葉通りにデジタル広告への支出を削減しているようだ。 ニューヨークの広告調査会社メディアレーダー（MediaRadar）の推計によると、前年比でP&Gが41％、ユニリーバが59％のデジタル広告費を削減している。 出稿サイト数も減っている。1～5月の出稿サイト数は、P&Gが昨年の1459サイトから今年は978サイトと33％減。一方、ユニリーバは606サイトから540サイトで11％減となっている。両社
グーグル、Chromeでの｢広告ブロック｣を来年導入
グーグルは来年、広告を自動的にブロックする機能をChromeブラウザに追加する。この新機能により、デジタル広告業界を代表する団体｢Interactive Advertising Bureau｣などがメンバーとして参加する｢Coalition for Better Ads｣がふさわしくないとみなした広告がブロックされる。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 実際、｢ふさわしくない広告｣とはどのような広告を指すのか？ 同団体は、音声付きの自動再生動画広告 、全画面表示されるカウントダウンタイマー付きの広告（本来のサイトが表示されるまで数秒待たなければならない広告） 、点滅するアニメーション効果付きのモバイル広告など、消費者が不快だと感じるデスクトップ広告の4種類、モバイル広告の8種類を指している。 グーグルは、これらの不快な広告を一掃することによって、ウェブをクリーンな状態に保ちたいと考
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