アジャイルがダメなようでダメじゃないちょっとだけダメだと思う7つの理由 - @ledsun blog
素晴らしいエントリが立て続けに出ているので便乗します。 id:arclampさんのアジャイルがダメだと思う7つの理由 id:haradakiroさんのアジャイルがそんなにダメだと思わない7つの理由 1.全体スケジュールにコミットできない 主語を間違えやすいけど 経営者は顧客やVCと全体の計画にコミットしなきゃいけない の通りで全体スケジュールにコミットできるのはスポンサーだけなんです。開発者は「努力すること」しかコミットできません*1。 現実問題として、プロジェクトを上手くスタートするにはゴールをいつまでに何かって決める必要があります。アジャイル開発でも重視している。アジャイルサムライはインセプションデッキにかなりのページ数を割いています。 2. アーキテクチャ上の無駄が生じる アーキテクチャ設計を慎重に考えても元のビジネスモデルがウンコだったら役に立ちません。困ったことにビジネスモデルは
マスターブートレコードを破壊する韓国企業へのサイバー攻撃、その全体像と教訓とは？ |
韓国の主要企業がサイバー攻撃を受け、多くのコンピュータが起動不能に陥るという甚大な被害がもたらされました。トレンドマイクロでは、継続して情報収集と追跡調査を行っており、このブログ記事では、そこから明らかになってきた全体像とともに、今回の攻撃から導き出せる教訓がなにかを議論します。 ■韓国企業に対してどのような攻撃が行われたのか？ これまでトレンドマイクロが独自に収集している情報から、ソーシャルエンジニアリングを悪用したメールが、標的となった組織への侵入のきっかけになっている可能性があると推測しています。また、侵入後、ネットワーク内のコンピュータを管理するために使われる「集中管理ツール」を使って、「マスター・ブート・レコード（MBR）」を上書きしてコンピュータを起動不可能にする不正プログラム「TROJ_KILLMBR.SM」を配信したことも分かっています。 今回の攻撃の全体的な流れとしては、
マジカルsvnとキュアgit
2011年4月18日(火)に実施した、プライベートセミナー『アジャイル開発環境セミナー～一般ユーザが知っておきたいJIRAの概念と操作～』での資料です。
スマホ購入時、Googleアカウントとパスワードを紙に書く──ドコモに聞いた、その理由
携帯電話販売店でスマートフォン購入時に、Googleアカウントとパスワードを書く紙を配られた――こんな報告がネットで相次いでいる。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルの一部ショップで行われているようで、「情報管理は大丈夫なのか」「パスワードがもれないか不安」といった声も上がっている。 3社に対し3月22日に問い合わせたところ、NTTドコモは3月11日から各販売店で、スマートフォン新規購入者などに対して、GoogleアカウントのIDなどを記入する用紙「Googleアカウント初期設定シート」の配布を始めたとの回答だった。「応対時間の短縮と、スマートフォン初心者への対応のため」（ドコモ広報部）で、記入された情報は販売店では保存せず、必ず持ち帰ってもらうなど、細心の注意を払って運用しているという。 KDDIは「スマートフォンが不慣れな顧客のサポートとして、販売店が独自に行っているの
ソフトウェア工学は失敗している - きしだのHatena
特に学術的にソフトウェア工学に触れたことはないのですが、むしろそうではなく現場にいる身としては、ソフトウェア工学は失敗しているように見えます。 「成功していない」ように見えるのではなく「失敗している」ように見えるのです。 もちろん、いまソフトウェア開発で使う技法やツールなど、ソフトウェア工学の産物はたくさんあり、現在のソフトウェア開発がソフトウェア工学から生まれたもので支えられていることには間違いありません。 でも、そうやって築き上げてきたものが、1999年以降ガラガラと崩れて、そしてうまく再構築できていないように見えます。 1999年、なにがあったかというと、XPエクストリーム・プログラミング入門という本が発行されたのです。リンク先は2版ですが、日本語版でも初版は2000年12月になっています。 ここからソフトウェア工学がガラガラ崩れた気がしています。 では、ここまでソフトウェア工学がど
消費増税時に価格転嫁促す特措法案を閣議決定 中小企業の保護図る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２２日、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げ時に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁するよう促す特別措置法案を閣議決定した。１０月の施行を目指す。 法案では、中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、納入先の大手スーパーや百貨店が「増税分は消費者に還元」などと銘打った値引きセールを禁止する。セールが広がれば価格転嫁が進まない恐れがあるため。 また、消費増税分を次回の購入に使えるポイントに還元すると宣伝することなども認めない。 一方、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際には公正取引委員会が是正を勧告し、悪質な場合は社名を公表する。 政府は転嫁拒否の監視を強化するため、内閣官房に司令塔機能としての「消費税価格転嫁等対策室」を設置。各省庁に担当者を置いて、転嫁拒否の実情を書面調査などで調べる。 麻生太郎財務相は２２日の閣議後記者会見で「本
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キプロス、ロシアが支援拒否－扉閉ざさないがＥＵ合意が前提と露首相 - Bloomberg