ミャンマーのラカイン（Rakhine）州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士（右から4人目）を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が提供（2012年6月撮影、2013年4月22日提供）。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー（別名ビルマ）の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１３年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１３年の真の失業率は５．０％で、前年よりも１．２ポイント低下した。また、公表値の完全失業率４．０％に対して１．０ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が低下したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１２年の値で０．２ポイント程度の上振れ）。また、震災以降、真の失業率が高止まりし、公表失業率の間の乖離が広がる傾向がみられた。この傾向は

ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力

全国紙ル・モンドの付録雑誌MとTV週刊誌テレラマ［映画.com ニュース］　「風立ちぬ」がフランスで1月22日に公開になったのを機に、宮崎駿がフランスのマスコミ各誌を飾った。スタジオ・ジブリ、ハヤオ・ミヤザキという名はフランスでもすでにブランドであり、アニメ好きのみならず子どもから大人まで幅広いファンが付いている。だが今回は、昨年9月のべネチア映画祭における突然の引退宣言を受け、ことさら注目を集めた。メディアには、「巨匠の最後の神託」「なぜ『風立ちぬ』はミヤザキの最後の作品なのか」といった見出しが踊り、監督のインタビュー記事も含めてかつてないほどの露出ぶりだった。 もっとも、映画の興行成績自体は宮崎作品のアベレージに比べると低い。公開1カ月後の動員は43万6000人。前作「崖の上のポニョ」が91万7000人だったことを考えると、およそ半分の勢いだ。一番の理由は、本作がこれまでとは趣を異にし

教育について考えるヒト向けのお話です。 当ブログにしては珍しく辛辣なコトバを含むので、そういうのがお嫌いな方はそっ閉じを推奨します。 ※コウモリがブチギレするテーマの１つなので、ご了承くださいm_ _m 追記。一晩寝た後にブコメを見て、一部の表現を柔らかくしました。ご指摘ありがとうございますm_ _m 経緯をざっくり ちきりん女史の教育についての提案記事が話題になっています。 →下から7割の人のための理科＆算数教育 - Chikirinの日記 コウモリ自身は、この主張に賛成できる部分が多いです。もちろん、100％全部賛成というわけではありません。けれど、塾講師として実際に小中学生に算数・数学を数年間教えた身としては、「たしかに台形公式なんか要らないよね」とも思うし、「義務教育の内容はもう少し考え直すべきよね」とも思うからです。 その一方で、「ちきりん女史の意見はおかしい！」という意見もあり

困らないよ（笑）。この「経常収支（貿易収支の場合もあり）が赤字だと日本は何で稼ぐか」とか「経常収支が赤字だと海外に国債を買ってもらう必要がでてきて、その場合には急激な資本流出が起きると国債破綻、日本経済危機になるよ！」と警告をならすものまで、本当にここ１、2か月で急に声だかに言われている感じだ。もちろんこのような珍説が普及するときは、だいたい裏に官僚ありきである。それが日本のマスコミやいわゆるメディア受けする論者のソースであることは多くの人たちもそろそろ気が付いているはずだ。そして今回もまた消費税増税が経済を減速させる可能性が高いために、その「原因隠し」で行われている可能性も否定できない。これは陰謀論でもなんでもない。単純な「官僚の性からくるお仕事」の変種でしかない。 この点については高橋洋一さんがすでに嗅覚するどく指摘している。 高橋洋一：「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコ

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