よくニュースなどでアベノミクス（というか事実上リフレ＝金融緩和政策）の効果を否定したい勢力から、「景気の実感がない」という世論調査みたいなものが紹介されることがある。 確かにさらに経済をよくする余地は多いにあるが、いまのリフレ政策の方向性を否定するためにこの種の世論調査を利用するならば、それは賛同できない。その種の「景気実感」を疑いと客観的な観点で検証すべきだろう。 しばしば僕も言及しているが、講演会などで「景気の実感は？」という問いに、「一年で給料が倍」という返事をして会場にいた多くの人が真顔でうなずくという香ばしい光景を体験したこともある。 それはそれとしてこの件について、日銀審議委員の原田泰さんが最近、客観的なデータに基づいてこの景気実感論を検証しているので引用してご紹介。 元のソースはここ　http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_

twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！　貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。

日本銀行がマイナス金利を採用した。その直後からtwitterで書いたものをまとめただけ。29日から30日にかけて書いたが、ここでは29日にまとめてエントリーしておく。 消費増税は恒常的に消費を落ち込ませる。これへの対策が目先だけの給付金やら公共事業やらでは歯が立たない。恒常的な意味での給付金や減税には消費増税に打ち勝つ効果がある（社会資本はメンテ問題あり）。金融緩和は「恒常的」な効果があり、その意味で今回のマイナス金利を支持する。無策より上だ。 マイナス金利は無策より上だが、「レジーム転換」的なものには遠く、限定的効果だろう。しかし当面、不安定化した株価や為替レートを12月ぐらいの水準に戻す機会になれば大成功だ。マイナス金利への限定効果論は以下で。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20151018#p1 回転するナイフを掴んだのが、今回の最大の貢献。空

ある主張Ｘを言う人に対して、そのＸを言う際の手順（事前交渉したのか等）や見かけ（いきなり叩きだすような姿勢こそ問題）などに注意を払わせ、Ｘ自体から関心をそらす手口。ゲーラ『論理で人をだます法 』（山形浩生訳）などでおなじみ。わりと古典的。 http://www.amazon.co.jp/dp/4022500840 いま簡単に検索したけど小泉政権末期や第一次安倍政権の時代に、こういうゲーラの『論理で人をだます法』みたいな嘘のつき方、詭弁、問題のそらし方、ディベートで相手を真理に関係なくやりこめる方法などの書籍がわりと多く発売されてたみたい。偶然か時代の要求なのかわからないけど。 多くのひとは詭弁術やディベート術のノウハウ、それを応用した他者説得法や誘導法について理解しているわけでも防衛するコツを知っているわけでもない。それで『ダメな議論』（飯田泰之）、『ウンコな議論』、『論理でだます方法』な

困らないよ（笑）。この「経常収支（貿易収支の場合もあり）が赤字だと日本は何で稼ぐか」とか「経常収支が赤字だと海外に国債を買ってもらう必要がでてきて、その場合には急激な資本流出が起きると国債破綻、日本経済危機になるよ！」と警告をならすものまで、本当にここ１、2か月で急に声だかに言われている感じだ。もちろんこのような珍説が普及するときは、だいたい裏に官僚ありきである。それが日本のマスコミやいわゆるメディア受けする論者のソースであることは多くの人たちもそろそろ気が付いているはずだ。そして今回もまた消費税増税が経済を減速させる可能性が高いために、その「原因隠し」で行われている可能性も否定できない。これは陰謀論でもなんでもない。単純な「官僚の性からくるお仕事」の変種でしかない。 この点については高橋洋一さんがすでに嗅覚するどく指摘している。 高橋洋一：「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコ

現行憲法の改正論（その具体例の自民党、産経それぞれの案）や、一字たりとも改正をみとめない護憲派、それぞれに対して、本書は挑発的な議論を展開している。 そもそも憲法をなぜ改正したいのか、または一字一句変えずに護りたいのか、それらの理由がきわめて不明確であることを本書は明らかにすることに成功していると思う。 そもそも憲法を改正しなくても、いやする前にしなくてはいけないことは山とある。言い換えれば憲法を変えれば何か物事がうまくいくと考える思考はきわめてインチキ臭いものだ、というのが本書の強力なメッセージである。これは護憲的かもしれないが、そうではないのは本書を読めばよくわかる。いまの一字一句も変えない護憲派の主張は、自己矛盾か、あるいはただの硬直性（誤植の訂正さえも許容しない立場）でしかない、とも喝破している。 僕もいまの憲法を改正することの経済的なメリットがちっともわからず、ただ単に「改正する

単に言葉の印象だけだが、「円高」は「高い」から「いい」とか、「円安」は「安い」から「悪い」とか、そんな素人だましに等しい印象論のメディアの記事が多い。それと同じで貿易赤字が、まるで家庭の「赤字」のように「悪」扱いである。そもそも家庭レベルだって赤字が単純に「悪」のわけもない。 貿易赤字が１兆円近くだそうだが、これ自体はまったく問題ない。まるで赤字＝悪みたいにとりあげられている。中身をみれば円安効果の成果だと思うが輸出が三か月連続で増加（１０％増）、他方で消費が堅調で輸入も増加（１０％増）。 輸出が増加基調に転ずると純輸出は減少する。これが経験則。 つまり円安が輸出に効果を与え、また円安や資産効果などによる消費増が輸入を増加させている、そのダイレクトな現象としてこの貿易赤字の継続はみられる。この貿易赤字を「悪」ととらえたら、そう考える人は、日本の経済制度と単純な経済学に無知なだけだ。むしろこ

10年以上、似たような光景を目にしているが、またもや反リフレというかデフレ志向の人たちの「デマ」「確信犯的な嘘」の流布が止まらない。理論的・実証的そして現実の単純な観察のいろいろな側面で、反リフレ的な人たちが合理的な推論で負けている状況があると思う。 最近では、「人口減少デフレ」とか「金融政策に依存しない名目経済成長率目標」（ただのバカだが）、「ハイパーインフレ」「日本人はデフレ好き」などがネットなどで流布している。こういった理を尽くすものよりも、単純な印象操作をてこにした脱デフレ「批判」は、素人やまたなんらかのこだわり（イデオロギー）を持つ人たちがとくにひっかかってしまっているものだ。 さてその最新のモードは、以下のふたつの論説を舞台にしている。「嘘」だ。 以下では原文と正しい訳文のリンク先を貼っておく。 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareas

福島県の経済についてデータの出所と簡単なコメント（Twitterでつぶやいたもの） 福島経済をみると公共事業のすごさと同時にダメさの両方のサンプルとして重要かもね。あまりにも一時的刺激すぎる。 福島県経済の統計をみると典型的な公共事業投資だけある時は経済は盛り上がるが終われば急速に元の厳しい状況に戻る、という展開になっていそう。鉱工業生産指数の動きの鈍さ、県内消費者物価指数の動きなどに注意。 参照資料　http://t.co/2y9qPMLj 福島の雇用関係みても典型的な一時的な公共事業依存の帰結が観測できる。一時的に急増加している震災関連の求人などがけん引しているのは確か。他方で、製造業やサービス産業は雇用環境が伸び悩み＆急速に悪化している。雇用は経済実態を遅れて反映しているのでたぶん現状はもっと回復のペースが鈍化か。 福島労働局の雇用統計。http://t.co/wAIXKDWX 福島

なんか韓国との領土問題で、「日韓スワップ協定破棄して経済制裁」とか、あたかも中央銀行（日本は財務省も関与）間の通貨スワップが、ゼロサム的なゲームかなんかで、日本が一方的に韓国に恩恵与えてそれで通貨スワップ離脱すれば韓国にだけ損失、みたいな政治的な熱狂に促された発想が蔓延している。 まあ、そういうゼロサム的な熱狂的な発想はよく理解できないので、以下は備忘録も兼ねて中銀間の通貨スワップに関するリンク先を紹介。 １．中央銀行の通貨スワップの目的や仕組みについてはFRBのサイトが詳しい。 http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_liquidityswaps.htm　（ドル目線からだが他の通貨間でも基本同じ） ２．よくある質問へのお答えコーナー http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_

金融政策は現状維持であった。話題の多くはいわゆる「札割れ」とLiborそして成長資金戦略とやらに割かれたようだ。正直、どうでもいい問題だ*1。 さて白川総裁の記者会見について経済成長と物価関連の話題をみておく。 （問） 7 月 25 日に山口副総裁が広島の講演で発言した言葉で、「私どもが当 面の目途として目指している 1％には、2014 年度以降、遠からず達すると考え ています」という表現があるのですが、これは、あと約 2 年近い間、金融緩和 を実行しても 1％には達しないという理解で良いのでしょうか。また先程、消 費税の質問で、消費税増税をすることで財政健全化に資するという話があった と思いますが、デフレ下で消費税増税をしても税収は伸びないという意見もあ るのですが、これに関してはどうお考えでしょうか。 （答） 1 問目ですが、日本銀行は、先月、展望レポートの中間評価を行いま した。消費

昨日のTwitterでのつぶやきのまとめです。 公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院も公共事業」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能。 ところで「公共事業」の定義をどんどん拡張し、他方では震災などを契機に「防災」や「リスク」が無制限な恐怖心と不確実性を武器に拡張している。この「公共事業」の無制限の拡張は、自民党政権もやってたが、もちろん民主党政権もお手のもの。証拠⇒http://www5.cao.go.jp/npc/unei/jigyou/qanda.pdf こう書くと、すぐに出てくる反知性的な反応は、「田中は公共事業に否定的だ」というもの。笑。本当に10数年やってて、大変だなあ、と思うのは、

昨日の政策決定会合ですが、政策決定の内容を見る前に、twitter上で上念司さんたちと予測をしてみました。 以下のような恰好の素材があったのでそれを元にしてみたのです。 「基金増額１０兆円、買い取り国債年限長期化でようやく中立。基金増額５兆円と購入期間の６カ月延長だけでは失望されるおそれも」（国内証券ストラテジスト）　ロイター・日銀はミニマム回答なら失望も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000083-reut-bus_all で、僕のTwitterでの発言は以下に。 僕の日銀BS診断ｗでいうと、http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac120420.htm/をみればわかるように直近では140兆。ここ数年の最大が149兆なので10兆増やすと大出血サー

Twitterでだらだら書いたことをただ単に整除したメモ。ただ調べてていろいろ面白かった。 SKE48論のためいまデータいろいろみてるけれども、名古屋市の人口をみてみると最近は年率0.5％増加している。人数でいうと約１万人。これがなんで増えているかというと７割強が名古屋市への若者（20代）の流入増で引き起こされている。この現象は21世紀になって顕著。 20世紀は特に高度成長期以降はむしろ数万人単位で名古屋市から外への若者の流出の方が多かった。それが21世紀には逆転して、いまや名古屋市の人口増の大半を説明できる要因になっている。これは面白い現象。 ところでNegiccoを輩出した新潟では、いわゆる「若者の地元回帰」はマスな統計には微塵も表れていない。新潟県では20代は純粋に昔から減少（主因は県外への流出）。また新潟「市」でみても同様の傾向のようだ。 リーマンショック前の名古屋市の有効求人倍率

日本銀行が１２月１日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると

映画を意識的にみてきてすでに４０年近く、初めて１００人規模の劇場で、しかもロードショー直後なのに、観客ひとり！　というのを経験した　笑。 正直いってこんなに静かな広い暗闇にポツンとひとりというのは怖いｗ　映画本体のスリルも倍増かな？　いままでも２、３人というのがあったが、しかしすごいなあ。この映画の入りが心配になってきた。そういえば、ニュースで今日読んだけど、同じタランティ―ノの『グラインドハウス』はこの１０年間で最もこけた映画ベスト９位に入っていた。 http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-11145220090824 上のロイターの報道をみると、タランティ―ノの映画では最もヒットしているそうだけど。日本でもまあ僕が見た場所と時間帯にかなり依存しているのかもしれないわけで、他ではメガヒットしているかもしれない。知

友人からの特電で知った。白川総裁、上海で池田信夫と化す。 http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908a.htm 典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです3。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。初めて課題に直面すると、政策措置に関する議論は極端に振れがちです。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に

この人のブログは普段は読んでいない。自分のはてブの関連エントリーにあった題名に釣られて読んでしまい愕然とした。少し前の話題である。 「（特定の）利害に配慮した金融政策運営は自殺行為だ」＝白川総裁、良くぞ言った http://hongokucho.exblog.jp/8630225/ より 本日の会見、一つだけ感想を。 ネタなのか、本気なのか、それとも（日銀を貶めるための）罠なのか、良くは分からんのだが、「主婦の体感物価は非常に高い、それでいいのか！」、「年金生活者が低利息で厳しい、それでいいのか！」みたいな質問が突然飛び出て、おや、衆愚的金融政策論のお好きな民主党（与党にもいるね）の先生でもいらっしゃるのかと思ったのだが、白川総裁の答弁は良かったです。以下の感じでした。 ・世の中の人々、苦しい人々の状況を理解するのは大事である ・年金生活者の苦しみは分るが、一方で景気が悪くなれば職を失う人

「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」とか「グローバル資本主義の危機で、日本でもグローバル化した企業の方がダメージ」と妄説を信じている人が素人にも専門家（それを本当にプロといっていいのか疑問だが）にも少なからずいます。 まず「日本はグローバル化に劣るから諸外国と比べて比較的まし」からなんですが、IMFの最新の経済展望の資料をみてくださいhttp://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/02/pdf/tables.pdf。2007年までが確定で、金融危機が起きた2008年が推定です。2007年からの最もショックを受けたのは先進国では、米国は実質成長率が2.0％から1.6％、ユーロ圏が2.6％から1.3％へ。その他の経済圏が3.9から2.2へ。そして日本は2.1％から0.7％へで一番減少率が大きいですよね。これでこの「日本はグローバル化

今日発売の『週刊東洋経済』を書店が開くほんの数時間前に先読み（笑）。大竹さんのブログで予告されていたエッセイを楽しみにしていたが、期待通りの内容。僕も同様の懸念を抱いているので趣旨に賛成。 人口の高齢化、若年層の投票率の低下が進んでいる。他方で団塊の世代はつねに若い頃から政治力を発揮し、高い投票率を維持してきた。団塊の世代が高齢化するにしたがってその利害を反映する社会保障関連の支出が増加していくだろう。そして義務教育費支出は減少していく。 「高まった高齢者の政治力によって、若年世代や将来世代にツケを回す政策が採用されることを防ぐ仕組みをつくることが必要だ。未成年の子供を持つ親に、子供の数だけ投票権を与えてみてはどうだろう」 この提案は面白い。またすでに、このエントリーで書いたように僕のいまの関心はまさに老人達のGreedにある。。問題は長期的なものに思えるかもしれないが、すでに目前にある問