子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

先日、「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。 」という記事で「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いたところ、5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あなた、最低賃金上げろデモが中小企業支援も主張してること知らないでしょ？

2020年開催予定の東京オリンピックなど多数のロゴを手がけた有名デザイナーが、「パクリ？」疑惑の渦中にあります。 結果が既存の何かと偶然似てしまうことは、当然ありえます。 何があれば、デザイナーは身の潔白を示すことができるのでしょうか？ （2015年8月20日、わかりやすくする目的での若干の加筆と修正を行いました） 「参考にする」自体は、デザインの「ふつう」既存の作品・似たようなコンセプトの作品を参考にすること自体は、デザインの「ふつう」です。 とはいえ、既存のありとあらゆる作品をチェックすることは不可能なので、知らなかった作品に偶然似てしまうことまでは避けられません。 では、「参考にする」は、デザインのプロセスのどのあたりで行われるのでしょうか？ 「参考にする」とすれば、デザインのごく初期段階グラフィックデザインでは、デザイナーはまず、クライアントからの要望の聞き取りを行います。実際のク

東京商工リサーチが昨日（7月13日）、「2015年3月期決算『役員報酬１億円以上開示企業』調査（最終まとめ）」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社（前年同期191社）、開示人数は50人（同361人）増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人（構成比42.8％）は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円（前年同期2億1,300万円）で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。（中略）役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円（前年同期361人、664億8,400万円）で、前年同期より152億5,400万円増

前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？　すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？　日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど

河合薫さんが日経ビジネスONLINEで「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」という記事を書いています。その中で、「子どもの自殺の原因は、いじめより貧困の方が多い」として、次のように指摘しています。 子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多い。2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が５％と、いじめの２％を上回っていることが明らかになったのである（文科省調べ）。出典:河合薫さん「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係　６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」（日経ビジネスONLINE）この指摘の元になっているデータがあるかと文部科学省のサイトを見てみましたが存

2014年４月、マイクロソフト社（ＭＳ社）は2001年にリリースした基本ソフト（ＯＳ）のWindows XPのサポートを打ち切りました。しかし世界各地でいまだ XPユーザーは多く残っています。ＭＳ社は最新のWindows７（2009年リリース）やWindows８（2012年リリース）への乗り換えを促していますが、事実上パソコンごと買い換えなければならない（XPで元気に動いているのに）経済的負担や、ＯＳ上を走っているアプリケーションソフト（アプリ）も買い換えたり、ないしは「７」や「8」に適応していないアプリを多く使っている人などからブーイングが上がったりしています。とはいえ、サポートが終了すると今やパソコンの機能に欠かせないインターネットに接続するとさまざまなウイルスに無防備となり危険が増大します。さてＭＳ社の措置は正しいのでしょうか。問題ありでしょうか。 ●「正しい」ＯＳはその時代で最新の

3/31に、 '''増税前に慌てて駆け込みで買った白物家電の多くは、事前に大幅値上げされていた'''というのを書きました。テレビでも経済評論家の皆さんは、消費税アップ前に買うべきは値落ちの少ない白物の大型家電だと言ってた人が多いですよね。みなさんそれを信じて大型家電量販店に並んだわけです。 価格コムは「売り切れが続出すると平均価格が上がる」という意見もあり、たしかにそういう側面はあると思いますが、実際に冷蔵庫と乾燥機を買い換えようかと毎日ウォッチしていた自分がいいますが、同じ店舗でめきめき価格が上がってましたよ。 こういう情報は後追いできちんと調査しないと、「増税前に値下がりしにくい大型白物家電買いましょう」と煽っていた経済評論家の皆さんと同じになっちゃう。上に出したのと同じ商品がどうなったか価格コムで調べました。価格コムは4/1以降も以前も税込み表示で統一されているので比較がしやすい。3

さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業　９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無　有休日　土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇　法定どおり賃金　基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」

先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人

「投機的」の烙印を押されたソニー先月27日、米国の格付け会社であるムーディーズはソニーの長期債務格付けを21段階中11番目である「Ba1」にまで格下げすることを発表した。この「Ba1」は同社の基準によると「投機的（speculative)」に該当するため、「いよいよソニーが落城するのか」と大きな話題を呼んだ。 私には”師匠”が何人かいる。その内の一人であり、我が国におけるエグゼクティヴ・コーチングの第一人者である藤井義彦氏の講義が昨日（8日）、東京都内で行われた。一般社団法人グローバル・リーダー・コーチング協会（GLC）の主催によるものであり、私も定例メンバーの一員として参加したこの講義の中で話題になったのが、正に「ソニーの凋落」だった。講師と参加者たちとの間では我が国のビジネスパーソンであれば誰しもが気を揉んでいるこの問題に関して活発な意見交換が行われたが、その中でこんな声が飛び出してき

『週刊東洋経済』2013.10.5号に掲載された、連載「歴史になる一歩手前」の第12回（最終回）です。写真入りの東洋経済オンライン版はこちら、全連載はこちらから。 私たちが夢をみなくなったのは、いつからだろう。 1979年生まれの私は、1989年にちょうど10歳。小学校高学年で社会の動きが目に入り出す頃だから、「冷戦の終焉」を覚えている最後の世代だ。 前年から天皇崩御が予想され、「次の元号」の噂がクラスで飛び交っていた（結局、みんな外れた）。国内では女性党首のおばさん率いる野党が選挙で与党を負かし、海外ではやたらと大きな壁が取り壊されて、わからないなりに何かが「始まった」ような気がしていた。 翌年、中東の軍人さんが侵略戦争を始めても、工作用紙でボードゲームにして遊ぶうちに、翌々年には多国籍軍が押し戻した。その夏、ヒグマみたいなおじさんが戦車に乗ってクーデター阻止を叫び、子供たちの人気者だっ