日本時間2024年7月19日午後1時ごろから、米Microsoft（マイクロソフト）のOS「Windows」を搭載したパソコンで、ブルースクリーンエラーとなる事象が世界中で相次いでいる。同事象に起因するとみられるシステムトラブルが相次ぎ、航空やスーパー、飲食店など幅広い業界に影響が広がっている。 米CrowdStrike（クラウドストライク）のセキュリティー製品「Falcon」のアップデートにブルースクリーンを引き起こすバグがあったことが判明しており、これが影響したとみられる。

経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD（ハード・ディスク・ドライブ）で、“逆襲”の狼煙（のろし）を上げた。 同社傘下の東芝デバイス＆ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録（HAMR：Heat-Assisted Magnetic Recording）」によって、3.5インチのHDDで32TB（テラバイト）という大容量の実証に成功したと発表した（図1）。瓦磁気記録（SMR：Shingled Magnetic Recording）†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 瓦磁気記録方式でディスク1枚当たり3.2TBの容量を実現した。通常磁気記録方式（CMR：Conventional Magnetic Recording）では同2.7TB。ちなみに、同社製品のこれまでの最高容量はCMR方式

生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した

CPU（Central Processing Unit）コア最大手の英Arm（アーム、以下Arm）は、スマートフォンのSoC（System on a Chip）向け新製品「Arm Compute SubSystem（CSS） for Client」（以下、CSS for Client）を発表した。3nm世代プロセスでの製造を想定しており、前世代品に比べてAI（人工知能）推論の処理性能が最大59％向上するなどの特徴があるという。同社は新製品と共に、ファウンドリーとの強固な連係が必要な新たな製品提供方法も発表した。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、米Intel（インテル）と同等の関係を、新規参入するRapidus（ラピダス、東京・千代田）が築くのは難しそうだ。 新製品のCSS for Clientは、同社の最新のCPUコアやGPU（Gra

通信キャリアが販売するスマートフォンに対し、メーカーが直販またはオープンマーケットで販売するスマホを一般的に「SIMフリーモデル」と呼ぶ。しかし2024年7月時点では、国内で購入できるスマホは全てSIMフリーである。2021年10月以降、キャリアが販売する端末のSIMロックが原則として禁止されたためだ。 キャリアのスマホとSIMフリースマホは、ハードウエアの仕様にも差がないことが多い。例えば米Apple（アップル）の「iPhone」は、キャリアでも直販のアップルストアでも同じものを購入できる。どちらで買うと得か悩む人もいるだろう。そこで今回はiPhoneと米Google（グーグル）の「Google Pixel」の販売チャネル別の価格をそれぞれ調べることにした。 iPhoneの新規契約はアップルストアに割安感 iPhoneはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリ

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

KADOKAWAグループのシステム障害が長期化している。2024年6月11日午後3時時点で、子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」などを利用できない状態が続いている。ドワンゴは6月10日夜、Webサイトで「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体の再構築をするための対応を進めている」とのコメントを出した。 KADOKAWAの発表によると6月8日未明、グループ企業が運営する複数のWebサイトにアクセスできない障害が発生した。同社はデータを保全するため関連するサーバーを停止させたという。6月11日時点で、KADOKAWAは「現在も調査を続けている。6月9日に発表したリリース以外の情報は回答できない」（同社広報）とする。 システム障害の詳細は明らかになっていない。障害の発生当初は「大規模なサイバー攻撃を受けた」としていることから、サービスの負荷を高めてダウンさせるD

リチウム硫黄（Li-S）電池は、正極活物質に硫黄（S）、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池（LIB）である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄（S）は原子1個でリチウム（Li）原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている。 硫黄は地球上に豊富にある元素の1つ。地殻中における元素の含有率を示すクラーク数では炭素の次で、窒素よりも多い。そして、中国や米国、ロシアなどを中心に、化石燃料の精製や金属の精錬過程で分離された副産物として大量に生産されている。このため、非常に安価に入手でき、安定的な供給が確保できる。Li-S電池では、既存のLIBの正極で使われているコバルトやニッケルといった高価な金属材料が不要に

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。

高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち（1）22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、（2）不揮発性メモリーとして、ReRAM（Resistive Random Access Memory：抵抗変化型メモリー）内蔵、（3）サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU（Central Processing Unit）コア、（4）DSP（Digital Signal Processor）コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー（MPU）の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm

「ワイヤレス固定電話」は、メタル回線の替わりに無線技術を使ってNTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話サービスである。2024年4月から一部地域でサービスが始まった。現在のところはメタル回線を維持しにくい不採算地域に限って提供する。制度の見直しにより、将来は提供エリアが広がる可能性がある。 無線技術には携帯電話事業者から借りた携帯電話用の回線を使う。NTT東西は固定電話回線と携帯電話回線の間で音声信号を変換する専用アダプターを開発。サービスの利用者は、固定電話機にこのアダプターをモジュラーケーブル（電話線）でつないで使う。 2024年4月時点で料金体系はNTT東西の既存の固定電話に準じているが、一部で違いもある。基本料金は1級・2級取扱所の住宅用で月額1760円（税込み、以下同）など、住宅用と事務用ともにNTT加入電話と同一である。通話料金は全国一律3分8.8円と固定電話の同9.35円

新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。

全国各地の公立高校が2020年以降の新型コロナウイルス禍で急ぎ導入した1人1台のパソコンなどの端末。その継続が危ぶまれる事態が起こっている。原因は端末の故障とコスト増だ。約3割の端末が故障し、修理や更新の見通しも立たず、授業で1人1台体制が維持できない状況に直面する地域が出てきた。端末も当時より値上がりし、コロナ禍の交付金を財源として端末を導入した自治体は更新予算に頭を悩ます。政府のGIGAスクール構想による1人1台端末で学んだ小中学生が高校へ進学した際、受け皿となる高校の1人1台端末。その継続に、早くも暗雲が垂れこめている。 1人1台端末の継続を危うくする第1の原因、端末の相次ぐ故障という事態に今まさに直面している例が徳島県だ。 2023年11月13日時点で1万6500台中、5865台の端末が故障――。徳島県の県立高校など28校に導入された生徒1人1台の学校端末の故障率が約3割に上り、授

事故は、2023年10月16日に中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で発生した。自動車用ばねを塗装するラインの乾燥炉が爆発。ばね部品の生産・出荷が止まり、取引先であるトヨタ自動車の工場での車両生産が10日間ほど停止する事態となった。トヨタの工場稼働が止まったことで、部品を供給するデンソーにも影響が出た。 松井氏は「サプライチェーン（供給網）が爆発や火事などで途切れるのはすごいリスクだ」と語った。中央発条の爆発は、乾燥炉と燃焼室の間を循環しているダクトのフィルターが目詰まりしたことがきっかけだった。 デンソー自身は、「サプライチェーンを阻害しないように幅広く対策している」（松井氏）という。老朽化した設備の更新については「ケチケチしない」（同氏）とした。工場のダクト関連では、「油がたまって着火する可能性も想定して点検している」。 これ以外にも多くの項目で事故予防を進めており、「細かいことが多いが

台湾TSMC（台湾積体電路製造）は、米国時間の2022年6月16日に開催したプライベートイベント「2022 North American Technology Symposium」において、2nm世代半導体プロセス「N2」などの概要やスケジュールを発表した ニュースリリース 。N2はFinFETではなくGAA（Gate All Around）トランジスタのプロセスになるとの噂はかねてあったが、今回正式に発表された。N2での生産は2025年に始める予定。 N2は、その前世代のプロセス「N3」と比較して同一消費電力ならば10～15％動作周波数が向上するという。また、同一動作周波数ならば25～30％消費電力が削減可能とされる。N2は、ナノシートを使うGAAトランジスタのプロセスで、モバイル用SoC（System on a Chip）向けをベースラインとし、このほかに高性能版も用意する。また、N2

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。

半導体IC（集積回路）の開発にAI（人工知能）/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA（Electronic Design Automation）ソフトウエア（以下、EDAツール）には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」（日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催）において発表した（図1）。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田

欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと

あと1人、その現場に施工管理職がいれば――。建築に関わる事故やトラブルの取材をしていると、そう思うことがたびたびある。再開発による超高層ビルの建設や公共建築の建て替えなど、大規模プロジェクトの施工段階で問題が発生するケースが続いている。この1年ほどで、記者が取材したケースを振り返ってみる。 直近の事例は、東京都世田谷区で発生した工期延長のトラブルだ。23年7月、区が総事業費450億円を投じる区本庁舎の建て替え工事で、約2年の工期延長となる可能性が出てきた。この工事は、竣工から60年ほどが経過している現庁舎を解体し、地下２階・地上10階建ての東棟と、地下2階・地上5階建ての西棟に建て替える計画だ。 施工を手掛ける大成建設が工程遅延の原因を検証し、区に報告している。報告によれば、新庁舎の躯体工事以降、外装工事や行政検査の工程について詳細な検討が不十分だったとのことだ。残る工事について工程の施工