ここ半年ほど、「プログラミングを職業とすることの意味」を考え続けています。私自身は職業プログラマではないので、プログラマ向けの各種サービスを取材して、何とか手がかりをつかもうとしています。これまでに、技術情報共有サービス「Qiita」、競技プログラミングサイト「topcoder」、技術者が企業を気軽に訪問できるきっかけを提供する「Wantedly」、技術者が得意なスキルをアピールできる「Forkwell」、プログラミングの実力を測定できる「CodeIQ」や「paiza」を取材しました。 そうした取材の成果は、折に触れてITproや日経ソフトウエアにまとめています。具体的には、ITproの「『プログラマの役に立つものを提供していきたい』、情報共有サービス『Qiita』の挑戦」や「『60万人の一流プログラマ』が『成功率93％のSI』を実現するtopcoder」といった記事です。このテーマの集大

「海外（企業）との技術力は、大きく開いている」。情報サービス産業協会（JISA）の國井秀子副会長は、7月初旬の正副会長記者会見で、日本のソフト開発会社の技術レベルの低さを嘆いていた。確かに、國井副会長が指摘するように多くのソフト開発会社が技術者教育にも、研究開発にも費用をさかない。営業利益率5％をやっと稼げる経営体質で、その余裕はないのだろう。 それでも、顧客の日本企業が世界の競合と戦えたのは、各社がそれぞれ分野での高い技術力や商品開発力、販売力などを持っていたからだろう。以前は、ITを経営に取り込めるかどうかは、大した問題ではなかったともいえる。 合理化や業務効率化で十分だったからだが、最近、経営状況が悪化する企業が増えつつある。電機業界はその最たるもので、一つは商品開発や物流、販売などの工程にITをうまく活かせなくなっていることに起因していると思う。構造改革や業績向上につながるIT活用

電子工作の楽しさを伝えるコラムの第2回です。前回はちょっと堅い話でしたが、今回はもっと楽しくいきます。 週刊漫画雑誌「モーニング」で2014年4月に連載が始まった電子工作マンガ「ハルロック」はご存じでしょうか。 「天然」な女子大生が主人公で、Raspberry PiやArduino、PICなどを使った面白工作がたくさん登場します。連載第1話は「こちら」で、その基になった読み切り短編は「こちら」で読めます。単行本も第1巻が7月23日に発売されます。 この話題の作品が生まれた背景を作者の西餅さんに聞いてきました。西餅さんの担当編集者さんによれば、ネットでの評判は非常に高く、テーマが斬新なのでものすごくプッシュしてくれるファンが多いそうです（インタビューは筆者と日経エレクトロニクスの今井拓司編集長の2人で実施した。今井編集長の記事はこちら）。 ハルロックでは、いつも秋葉原に通っている主人公の女子

世には本質から外れた「なんちゃって省エネ住宅」が少なくありません。住まい手とつくり手の双方が不幸に陥らないよう、正しい知識に基づいた家づくりが求められています。この分野で数多くの実績がある松尾設計室（兵庫県明石市）の松尾和也さんが、「なんちゃって」を脱するための連載を始めます。初回は、よくある勘違いを解きほぐします。（編集部）

米インテルが、ついにFPGAとx86プロセッサを組み合わせる手段に打って出る。プログラマブルなアクセラレータであるFPGAと、同社のサーバー用プロセッサ「Xeon」を、一つのパッケージに収めた製品を検討している。 2014年6月18～19日に米国で開催されたイベント「Gigaom Structure 2014」で、同社Data Center GroupのSVP/General ManagerのDiane Bryant氏が講演し、明らかにした。 今回のプロセッサは、データセンターに向けたものである。インテルは近年、大規模なデータセンターを持つクラウド事業者向けにカスタム化したプロセッサを提供している。2013年にはその数は15種類、2014年には30種類になるという。 今回のプロセッサは、こうしたカスタム化のニーズおよび特定のワークロードを高速化したいとのニーズを狙ったものと思われる。Bry

「1年前、グーグルから『ITインフラの選択肢を増やしたい』と話を持ちかけられたのが、POWERをオープン化するきっかけだった」。米IBMのPOWER関連事業を統括するゼネラル・マネージャーのダグ・バローグ氏はこう語った。 「OpenPOWER Foundation」は、IBM、グーグル、エヌビディア（いずれも米国）など5社で2013年に設立した業界団体。その後韓国サムスン電子、日立製作所などを迎え入れ、2014年6月時点で加盟を23社に増やした。 OpenPOWER Foundationが目指すのは、POWERを中心とする次世代データセンター向けインフラの開発と、POWERを中心としたエコシステムの形成だ。POWERは、Power Architectureをベースとしたマイクロプロセッサである。 米IBMは、POWERの知的財産を加盟企業に提供。加盟社はその役割に応じ、POWERプロセッサ

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

情報処理推進機構（IPA）が4月25日に公開した『IT人材白書2014』に並ぶ数字は、日本のIT業界の現状を鮮やかに映し出している。現状と言うよりも“惨状”と言ったほうがよいのかもしれない。多くのIT企業が、目先の巨大開発案件により生じた技術者不足への対応に懸命になる一方で、ユーザー企業の新たなニーズに応えられる人材の育成に無頓着であることが透けて見えてくる。

「電子立国は、なぜ凋落したか」と題した本連載を、今回でひとまず締めくくりたい。本連載はもともと、『電子情報通信と産業』と題する書籍［西村吉雄著、コロナ社、2014年］との関連で企画された。ただしこの本は、日本の電子産業の衰退を主題としているわけではない。電子情報通信分野の総合的産業史、これが、この本の内容である。記述を日本に限定してはいない。 けれども日本電子産業の惨憺たる現状を知りながら、『電子情報通信と産業』と題する本が、それに触れないわけにはいかない。本の方では最後のところで限定的に、日本電子産業の衰退について記述した。 一方このウェブ連載では、その最後の部分を拡充、なるべく最新のデータを取り込んで色刷りのグラフを多用しながら、日本電子産業の衰退の現状と原因を考えてみた。 最終回の今回は、書籍の歴史記述を踏まえ、また連載第1回を受け、連載各回との多少の重複をいとわずに、長期的視点から

トヨタ自動車は2014年4月4日、クラウドサービスとスマートフォンを組み合わせた、米生産農業法人向けの支援システム「豊作計画」を開発し、提供を開始したと発表した。まずは愛知県と石川県にある9社の農業法人が利用する。2015年から順次、販路を広げていく。このシステムとサービスは、トヨタのIT事業子会社であるトヨタメディアサービスが販売する。料金は作業者のライセンスが年間1人当たり6万円、管理者が同12万円。 トヨタのIT事業を統括する常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏は、「当社が自動車のテレマティクスサービスで培ってきたITを応用し、農業にも貢献したい。車の生産改善ノウハウは、農業にも生かせるはずだ」と説明する（写真1）。クラウド基盤は米セールスフォース・ドットコムのサービスを利用。農作業に当たる人が持つスマートフォンは、iPhoneとAndroid端末のい

「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

直井研究員（以下直井）：所長～！ 前回の「助詞の使えない女子メール」もたくさんの方に読んでいただけましたね。「助詞って難しいです……」という声から「うちの会社の新入社員も似たようなメールを送ってきます」という声まで、いろいろなメッセージが届きました。 平野所長（以下平野）：共感を呼ぶテーマだったようだね。 直井：「良いメールの例も見たいです」というメッセージをたくさんいただきましたよ。 平野：せっかくだから良い例を紹介しようか。悪い例を基に、直井さんに解説してもらおうかな。 直井：え！ 私がですか？ ……分かりました。野田さんのメールは、助詞の使い方だけでなく全体的に問題がありました。復習も兼ねて、上から順番に添削していきますね。 悪い例

自宅のWindowsパソコン用に、デルの4Kディスプレイ（3840×2160画素のディスプレイ）「UP2414Q」を購入した（写真1）。デルのWebサイトではこれまで一貫して12万9980円だが、昨年12月にはamazon.co.jpが9万9980円で販売していたため、値引き額に目がくらんで2013年12月19日に注文。当初は1月半ばに届くとされていたが、1回延期されて1月30日に到着した。 使ってみると、「字が小さい」などの問題はあるものの、「これからのWindowsは4Kでしょう」と言いたくなる良さがある。4Kディスプレイを検討している人に少しでも役立てば、と記事を書くことにした。 まずはグラフィックスボードから どんなパソコンでも4K出力ができるわけではなく、まず準備が必要だ。UP2414Qが持つ映像入力端子（音声も通せるはずだが使う気はない）は、HDMIとDisplayPort、M

米アドビシステムズは米国時間2014年2月4日、「Flash Player」に危険な脆弱性が見つかったとして注意を呼びかけた。細工が施されたFlashコンテンツやWebページを開くだけで、パソコンを乗っ取られる恐れなどがある。脆弱性を突くプログラム（エクスプロイト）も出現しているという。対策はFlash Playerのバージョンアップ。 今回報告された脆弱性は、「整数アンダーフロー」と呼ばれるもの。細工が施されたFlashコンテンツを読み込むと、Flash Playerが不正終了したり、悪質なプログラム（ウイルス）を実行されてパソコンを乗っ取られたりする恐れがある。悪質なFlashコンテンツが貼られたWebページを開くだけでも被害に遭う危険性がある。 脆弱性の影響を受けるのは、Flash Player 12.0.0.43およびそれ以前。標準でFlash Playerを組み込んでいるWebブ

ご存じの方も多いかもしれないが、先月、米国のとあるベンチャー企業が事業を畳んだ。 ARMアーキテクチャを用いて、データセンター向けにサーバープロセッサを開発していた米Calxeda（「カルゼーダ」と発音する）である。 同社のARMプロセッサは、米Hewlett-Packard（HP）のデータセンター向けマイクロサーバー「Moonshot」の試作機に採用されるなど、一定の評価を得ていたかに思われた（写真1、写真2）（関連記事：HP、低消費電力サーバー開発プロジェクトを発表、ARMプロセッサを採用）。これまで、英ARMやベンチャーキャピタル（VC）などから総額約100億円もの資金を調達しており、まさにこれから事業を拡大しようという時期だった。

米Intelが2014年中に全従業員の5％を削減する計画だと複数の海外メディアが英Reutersの報道を引用して2014年1月17日に報じた。2013年12月末時点におけるIntelの従業員数は10万7600人だったため、約5400人が対象になると見られている。 IntelのStacy Smith最高財務責任者（CFO）はこれに先立つ決算発表の電話会見で人員削減計画について示唆していたが、17日に同社の広報担当者がReutersの取材に応じ、その規模など詳細について明らかにした。 Intelはビジネスニーズに対応するため組織を見直し、より成長が著しい分野に人的資源を投入するという。ただし解雇はせず、定年退職や希望退職などで計画を進める方針と広報担当者は話している。 Intelは16日に発表した2013年第4四半期の決算で、8四半期ぶりの増益となったが、純利益はアナリスト予測に届かなかった。

「ジョブズとはひと味違う経営者、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの冷徹さと未来を見る力」を読んで非常に面白く感じました。編集者として、『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』の出版を担当した中川ヒロミさんの記事です。 記憶に残ったのは、アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍用端末のKindle向けコンテンツを増やすための交渉で取ったという、「ガゼルプロジェクト」の話です。以下に引用します。 「ベゾスは、必要とあれば徹底的に相手をやり込める。『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、電子書籍をKindleに提供してもらうための出版社とのし烈な交渉が紹介されている。それは、弱ったガゼルにチーターが近づくことに例えて「ガゼルプロジェクト」とアマゾン社内で呼ばれていた計画だ。 『まずは規模の小さな体力のない出版社から交渉を始めよ』とベゾスは指示を出したという。出版社が電子書籍の提供に難色を示せば、場合によっては

もう年末ですね。今年もこのコラムを読んで下さり、ありがとうございます。2013年は日本の半導体産業にとって、明暗がはっきり分かれた一年でした。 東芝はフラッシュメモリを主力とする電子デバイス部門が好調で、2013年4～9月期に営業利益は過去最高の1137億円を達成。ソニーのイメージセンサー事業も好調で、苦境に陥るルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場の買収に手を上げているとも報道されています(関連URL)。 その一方、システムLSIはどの企業も厳しい状況。ルネサスエレクトロニクス、パナソニック、富士通セミコンダクターと、事業の切り離しや工場の売却、人員の削減が相次いでいます。 日本では厳しい経営状態が続くシステムLSI事業でも、世界を見回すと全く異なる景色が見えてきます。Appleは自社のスマートフォンやタブレットに向けてCPUを社内で設計していますし、巨大なデータセンターを運営するGoogl

MNPの転入超過数で26カ月連続1位をキープし、2013年10月末の中間決算でも大幅増収増益と絶好調な業績を見せるKDDI（関連記事：携帯純増数は10月もソフトバンクが1位、NTTドコモは苦戦が続く、関連記事：KDDI上期決算は大幅増収増益、「ドコモiPhoneによる変化は今のところ無い」）。しかし好調な業績の裏で販売の最前線であるKDDIの販売代理店では、ここにきて様々な問題が噴出している。

すでに記事で紹介したように（Tech-On!関連記事1）、米ON Semiconductor社は日本における事業説明会を報道機関向けに2013年11月７日に開催した。同社の日本における事業戦略は三洋半導体の買収で大きく変化している。 その買収に関して、日本では三洋電機による売却の側面が主に報道されてきた（Tech-On!関連記事2）。実際、ON Semi側の事情はなかなか伝わってこず、三洋半導体を買収した理由はずっと気になっていた。当たり前だが、11月の説明会でも、基本的には「これからどうしていくか」がメインの話題で、過去についてはあまり触れられなかった。 今回、買収の理由などの質問を、説明会に登壇したSenior Vice PresidentのMamoon Rashid氏に文書で行った。同氏から文書で返事が来たので、それを以下に紹介する。 長期的なM&A戦略に沿う 第1問は、「三洋半導体