ロシア西部クルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍は、ロシア兵102人の投降を受け入れた。ロシアによる約２年前のウクライナ侵攻後、一度の投降としては最多となった。ウクライナ軍によれば引き続きクルスク州への侵攻を拡大させている。 事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、クルスク州に展開するウクライナの治安部隊がロシア兵を捕虜として拘束。同関係者はセンシティブな情報を話しているとして匿名を条件に述べた。 ウクライナ軍は14日、広大な地下施設にいたロシア軍兵士を捕らえた。施設には十分な武器や物資の備蓄があったと、同関係者は語った。ロシア当局はまだコメントしていない。

Cisco Systems headquarters in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器メーカーの米シスコシステムズは、今年第２弾となる人員カットでさらに数千人を削減する計画だ。ロイター通信が報じた。同社はサイバーセキュリティーや人工知能（ＡＩ）といった急成長ビジネスに軸足を移している。 シスコは２月に約4000人を削減。企業のテクノロジー支出減速を受け、売り上げが減少に転じていた。2023会計年度（23年７月末終了）末時点の従業員数は約８万5000人だった。 テクノロジー企業の間では、不安定な需要に対応する中、雇用削減の動きが相次いでいる。ＡＩへの投資は一部分野での成長促進につながっているが、伝統的な巨大ＩＴ（情報技術）企業はそれほど恩恵を受けていない。インテルは先

Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー

米国と同盟国の先端半導体企業が中国から手を引く一方で、決して先端ではない半導体の市場は中国への依存度を高めている。 自動車搭載チップの大手メーカーにとって中国がいかに重要であるかが、最新の四半期決算で浮き彫りになった。需要を左右する電気自動車（ＥＶ）の普及が西側諸国では遅く、在庫が積み上がり、こうしたメーカーは販売に苦慮している。 ＮＸＰセミコンダクターズのカート・シーバーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製造業市場が弱い欧米などとは対照的に、今年は中国でのＥＶ販売が「驚異的に伸びた」と指摘。独インフィニオンテクノロジーズのヨッヘン・ハネベックＣＥＯは、ＥＶ不振に回復拡大の見通しが依然立たない中で、中国の底堅さは同社の収益を支えていると述べた。米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は５つのプロダクト市場すべてにおいて、中国事業が最大20％伸びた。 こうした半導体メーカーにとって、中国との関わりを

日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする

今年の世界金融市場を動かしてきた大前提が、急速に見直されている。 債券や為替市場の投資家は資金の再配分を急いでいる。米景気見通しを巡る疑念が高まり、米金融当局が想定よりも速いペースで、あるいは大幅な利下げを迫られるとの観測が浮上。このシフトを後押ししているのが、米個人消費の軟化だ。これは一連の期待外れな企業業績に表れている。 株式投資家の間では、テクノロジー企業による人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐに実を結ぶのか、懐疑的な見方がにわかに強まっている。結果として、エヌビディアやブロードコムといった勝ち組の筆頭銘柄が売りを浴びている。 銅などの工業用金属も最近の上昇から反転。中国の景気減速を反映しているほか、米経済やハイテク企業を巡る懸念も下落の一因だ。 25日に発表された４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回る伸びを示したが、先行きに対する投資家の懸念を和

投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と

24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのＡＩインフラ支出の投資収益率（ＲＯＩ）はどの程度かという

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。

米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな

イエレン長官はアリゾナ州メサで行われた講演の後、記者団に「介入の有無についてコメントするつもりはない」と述べ、「それはうわさだと思う」と話した。 その上で長官は、円相場は「比較的短期間にかなり動いた」と述べ、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と付け加えた。

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに

トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

韓国の輸出は米国からの需要の伸びを追い風に2023年12月も増加を続けた。米国は約20年ぶりに中国を抜いて韓国にとって最大の輸出先となった 産業通商資源省の１月１日の発表によると、輸出は前年同月比5.1％増加。エコノミストの予想は3.7％増だった。営業日数を調整したベースでは14.5％増加した。輸入は10.8％減少し、貿易収支は45億ドル（約6350億円）の黒字となった。 米国への輸出が113億ドルだったのに対し、対中は109億ドルだった。より緊密な米韓関係と中国経済の厳しい状況を反映した。ただ、１カ月分のデータでは、貿易パターンの持続的なシフトの決定的な証拠にはならない。 中国からの輸入の規模を踏まえると、同国は依然として韓国にとって最大の貿易相手国だ。 South Korea's Biggest Export Markets US overtakes China for first t