Marketwatch: If mortgage rates plunged to zero →住宅ローン金利がさらに低下して「ゼロ」になるか？ Fedがさらなる金融緩和を示唆したので、住宅ローン金利はさらに低下する可能性がある。現在、米国の30年固定は4.3%程度なっている。(後述)　ではどこまで下がるのか？　ゼロにはなるか？ 残念ながらゼロ金利住宅ローンがでてくる可能性はなさそうだ。ゼロ金利ローンだと、そのローンに出資する貸手が利益を得ることができない。だが、FedがMBS買取を再開すれば、さらに住宅ローン金利が下がる可能性はある。 現実は... boston.comの10月４日記事: Why monetary policy can't revive housing(金融政策は住宅市場を回復できない)では、住宅ローンの「現実」が解説されている。 金融危機前は、頭金30%を詰めばFICO

相変わらずクラウド活用とAgile開発を売り歩く日々なわけだが。 企業のシステム投資周期は必ずしも景気循環周期とは同期してくれない。償却が迫り、老朽化が目立っているシステムのその後を検討する際に、外部経済環境が最悪で動くに動けない、という状況に陥るのは珍しい話ではない。 だからといって現行システムの延命を図ることが正解なのだろうか。 今延命を図ろうとしているシステムは少なくとも5年前の事業戦略・事業設計・システム設計を基準にしているわけだ。当時の事業戦略が今も有効である可能性は高くはないだろう。そこを無理して延命すれば、5年後に改修ないしは再構築が待っている確率は極めて高くなる。 その場合(5年前のシステムを延命して5年待った後): 基準となる事業戦略は10年前のもの。 それを継承する事業設計も10年前のもの。 システムとして具現化した基盤もアプリも10年前の設計・技術。 これらを熟知して

中国の住宅市場はバブルかどうかという議論は中々単純ではなくて、「現金で買っている人が多いから仮に価格が下落しても、ドミノ倒し的な信用不安は発生しない。だからバブルじゃない」みたいな見方もある。一方で、平均的な労働者には手が届かない価格の住宅は投資家が購入しても空き家のまま、という話もありそれってバブルじゃないの？という見方もある。どっちなのだろう？ Why China's Housing Bubble Is Unsustainable(中国のバブルが持続不可能な理由)→例によって適当に訳 米国主要メディアが中国の住宅市場を分析する場合、二つの見方がある。 中国の住宅需要は底固いので、供給過剰ということはなくやがて物件は売れていく。 米国で見られたのと同様な、政府による安易な信用供与が住宅バブルを生んでいる。 一番目の見方はあまり支持されていない。目視検査では北京・上海のアパートの半分は空き

ITMedia: クラウドコンピューティングは本当に安上がりなのか？ →はい。安上がりです（終了） 補足 能力は想定繁忙時にあわせる。 サーバ機器を5年償却で保有。 この前提だけで、充分クラウドのほうが安上がり。そもそも想定繁忙時をどうやって見積もるのかで、高給取りのコンサルタントやら上流設計技術者やらがワラワラ沸いてきて高額な請求書を置いていく。そしてその想定繁忙能力がいかに妥当か、外れたときの責任所在をいかに曖昧にするかの駆け引きが続き、これだけでプロジェクト着手が数ヶ月は遅れる→稼動しなかった分は「機会損失」ね。 で、普通は責任所在を曖昧にするために繁忙時能力は多めに見積もられる。つまりは過剰投資。そして繁忙時／閑散時の能力差が大きいほど、この投資効果は低くなる。100あるサーバ能力が100使われることは滅多になく、普段は10とか5で動いていたら、それは損失だよね。でも負荷に応じてサ

御存知の通りアメリカの学校は8月下旬〜9月初旬から新年度を迎えるのが普通。今朝のCalTrainは学生数が増えた分、かなりごった返していた。もちろん、日本の満員電車に比べれば屁みたいなものだが。楽勝で座れるし。 その米国の大学における教科書の話題。Pittsburge Tribune Review紙: Students getting a break from the high prices of texts →大学教科書のレンタルサービスを使って教科書代を安くあげる学生が増えている、というお話。 米国の高等教育(大学以上)における教科書市場は年間43億ドル。この一年で12.9%の伸び。 一般的に大学の教科書は高い。平均すると一冊$58。でも、モノによっては$130とか$150とかするのもある。 いわゆるベストセラーものほど売れないのに、執筆〜編集〜内容確認に人件費がかかるため。 これを何

日経ビジネス3月29日号に、改正貸金業法の「副作用」が解説されているが、事態はもっと深刻になりそうだ。 時間外ATM利用料は安くなるが...お金を下ろせなくなる!? 改正貸金業法 金融庁と全銀協は31日、改正貸金業法適用後の銀行ATM利用方針を発表した。新方針によると、6月以降のATMからの引き落としは銀行営業時間中のみとされ、それ以外の時間帯は引き落としではなく「翌営業日までの融資」と判断されることになった。利用者の口座から残高が引かれるのは翌営業日朝だから、という理由である。 これにより、時間外のATM利用手数料は大幅に下がることが期待される。例えば月曜日の午後5時に1万円を引き落とす場合、従来なら100円ないしは200円の手数料を払う必要があったが、6月以降は「翌朝9時返済の融資」と扱われる。年利12%の場合、発生する利息は一日あたり3.33円なので新手数料は消費税を含めた5円とする

再度「デフレ宣言」なんだそうな。 産経: 【主張】デフレ宣言　「鳩山不況」阻止へ総力を 物価が継続して下落するデフレは、売り上げの減少が企業収益を悪化させる。それが賃下げや失業増を招いて消費が低迷し、さらに企業収益が悪化する負の連鎖を呼び込みかねない。悪循環を断ち切るには、従来の発想にとらわれずに思い切った政策が必要だ。 上記記事に限らず「デフレだ！　大変だ！　なんとかしろ！」みたいな論調は珍しくない。 池田信夫センセーと勝間某の見苦しい争いとか（笑 理系で経済学Dだった俺だけど、ほとんど出席しなかった経済学授業で「物価が上昇すればインフレ、下落すればデフレ、っていう考えは間違い」と教員が話したのだけは覚えている。 で、こんなのを見つけてきた。 An Austrian Taxonomy of Deflation(PDF:英語) オーストリア学派のJoseph T. Salerno氏によるデ

3. 良いデフレ・悪いデフレ オーストリア経済理論では、貨幣の価値は消費者物価と反比例する。従って、貨幣の価値は消費者のモノ・サービスに対する需要と、それらの供給の関係で決定される。ドル価値の上昇、すなわちドルで評価した物価の下落は、貨幣に対する需要の増加か、貨幣供給量の減少か、両者の組み合わせのもとで発生する。このような状況は大きく分けて４つの条件で発生する。うち二つは通貨の需要、二つは通貨の供給から生まれる。ここではそれぞれ「成長デフレ」「貯蓄デフレ」「銀行信用デフレ」「接収デフレ」と呼んでおく。以下、個別に説明していくと共に、経済効率や資産形成への影響を整理していく。 デフレはその発生原因で大きく4つに分類される。 目次に戻る

先日の書き込みで軽く突っ込みをいれた「借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は正反対」という記事。ちょっと気になる記述がある。 電子取引に慣れている日本人にとってこの『チェック』取引はなんとも非効率的で前時代的にうつります。 チェック＝小切手で決済するアメリカの仕組は前時代的に見える、ということらしい。同様な話が2007年の日経ITPro記事「【不思議の国アメリカ】“オンライン決済不在”の驚くべき実態 」にもあった。 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 日本とアメリカの両国でそれなりの規模のシステム開発を通じて「決済」の世界をみてきたけど、アメリカの小切手決済システムは侮れないし、よくできていると思うんだな。一方で、日本ではオンライン決済という仕組が整備されている割には「決済」という業務全体はそれほど効率化されてなく、人海戦術に頼ってる場

釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会

CNN: Mortgage rates spike - leap size tops '87 30年固定金利ローンの金利はこの一週間で5.94%から6.46%に急上昇 一週間でこれだけ動いたのは1987年以来 Unintended consequences(予期しない結果) 一連の救済策でFDICは銀行の債務を明示的に保証してしまった。 リスクゼロなので、投資家のお金は銀行に向かって流れる。 リスクゼロではないFannie/Freddieは投資家をひきつけるために、より低い価格で債券を売るしかない。→金利上昇 借手救済の話はどこにいったんだか... 借入金利上昇により不動産価格回復はさらに遠のく。 まあ、早く落としきったほうが反発する時期も早くなる、という考え方もあるね。

JavaBlackさんからトラックバックいただいて、なんか面白い議論が進行中なのを知る。 フローチャートの呪い フローチャートがダメな3つの理由 ここではフローチャートの是非を論じるつもりはない。クソだから。もっと一般化してしまえば、○○設計書みたいに「設計書」と名のつくものは全部クソだ。だって動かないんだもん。 動かない以上、それら設計書が正しいのか、漏れがないのかは保証のしようがない。机上検証なんていう工程もあるらしいけど、君たちの脳味噌は何MIPSなんだと問い詰めたい。もちろん、机上検証で見つかる凡ミスもあるだろうけど、そんなのはズボンもパンツも履かずに会社に向かうのと同じくらいのレベルの間違いだろう。 結局はコードを仕上げてから動かして初めて「だめだこりゃ」ということになる。 そして、「だめだこりゃ」となった時に、内部設計書だか外部設計書だかなんだかしらないけど、そういう設計書関係

よく読んでる経済ブログMish's Global Economic Trend Analysisでの名文。 Energy Plan Political Pandering It will worsen the problem at hand It will do nothing to solve the problem but instead create a new problem somewhere else It will worsen the original problem and create new problems In the very best case it will do nothing at all (政治が問題を解決しようとすると、以下のどれかになる) 問題はさらに悪化する 対象の問題は解決されず、どこか別のところで新しい問題が生みだされる 対象の問題は悪化する

Safehaven: When Central Bankers Clash, Stock Markets can Crash Bank of Japan is Inflating the Crude Oil "Bubble" Venezuela's energy minister Rafael Ramirez and OPEC chief Abdullah al-Badri agree that oil markets are well-supplied, and that sky-high oil prices have nothing to do with global production levels. "The US economy is in a crisis that is devaluing the dollar and boosting the price of oil

アメリカはまだ公式には景気後退入り(Recession)を認めてはいない。でも、各種経済指標からは既に景気後退入りしている可能性が高いことが読み取れる。 で、今回の景気後退は従来のそれとは一味違うらしい。 昔は景気上昇→設備投資増加→過剰生産→余剰在庫発生→減産・雇用調整という流れがあって、その雇用調整の結果、消費が低迷。そして住宅ローンを払えない世帯がでてきて、住宅市場の調整が入ってから底打ちへ、という感じだったらしい。 今回の場合は2002年にブッシュが提言した「Home Ownership Campaign」に始まる住宅ブームが景気を引っ張ってきた、という点が大きく異なる。2000年のネットバブル崩壊と2001年の同時多発テロで散々だった米国経済を立て直したのは、住宅セクタを中心とした一連の産業だった。建設業者、金融機関、建設機器、輸送機器、家具・家電などなどの分野で雇用機会が提供さ

機内で読んだWall Street Journal（紙媒体版）2007年12月7日金曜日A1面の記事より Boeing Scrambles to Repair Problems With New Plane 要旨 次期旅客機787Dreamlinerの開発が遅れている 最大の理由は自社開発ではなく、アウトソース活用を試みたこと 機体の設計開発をアウトソースしたのはボーイング91年の歴史で初の試み アウトソースした理由 機体素材に炭素繊維を使う787は基礎研究だけで大きな投資が必要だった 開発投資額は100億ドル(1兆1000億円)に達する 開発投資を抑えるため、部品供給メーカ達に設計開発を委託（アウトソース） 発生した問題 多国にまたがるアウトソース 言語の壁 米国では想定していなかった各種規制 孫請けに仕事を分散させることによるオーバーヘッド 同じ企業なら会って話せば済むのに、大量の文書