＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会

＜44万人の個人情報流出で浮かんだのは、LINEヤフーが過去の反省を生かせていない疑いと、国外頼みの開発の危うさ。日本政府が「国民的インフラ」の手綱を握るべきなのか＞ 日本で約9600万人が利用する通信アプリLINEが、サイバー攻撃による不正アクセスの被害に遭ったと11月27日に発表された。アプリなどの利用者44万件の個人情報が流出した恐れがあるという。 もはや生活に欠かせない重要な通信インフラが国外から不正アクセスされた深刻な事態が明らかになったのだが、このニュースはそれほど大きな騒ぎになっていない。 その最大の理由は、LINEが過去にも情報管理で世間を騒がせ、ユーザーがそれに慣れてしまったからだ。しかし、この問題を軽く見るべきではない。 最初にLINEの情報管理が大々的に批判されたのは2021年3月のことだ。業務委託していた中国の関連会社の従業員が、日本のユーザー情報にアクセス可能だっ

ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日）　AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ

４月２４日、アルゼンチンの通貨ペソは、闇市場で過去最安値を記録した。写真はペソ紙幣。２０１９年９月撮影（２０２３年　ロイター/Agustin Marcarian） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - アルゼンチンの通貨ペソは、闇市場で過去最安値を記録した。大統領選を控える中で不確実性が高まっている上に、重要な輸出品目である穀物が深刻な干ばつで打撃を受けるなど、経済全体が著しく悪化している。 アルゼンチンペソは２４日、闇市場において１ドル＝４６０ペソの最安値に沈み、１週間前に付けていた４００ペソからさらに下落した。政府による強い管理下に置かれている公式レートは約２２０ペソ。 ２４日の下落率は４．６％で、この９カ月間で最大。公式レートと非公式レートのかい離率は１０７％以上と、昨年８月以来最も大きい。 中央銀行はペソを支援するため、３月だけで１０億ドル超の介入を実施。ペソ安はフェルナンデス政

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

Belarus Ramps Up Border Patrol After Saboteurs Destroy Rare Russian Plane ＜ベラルーシに駐機していたA-50が、ウクライナを支援するベラルーシのパルチザン２人のドローン攻撃で破壊された。全部で9機しかないうちの1機が破壊されたのも問題だが、A-50はウクライナ空爆の拠点になるベラルーシ駐留ロシア空軍の「目」でもあった＞ ベラルーシが、国境周辺の一部でパトロールを強化していると報道されている。直前には、ロシアの貴重な早期警戒管制機が、同国領内で破壊されるという一件があった。 RFE/RL（自由欧州放送）は2月27日、一部のベラルーシ人からの情報として、リトアニアおよびポーランドと接する国境地帯の警備体制を同国が強化したと伝えた。 「出国口でチェックを行い、あらゆる物を振って確かめ、すべてを綿密に調べている」。27日に国

＜ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある＞ ウクライナの首都キーウ（キエフ）を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝

パベル（左）が蔡（右）に接近する狙いは？　FROM LEFT: DAVID W CERNY-REUTERS, FABIAN HAMACHER-REUTERS ＜バベル新大統領が、中国と外交関係があるのに蔡英文に電話をした＞ チェコが台湾に急接近している。1月末、チェコ大統領選の決選投票で勝利したペトル・パべルは、その直後に台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と異例の電話会談を行った。 多くの国と同様、チェコは中国とは公式な外交関係にある一方、台湾との関係は非公式な経済的・文化的な結び付きに限ってきた。今回の電話は、こうした長年の関係からの転換ともいえる。 電話会談後のツイートで、パベルは台湾との「パートナーシップを強化することで合意した」とし、蔡との直接会談を期待するとも述べた。 専門家によれば、欧州の首脳が台湾トップと直接会談すれば、史上初のことになるという。 元NATO高官のパベルは

隣人たちにも嫌われた（1月22日。チェコの反プーチン・デモではウクライナを喰らうプーチンの絵が登場）　David W Cerny-REUTERS ＜ロシアはウクライナに敗北し、「2度目のソ連崩壊」を起こす可能性が高い。そうなれば、ユーラシアの地図は激変する、と複数の専門家が予想する＞ ウクライナがロシアに勝利すれば、私たちが知る「ロシア連邦」は崩壊することになるかもしれない──あるエコノミストはこう指摘した。 イギリスのシンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の客員研究員であるティモシー・アッシュは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍がウクライナに敗れるのは避けられないと考えている。ロシアによる軍事侵攻が始まってから11カ月目を迎える今、ロシア政府にのしかかる真の問題は、プーチンのロシアがどうなるのか、そして歴史は繰り返すのか、ということだと彼は言う。 ウクライナと

＜アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──＞ 中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。 『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』（CCCメディアハウス）は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。 著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

＜学校で学び直したい希望がある30代以上の男女は合計500万人以上いると見られるが、現実にそれを叶えているのは数％しかいない＞ 日本の子どもの勉強時間は、世界でもトップクラスだろう。1日の学業時間（学校の授業、宿題、塾等での勉強）は10代前半が340分、10代後半が327分だ（総務省『社会生活基本調査』2016年）。自発的な学習・自己啓発は順に45分、46分。ところが筆者の年齢の40代後半だと順に3分、6分というありさまだ。 学校に通っている大人は極めて少数なので、当然と言えばそうだ。だが他国ではそうではない。OECD（経済開発協力機構）の国際学力調査「PIACC 2012」のデータを使って、通学人口率の年齢曲線を描くことができる。何らかの学校に通っている者の割合を年齢層別に出し、それらを線でつないだものだ。日本とフィンランドのカーブを描くと＜図1＞のようになる。 日本は10代後半では高い

母子世帯をターゲットにして生活保護の削減が図られているのではないか、という疑念まで呼んでいる　globalmoments/iStock. ＜コロナ禍で最も痛手を被ったのはシングルマザー世帯のはずなのに、なぜか生活保護の受給世帯は減少傾向にある＞ 生活保護は生存権の最後の砦だが、受給世帯は時代と共に増えている。厚労省『被保護者調査』によると、1995年度の受給世帯数（月平均）は60万世帯ほどだったが、10年後の2005年度に100万世帯を超え、2014年度には160万世帯に達した。平成の「失われた20年」にかけて、生活に困窮する世帯が増えたためだ。 しかしそれ以降は横ばいだ。コロナ禍の昨年は増えたと思われるかもしれないが、2019年度は162万7724世帯、2020年度は162万9522世帯で微増にとどまる。困窮している人は間違いなく増えているはずだが、生活保護の受給世帯数はほとんど変わって

アフガニスタンからの避難民を乗せてきた飛行機（8月27日、フランクフルト）　Kai Pfaffenbach-REUTERS 敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。 アメリ

＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退

＜租税回避と劣悪な労働条件が問題視されるなか、空気を読まないコメントに怒りが集中している＞ Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は20日、かねてから予告していた宇宙旅行を無事に完了した。ベゾス氏は民間宇宙開発企業のブルー・オリジン社を立ち上げており、今回の飛行は同社が製造した弾道飛行ロケット「ニュー・シェパード」によって実現した。 ニュー・シェパードはテキサス州の発射拠点から打ち上げられ、ベゾス氏と同乗者ら計4人が搭乗したカプセルが発射から約2分後に切り離された。カプセルは引き続き上昇を続け、ベゾス氏を海抜高度100キロ付近まで運んだ。この高度は大気圏と宇宙空間を隔てる「カーマン・ライン」が設定されており、宇宙のはじまりと認められる高さだ。 搭乗者たちは約3分間という束の間の無重力状態を楽しんだのち、テキサス州内の砂漠地帯へと帰還している。飛行時間は合計で約10分間だった。同じく富豪で英ヴ

英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日）　Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

「武漢株がハイエナならインド変異株は最速チーター。日本は五輪がなくても生きていけるが、ウイルスが広がると高齢者の遺体が積み上がる」英専門家 ［ロンドン発］英変異株より感染力が最大50%も強いインド変異株（B.1.617.2）について、英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（臨床ウイルス学）が筆者の取材に応じ、「中国・武漢株がハイエナなら英変異株やブラジル、南アフリカ変異株はライオン。インド変異株は陸上動物で最速のチーター（最高時速100キロメートル超）だ。日本は五輪を開かなくても大丈夫だが、ウイルスが広がると多くのお年寄りが亡くなる」と警鐘を鳴らす。 英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（本人提供） 英内閣の緊急事態対策委員会に科学的助言を行う緊急時科学的助言グループ（SAGE）によると「インド変異株の感染者は1週間以内に倍に増えており、英変異株より最大50%も感染力が強いとみる