国際トライアスロン連合が定める基準の最大21倍の大腸菌　８月11日、東京オリンピックに向け、水泳のオープンウォータースイミングのテストイベントが、東京のお台場海浜公園で行われた。選手からは「トイレのにおい」（アンモニア臭）がするなど、糞尿の影響を示唆するコメントが聞かれた。 会場は東京湾の入り江にある。閉鎖性の強い水域で、汚染物質がとどまりやすい。 2017年、東京都と東京2020組織委員会は、お台場海浜公園内水域の水質調査を行っている。 報道発表資料「お台場海浜公園における水質・水温調査結果について」（2017年10月04日／東京都オリンピック・パラリンピック準備局） ７〜９月の26日間、オープンウォータースイミング、トライアスロン会場の水質検査を行った。 東京都オリンピック・パラリンピック準備局資料より　その結果、国際トライアスロン連合が定める基準の最大21倍の大腸菌、国際水泳連盟が定

8月3日のデモ。若者たちは警察の催涙弾などを防ぐためヘルメットやマスクを装着（写真:ロイター/アフロ） いまやデモは常態化？　香港では、今週末も空港での集会に始まり、複数の集会やデモが計画されている。デモのそもそもの要求は、「逃亡犯条例」の改正案の撤回。容疑者の中国本土への移送を可能にする改正案にノーの声を上げているのだ。 なぜなのか？端的に言えば、中国の司法制度に対する不信感だ。 若者たちは連日デモに繰り出し、警官隊との衝突さえもいまや常態化した感がある。この状況を香港の人たちは、どんな気持ちで見ているのか？そのホンネを知りたい。 香港は海を挟んで香港島と九竜（カオルーン）半島に分かれる。 議会にあたる立法会や、中国の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」があるのが香港島。官庁街だ。 小さな店がひしめき、道に迷い込むと露店や市場などが突如現れるのが九竜半島側。例えるならば、下町か。多くの観

「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68％、19歳が28.05％。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移（2016年時まで）出典：総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

■学校外のトラブル、学校に責任はあるの？　昨夜のある報道番組でのタレントの若槻千夏さんの発言が話題になっています。学校で18時以降などを留守番電話にして、教師が対応しないことを非難したというもの。学校のソトで起きたことについての教師の対応は、どう考えたらよいでしょうか。きょうはこのことを解説します。 ※本書では若槻さんの発言には問題が含まれていることを述べますが、若槻さん個人を非難する意図はありません。むしろ、子育てをしながら大変な仕事をされているのは、応援したい気持ちですし、保護者として気になることがあれば、あまり遠慮せず、学校等におっしゃってほしいと思います。 「news zero」の特番「zero選挙2019新時代の大問題」第2部にゲスト出演した若槻千夏の発言が“モンペ”（モンスターペアレント）的だと一時ネットは炎上状態となり、一夜明けて若槻が自身のインスタグラムで謝罪コメントを発表

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

キム・カーダシアンが関係するKIMONO Intimates社が、下着類、かばん類等を指定して、米国にKIMONOを商標登録出願していたことについては昨日書きました。 万一、これらの出願が登録されてしまった場合にどのような影響があるか検討しましょう。商標権が及ぶのは原則その国の中だけなので日本国内でのビジネスに影響が及ぶことはありません。 この話に関連して2016年に私が書いた記事「スペインでうどん屋がUDONという商標を使えないという問題について」という記事を引き合いに出す人もいるようです。状況としては似ていますが、スペインの一般消費者にとってUDONが一般名詞化しているかどうかは微妙であるところ、米国の一般消費者にとってKIMONOが（少なくとも衣服の一種としては）一般名詞化している点が違います。 重要な点として、日本の「着物」をKIMONOとして米国で販売することに対して、これらの商

芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。 【暴力団は「社会悪」】　反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。 振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。 もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。 しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくな

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。 ◯懸念されていた966件の欠陥　安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。 F35A戦闘機　米国防総省のサイトより　「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決

台風が去った浜にひょっこり　「伊勢エビか」と思ったら…過去に育毛剤に使われた生物 沖縄タイムス 10/20(日) 16:30

小学4年生の児童の虐待死を防ぐことができなかった事件をきっかけに、児童相談所の不手際が次々と発覚し、問題化している。 確かに、今回の事件を児相が防ぐことができなかったことは、痛恨の極みであり、批判を免れ得るものではないだろう。 だが、問題はこれからの児童虐待防止をどう実現するかということであり、児相の不手際を批判するだけでは、この課題を解決することはできない。 児相の虐待相談対応件数はこの10年で10倍以上に増加している一方で、その人員は2.5倍程度にしか増えていないからである。 また、彼らの労働そのものが非常に過酷な上に、高度な専門性をも要するという実態はあまり顧みられていない。 そこで今回は、児童相談所の問題を、「労働」の観点から考えたい。 児相の現状　さきほども述べたように、児童相談所の虐待相談対応件数は急増している。 1990年には1,101件だったものが、2017年には133,7

先日、学校の理科室にある人体模型（骨格標本）が実は本物の人骨であった、と大騒ぎになりましたが、今日ネットを見ていると、国内最大の造形イベント「ワンダーフェスティバル 2019[冬]」で、〈美少女の人体模型〉が開発、展示され、話題になっていました。 下記GIGAZINEの記事より　それは、人体の内部（臓器や血管など）を学ぶための人体模型を、アニメ調の可愛い少女を模して作ったものでした。体型は女性らしさを強調して、背中や腰、臀部のあたりが柔らかくデフォルメされていますが、身体の内部は医師の監修の元、正確につくられているようです（詳細は次のリンクを参照してください）。 GIGAZINE：理科室などによくあるあの「人体模型」をなぜか美少女フィギュア化してしまった「美人体模型」、内臓パーツも取り外し可能で医者の監修も進行中 私は、この〈美少女人体模型〉を見て非常な違和感、あるいは不安感を覚えました。

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

明石市長が辞意を表明道路拡張工事に関する調整の過程で「火を付けて捕まってこい」などと発言していた泉房穂明石市長が辞意を表明した。 道路の拡幅工事をめぐり、市職員に「火をつけて捕まってこい」などの暴言を浴びせたとして問題になっている兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が「発言の責任を取りたい」と、同市議会議長に辞職願を提出したことが１日、分かった。 出典:明石市長、暴言問題で辞職願　午後２時に会見（神戸新聞）明石市は人口が増えているし、子ども・子育て政策を充実させ、全国からも注目されてきた自治体のひとつだ。 それらの政策を牽引してきた泉市長だけに賛否両論を巻き起こすことになっている。 過去の業績や政治スタンス、人間性などを理由にパワハラを擁護することは危険そのなかで、僕が看過できないのは彼のパワハラ暴言を含む擁護論だ。 例えば、友人でありリベラル派を自称してきた財政社会学者の井手英策慶應義塾大学

道路拡幅事業をめぐる立ち退き交渉の過程で、明石市長が担当の幹部職員に「燃やしてしまえ」などと述べたという。暴言と犯罪の線引きについて見てみたい。 まず、立ち退きに応じないビルの放火を指示し、あるいは唆（そそのか）したということで、放火罪の共謀や教唆が考えられる。バブル期に横行した暴力団関係者による悪質な地上げの典型的な手口だ。 しかし、この事案ではいずれも成立しない。指示などをしただけではダメで、現に実行犯が犯行の実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。 この問題をクリアするため、2017年の組織犯罪対策法改正で犯行の実行を要件としないテロ等準備罪、すなわち共謀罪が盛り込まれたが、これも使えない。具体的で現実的な犯行計画の合意やそれに基づく実行の準備行為に至っていなければならないし、そもそも組織的な犯罪集団にしか適用できないからだ。 では、担当の幹部職員ら

学校の長時間労働を目の当たりにして、教員を目指してきた学生の一部が、その夢を断とうとしている。1月4日に公開した現役学生たちの声（拙稿「教師への夢をあきらめた学生たち」）が、大きな反響をよんだ。 じつは学生が教職を断念するのは、けっして学校の働き方だけに理由があるわけではない。教員志望の学生を育てるはずの大学という場が、学生の迷いや不安に応え切れていないのだ。 教員養成系大学の学生は、いま大学という場で何を感じているのか。その思いに迫りたい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん内田：本日は、全国の国公私立の教員養成系の学部・大学院に所属していらっしゃる現役学生の皆さんにお集まりいただいています。皆さんは、慌ただしい年末にもかかわらず、わざわざ今日時間をとってくださいました。初対面の方がほとんどですし、ここに来るべき義務もありま

教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子　※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』　教員志望者に突