１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信し、魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）上でギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いた。同船は「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明しており、巡視船は海上から中国漁船の乗組員６人を救助した。 外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。 海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、乗組員２３人にけがはない。衝突した中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。中国漁船の乗組員で行方不明者がまだいる可能性があるため、海上保安庁は巡視船２隻と航空機１機で捜索・救助にあたっている。 尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活

【子育てが危ない】ひも結べない、箸使えない…　園児の「生きる力」生活技能が低下　文科省が「幼稚園教育要領」を改善へ 幼稚園に通う子供たちに、日常生活の技能の低下が起きている。ひもをうまく結べなかったり、箸を正しく使えなかったり…。文部科学省が幼児教育の主眼とする「生きる力」を育む能力であるため、新たな教育課題となっている。（玉崎栄次） ◇ ひも結び苦手８割　幼児の生活技能の低下を数値で裏付けたのは、全国国公立幼稚園・こども園長会（東京）が３月に公表した調査。東北から九州にある国公立の幼稚園とこども園計１３施設を選び、３～５歳の子供の保護者２１２９人と教員６６５人に、子供の生活技能を尋ねた。 その結果（複数回答）、「身についていない」とされた技能は「ひもを結ぶ」が最多で、保護者の７７・７％、教員の７６・２％に上った。「箸を正しく持って使う」（保護者３９・３％、教員の６６・７％）も多かった。「

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

海外での爆発的な人気を受けて、７月２２日の配信直後から国内でも注目が集まっているスマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」。開発に関わった任天堂のおひざ元、京都市が、アイテムを入手できる「ポケストップ」やポケモン同士が対戦ができる「ジム」など多くのスポットが設定され、めざといプレーヤーの人気エリアになっている。外国人観光客が楽しむ姿が目立ち、夏休み期間とあって、ポケモン目当てに京都を訪れる人もいる。この〝ポケモン狂騒曲〟に特に困っているのが宗教関係施設だ。珍しいキャラクター（レアポケモン）が集まっている－などとインターネット上で話題になり、プレーヤーが殺到。寺社の中には、「信仰の場にふさわしくない」としてゲーム運営会社側にスポットの削除を要請する動きも出てきた。 「ポケモンＧＯで京都がヤバイ」　「ポケモンＧＯの攻略のカギは京都」「ポケモンＧＯで京都がヤバイ」 インターネット上には

世界遺産の法隆寺（奈良県斑鳩町）は２５日、人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の境内での使用を禁止するとした表示板を同寺南大門に設置した。 法隆寺では２２日のポケモンＧＯの国内配信以降、境内でゲームしているとみられる人の姿が確認されており、立ち入り禁止区域への侵入などのトラブルを防ぐため、使用禁止を決めたという。 法隆寺は「人が集まってトラブルになったり、騒がれたりしたら困るので、禁止とした」と、理解を求めている。

１７日午後６時ごろ、滋賀県長浜市野瀬町の県道で、巡回中のパトカーが道路を横断していた近くに住む男児（４）をはねた。男児は転倒して腰を打ったが軽傷。滋賀県警長浜署が詳しい事故原因を調べている。 長浜署によると、パトカーを運転していたのは、同署地域課に所属する男性巡査（２４）。「男児に気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった」と話している。 現場は幅約３・５メートルの見通しのよい直線道路。男児は道路の反対側にいた祖父のところに行くため、走って横断していたとみられる。近くに横断歩道はなかった。事故当時、パトカーは時速約３０キロで走行していたという。

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

リオ五輪の日本選手団結団式で、団旗を受け取る日本選手団旗手の右代啓祐（左）、主将の吉田沙保里（右）＝３日午後、東京・代々木（大橋純人撮影） ８月５日開幕のリオデジャネイロ五輪に出場する日本選手団の壮行会が３日、東京都内で開かれ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「国歌を歌えない選手は日本の代表ではない」と苦言を呈する場面があった。 壮行会で国歌斉唱・国旗掲揚の後、あいさつに立った森会長は、壇上に上がった選手の服装を指して「赤いブレザーと白いズボン、これは何を意味しますか。まさに日の丸です」と強調。「先ほど国歌の斉唱があった。どうしてみんなそろって国歌を歌わないんだ」と指摘した。

巨額の予算を投下して進められた最先端の情報管理システムは１人の少年の独学技術によって突破されてしまった。佐賀市の無職少年（１７）が、佐賀県の教育システムから県立高校の生徒ら１万人超の情報を盗み取った事件。成績や住所、家族構成などの情報も少年は入手しており、学校現場に波紋を呼んでいる。事件からは、学校側の管理の甘さなども浮かび上がっており、文科省などが対応を呼びかけている。 全国の先駆けたシステムをやすやす突破「極めて遺憾。窓口を設置して相談に対応したい」。少年が再逮捕された２７日、古谷宏県教育長は会見を開き頭を下げた。 侵入されたのは県が独自に構築したシステム「ＳＥＩ－Ｎｅｔ」など。生徒と教諭のそれぞれに専用ページがあり、生徒はデジタル教材のダウンロード、教諭は生徒の個人情報や成績管理などができる。利用にはＩＤとパスワードが必要だった。 佐賀県は平成２６年、クラウドシステムを活用した教育の

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。 ＡＩで動くロボットに起こり得るリスクについて、ハッキングや制御不能のほか、ロボットがＡＩにより自らの意志を持って動き出し、人間との関係が変わっていく可能性にも言及。リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのある人工知能の開発の事前の制限」の必要性も指摘した。 同研究所のＡＩネットワーク化検討会議（座長・須藤修東大大学院教授）の報告書は、想定できる複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、２０項目の具体的なリスクを列挙。「民主主義と統治機構に関するリスク」として、人間に投棄された「野良ロボット」が、権利付与を求めるケースを想定。起こる確率は「低」としたが、被害の規模は「大」に定

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった５日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。 「ヘイトする側も反対する側も怖い」「帰れ！」「私たちは許可を受けてやっている」 午前１０時すぎ、川崎市中原区の中原平和公園には、小雨のなかデモに反対する数百人が集まり、約２０人のデモ隊に「中止しろ」と声を上げた。 反対派と警察官に取り囲まれた男性側がもみ合いとなり、双方が激しく言い合う場面もみられた。県警が男性側に「デモを実施すると、危険な状況になる」と説得したところ、男性は午前１１時半ごろに中止を決めた。 男性側のデモをめぐっては、

長崎県は３０日、「長崎県庁に高性能な爆弾を４億８１０万個仕掛けた」と爆破を予告するメールが届いたと発表した。庁舎内を点検したが、不審物は見つかっていない。長崎署が威力業務妨害などの疑いで調べている。 県によると、予告時刻は３０日午後３時３４分。オウム真理教が使用していた用語も書かれていた。県職員が３０日朝、メールに気付き、長崎署に通報した。 ▼【動画】「爆薬４０２９８個」「全員ポアナリ」岸和田市は保育園含む１００カ所休み ▼ガンダム３７年、累計４.６億個…燃え上がれ「ガンプラ」、君よ作れ ▼リオ五輪、コンドーム「４５万個」…“夜の競技会”連日３回？

通行人の男性に重傷を負わせたとして、警視庁公安部は１４日、傷害容疑で、住所不定、職業不詳の中核派全学連活動家、内田（うちだ）晶理（てるまさ）容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１２月１７日、東京都立川市曙町のＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで街宣活動中、６０代の男性から通行の邪魔になると指摘され、「言論の自由だ」などと言いながら、男性に体当たりして押し倒し、足の付け根を骨折させたとしている。男性は３カ月の重傷で、現在も車いすで生活している。防犯カメラの映像などから、内田容疑者が浮上した。

ロシアのプーチン大統領は１２日、南部ソチの別邸前で、ロシア企業が造った新型の軍用車両を視察し、報道陣の前で性能をアピールしようとしたところ欠陥をさらけ出す失態を演じた。軍用車両に乗ろうとしたが、ドアを開けることができず難儀。軍高官がドアを引っ張ったが、取っ手が完全に外れてしまったという。 １３日付のコメルサントなどが伝えた。プーチン氏はあぜんとする高官に「よくやった」と皮肉まじりに苦笑。結局、ドアを開けられず、乗車もしなかった。 ロシア企業が造った車の質の低さを示す事例としても報じられたが、ペスコフ大統領報道官は１３日「車の性能には関係がない」と反論。取っ手は元の場所に戻されたと説明した。（共同）