文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。

【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ By 佐々木田鶴 セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大

Published 2019/07/06 11:48 (JST) Updated 2019/07/13 11:34 (JST) 九州新幹線長崎ルートの建設に関連し、新設される新幹線駅「新大村駅」（大村市植松3丁目）と在来線駅「車両基地駅」（同市宮小路3丁目）＝いずれも仮称＝の駅名などを検討する委員会の初会合が5日、市内で開かれた。 委員会は同市が設置。有識者や観光、まちづくり関係団体の代表、公募委員ら計12人で構成する。新駅のほか新幹線駅の地下通路、その出入り口の名称も検討する。結果は市長に提案され、市は本年度末までにJR九州に要望する。 会合で園田裕史市長は「長崎空港がある大村に新幹線駅ができることで、大村は九州のゲートウェイにもなれる。柔軟な発想で検討してほしい」とあいさつ。委員長に長崎大経済学部の山口純哉准教授を選任し、委員会は市側から観光や地方創生、駅周辺整備について説明を受けた。

Published 2019/05/15 12:12 (JST) Updated 2019/05/15 12:26 (JST) 北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した丸山穂高衆院議員（３５）が、元島民の大塚小弥太団長（８９）に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と迫ったと報じられた。実際のやりとりは次のようだった。 丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」 団長「戦争で？」 丸山氏「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」 団長「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山氏「でも取り返せないですよね」 団長「いや、戦争はすべきではない」 丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」 団長「いや、戦争は必要ないです」 ▽きっぱりとした拒絶 やりとりを読み、丸山議員の使う「戦争」という言葉があまりにも軽いことに驚か

「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 　　ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも By 太田清 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドの

Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) １９９０年１１月２２日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」　「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、２３日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭（だいじょうさい）の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。（

自民党は16日の文部科学部会などの合同会議で、2020年東京五輪に向け、国家公務員が自己負担であっても利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の見直しを求める決議をした。日本オリンピック委員会（JOC）は会合で、現行の規定は五輪憲章に違反する可能性があると主張した。 党の決議では、スポーツの中で五輪や国体でも実施されているゴルフだけを禁止行為とすることは妥当性を欠き、競技の振興の妨げになっていると指摘。五輪憲章では「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、五輪精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」との根本原則がある。

Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声

Published 2018/05/14 09:45 (JST) Updated 2018/12/10 15:07 (JST) 米コーヒーチェーン大手、スターバックスのハワード・シュルツ会長は１４日までに、米首都ワシントンのシンクタンクでの会合で、これまで原則的にコーヒーなど商品を注文した顧客だけに店内のトイレを利用させてきた同社のポリシー（方針）を変更し、米国の約１４０００全店で、だれでもトイレを利用できるようにすることを明らかにした。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。 ポリシー変更のきっかけは４月１２日に東部フィラデルフィアの店舗で起きたトラブル。注文せずにトイレ利用を頼んだ黒人男性２人に対し利用を許可しなかった上、警察を呼び排除したことが「人種差別」として全米で大きな波紋を呼んだ。スターバックスは謝罪した上で、米国にある全直営店を２９日午後に一時的に一斉閉店、約１７万５千人の従業員に差別防