印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国企業が操業する北朝鮮の開城工業団地で最近、北朝鮮労働者のおやつに出される韓国製のチョコパイがあまりの人気で次々に騒動を引き起こし、入居する１２３企業の経営者たちを悩ませている。 　１個３００ウォン（約２０円）足らずのチョコパイは当初、各企業が月平均１０５ドル（約８千円）の給与とは別に、午後の間食用として１人２個程度を与えていた。ところが、ノルマ達成の成果給とし、最近は１０個支給する企業も現れた。 　北朝鮮労働者も各企業の事情を情報交換して「学習」。支給数が少ないと生産性が落ちるようになった。困った企業側は今月１０日、支給数のガイドラインを作って横並びを目指すことで一致したという。 　一方、９月ごろには北朝鮮労働者の代表が、チョコパイではなく現金での支給を提案する事件も起きた。北朝鮮関係筋によれば、チョコパイを持ち帰って自由市場で売る労働者が増加。韓国

印刷 ７月２３日、ニューヨークの世界貿易センタービルのがれきから発見された十字架形の鉄柱が「グラウンド・ゼロ」に戻った＝ＡＰ 　２００１年の米同時多発テロで崩落したニューヨークの世界貿易センタービルのがれきから発見された十字架形の鉄柱が波紋を呼んでいる。追悼施設に展示される予定だが、無神論者らは「合衆国憲法が定める政教分離に反する」と主張。一方、展示支持者は「歴史的遺産だ」と反発している。 　十字架形の鉄柱は高さ約５メートル。テロ直後に現場「グラウンド・ゼロ」から発見され、その形から作業員たちは「希望」や「救い」の象徴と受け止めてきた。その後、現場近くのカトリック教会が保管していたが、跡地にオープンする予定の追悼施設の展示の目玉の一つとして、７月２３日に神父や元ニューヨーク市長らの立ち会いで、グラウンド・ゼロに戻された。 　しかし、その２日後、展示計画に対し、米国の無神論者でつくるＮＰＯが

「体内被曝に効く」とうたって無許可販売されていた液体薬＝東京都荒川区西尾久３丁目 　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に便乗し、「体内被曝（ひばく）に効く」とうたって飲み薬を無許可で販売したとして、警視庁は５日、神戸市灘区宮山町１丁目の健康食品販売会社経営梅若文孝（５０）、従業員の千葉なつみ（２９）の両容疑者を薬事法違反（医薬品の無許可販売など）の疑いで逮捕し、発表した。 　生活環境課によると、梅若容疑者らは２月１７日〜３月２９日、茨城県守谷市の主婦（４８）ら３人に、３０ミリリットル入り液体飲み薬「プレミアムゼオライト」１０本を計４万７５００円で販売した疑いがある。 　梅若容疑者らは２００８年からこの薬を米国から輸入し、インターネットで通信販売。震災後は「体内に侵入した放射性物質を鉱物が吸着し、約６時間で尿と便に混ぜて排泄（はいせつ）する」と宣伝し、約２０日間で延べ１千人以上から

新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

母乳でも、人工乳（ミルク）との混合栄養で育てても、赤ちゃんがアトピー性皮膚炎になるリスクは変わらない――。そんな結果が千葉大学などの追跡調査で分かった。母乳がアトピーの発症につながるかどうか、国内ではっきりした結論が出ていなかったが、母乳は発症リスクを高めないことを裏付ける結果になった。 　調査は千葉、東京、岐阜、福岡の４都県の五つの医療施設で、２００７〜０９年に生まれた赤ちゃん計１０８８人を対象にした。母親のおなかの中にいる時から家族の生活習慣やアレルギー性の病歴などを調べた。出生後は１カ月、４カ月、半年の時点で授乳の状況や、アトピー性皮膚炎の有無を追跡した。 　一般に乳児の１割はアトピーになるとされる。今回の調査でも各施設の発症率は９〜１９％だった。いずれの施設でも、母乳だけと、人工乳との混合栄養の赤ちゃんを比べても発症率に統計的な差はなかった。 　これまでの国内の研究は発症後にアンケ

日本学術会議（会長＝金沢一郎東京大学名誉教授）が、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面的に否定する会長談話を出したのを受け、日本医師会と日本医学会が２５日、共同会見を開き、会員、学会員らに治療でこの療法を使わないよう、周知徹底していくことを表明した。 　会見には、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久文麿会長が出席。原中会長は「ホメオパシーが新興宗教のように広がった場合、非常に多くの問題が生じるだろうという危機感を持っている」と述べた。高久会長は「科学的根拠はないということで一致した。ホメオパシーに頼り、通常医療を受けずに亡くなった人がいるという被害が出ている」と指摘し、学術会議の会長談話に賛同する姿勢を示した。

大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 　日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 　今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 　日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった

【ワシントン＝尾形聡彦】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービス最大手、米ゴーダディーのクリスティーヌ・ジョーンズ上席副社長が２４日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国のドメイン名「.cn」の新規提供の停止を決めた理由について「中国市民を危険にさらすなら、むしろドメイン名そのものを販売しないほうがいいと判断した」と語った。 　ジョーンズ氏は２４日、米議会の特別委員会に出席。中国当局が昨年１２月以降、利用者の顔写真や、利用者の署名が入った書類の提出などを求めてきたことを明らかにした。その後のインタビューでジョーンズ氏は「我々の最大の懸案は、利用者の安全性が守られるかどうかだった」と説明。中国当局への情報提供は「中国の市民が、ネット上の匿名性やプライバシーを守る力を完全にそぐことになる」とも述べた。 　中国側が既存の利用者についても同様の情報を出すよう求めてきたため、ゴーダディ

厚生労働省は７日、新型の豚インフルエンザに感染した札幌市の患者から、抗ウイルス薬のタミフルが効かない恐れがある耐性ウイルスが見つかったと発表した。新型インフルのタミフル耐性は８例目だが、タミフルを服用するうちに耐性を持ったと見られている。今回の患者自身はタミフルを使っておらず、初めて人から感染した事例の可能性もある。 　厚労省などによると、患者は１０代女性。８月２２日、発熱して受診した札幌市内の医療機関で簡易検査が陽性で別の抗インフル薬のリレンザを投与、翌日には熱が下がった。９月下旬になって、同市衛生研究所の遺伝子検査でタミフル耐性の結果が出た。このため、国立感染症研究所で調査、今月６日に耐性だと確定した。 　女性の家族は発症しておらず、周辺でタミフルを服用して症状が改善しない患者は増えていない。 　タミフルを服用中に耐性を持ったとされるこれまでの報告例では、耐性ウイルスは感染力が弱かった

山本化学工業のバイオラバーについて、関西の私立大の医学部教授らが、科学的にがんの増殖を抑える効果があるとする論文をまとめたり、記者発表したりしていた。山本化学工業はこれらの発表を製品の宣伝に使っていた。 　ある研究者は泌尿器科教授だった昨年６月、バイオラバーから放射される遠赤外線がヒトの前立腺がんの細胞の増殖を抑えるとする論文を発表。遠赤外線ががん細胞の温度を上げて、細胞の自然死を導く遺伝子が活性化されると発表していた。この研究者は当時の会見で「今後、治療に応用できる可能性がきわめて高い」と説明していた。 　この論文は、英科学誌ネイチャー関連の「ネイチャー・プリシーディングス」というサイトに載った。しかし、このサイトはネイチャー本誌とは違い、編集部が専門家に依頼して内容の妥当性などを点検する「査読」という作業をしない。登録すれば、誰でも無料で投稿でき、そのまますぐに掲載される。 　山本化学