音楽の演奏などをオンラインで配信する人が、リアルタイムで視聴する人たちからアプリを通じてお金を受け取る「投げ銭（せん）」と呼ばれるサービスは利用者が増え、市場規模は500億円に達するとみられています。 ことしに入って、全国の消費生活センターには100件以上使いすぎなどの相談が寄せられ、中には高校生が700万円を使ったケースもあることがわかりました。 「投げ銭」は、音楽やゲーム、飲食業界などさまざまな分野で活動する「ライバー」と呼ばれる人が、パフォーマンスをライブ配信し、スマートフォンなどで視聴する人が、チップのような形でお金を払うサービスです。 アプリを通じて投げ銭を行うとライブ配信の画面にアニメーションが表示され、サービスの運営会社とライバーが収益を分け合う仕組みになっています。 投げ銭は、新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減る中、ライバー、ユーザーともに急速に増え、投げ銭の金額を競

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

神奈川県伊勢原市の市立小学校の教頭が電車の中で女子中学生に体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、ことし9月東京 世田谷区の下北沢駅から川崎市の登戸駅の間を走る小田急線の車内で、中学1年の女子生徒に体液をかけたとして暴行の疑いが持たれています。 女子生徒から相談を受けた駅員が警察に連絡し、防犯カメラの映像などから武井教頭が関わった疑いがあることがわかったということです。 これまでの調べで、2人に面識はなかったとみられています。 警察によりますと調べに対し、教頭は容疑を否認しているということです。 伊勢原市教育委員会は「逮捕されたことは遺憾で、児童の心のケアに最善を努め、教職員の綱紀粛正に取り組みます」とコメントしています。

15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする検証の中間結果が先週、公表されたことを受けて、鳥取県米子市は小中学校で予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 これを受けて、米子市は市内の小中学校のすべての教室などで予定していた次亜塩素酸水の噴霧器の設置を取りやめることにしました。 市は、代わりにアルコール消毒液を購入して教室などに置くほか、市役所の窓口などにすでに設置されている噴霧器やボトルも撤去し、アルコールに置き換えたとしています。 今回の中間結果を受けて、静岡市も3つの区役所のカウンターに置かれていた次亜塩素酸水のボトルを撤去するなど、自治体などに動きが出ています。

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

東京都内の自治体では、家庭ごみの収集に当たる作業員などへの新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、使用済みのマスクやティッシュを捨てる際は、ごみ袋の口をしっかり縛るなど適切に処理するよう呼びかけています。 このうち杉並区では、使用済みのマスクは、可燃ゴミとして収集していますが、リサイクルする雑誌や衣類に混ぜられているなど分別しなければならない例が出ていて、作業員から不安の声があがっているということです。 家庭でのマスクの捨て方については、先月、環境省が注意を呼びかけていて、墨田区や目黒区など、東京都内の多くの自治体が各家庭に使用済みのマスクやティッシュをごみに出す時に適切に処理するよう呼びかけています。 具体的には、まず、ごみ箱は袋をかぶせて使い、使用済みのマスクやティッシュがごみ袋の外に出ないよう、中身がいっぱいになる前に口をしっかり縛ってほしいとしています。 もし、袋が破れたりマスクな

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、物資の不足により暴動が発生するのではないかという懸念などから、一部で銃や銃弾を購入する動きが広がっています。 この１か月で２丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。 そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。 一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。 中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。 この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次ぐ中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が17日にすべての国際競技団体のトップを集めた緊急の電話会議を開くことになりました。 東京大会への具体的な影響が表面化するなか、ＩＯＣのバッハ会長は「選手にとって公平な代表選考ができるよう最善を尽くす」と述べるなど対策を講じる考えを示していて、17日に夏のオリンピックの競技を統括する国際競技団体の会長たちと緊急の電話会議を開くことになりました。 この会議では、ＩＯＣ側から大会の組織委員会、それにＷＨＯ＝世界保健機関などで作る特別作業チームの活動内容など新型コロナウイルスに関する対応策が説明されるほか、中止となった代表選考会の対応などについても話し合うものとみられます。 ＩＯＣや組織委員会がオリンピックの予定どおりの開催を目指す中、各競技団体のトップが感染拡大の影

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、オランダではルッテ首相が、「握手をやめよう」と国民に呼びかけた直後にうっかり保健機関の幹部と握手をしてしまった映像がネット上で話題となっています。 しかし、会見が終わった直後、ルッテ首相は同席した保健機関の幹部に手を差し出して握手してしまい、「ごめんなさい。もう握手はしません」と話して、改めて互いのひじを合わせてあいさつしました。 会場では、笑いがおこり、ネット上でもこの映像が話題となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、各国では握手を控える動きが広がっていて、台湾の蔡英文総統も胸の前で拳をもう一方の手で包みこむ、「きょう手」と呼ばれるあいさつで、来賓を迎えた様子をツイッターに投稿しました。 ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長はツイッターへの投稿で、互いにひじで触れるあいさつは、相手との距離が１メートル以内に近づくため避けたほう

新型コロナウイルスの感染予防に効果があるなどと宣伝して、インターネット上で販売されている健康食品や空気清浄機などの商品について、消費者庁は根拠は認められないなどとして、販売する企業などに表示を是正するよう求めました。 最も多かったのは健康食品で「感染予防サプリメント」や、「新型肺炎には効果的」などと表示されていたということです。 このほか、マイナスイオンの発生器や空気清浄機などの電化製品、それに殺菌効果のある成分を使った空間除菌剤でも、効果をうたう表示があったということです。 こうした表示について消費者庁はウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないことや、効果を確認する試験を行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとして、販売する企業などに対し、表示を是正するよう求めました。 また通販サイトなどの運営会社に対しても、こうした商品が販売されないよう対策を求めたほか、消費者庁とし

冬を代表する味覚の１つ、トラフグ。 中でも、オスの精巣である白子は、とろとろの濃厚な味わいが魅力ですよね。 この白子を売りに産地としての知名度を高めようと、ある養殖技術が長崎で開発され、今シーズンから出荷が始まりました。白子が、私たちにとって身近な存在になる日は訪れるのでしょうか。（長崎放送局記者 保井美聡） フグ刺しにフグ鍋、フグのから揚げ、焼きフグ、さらには希少部位の白子やひれ酒まで。なかなか手は届かないものの、誰しも一度はおなかいっぱいになるまで食べてみたいと思うフグ料理。 フグの消費量が全国で最も多い大阪の料理店で、フグの産地について尋ねてみると、お客さんから挙がったのは、「下関」や「山口」。 確かにフグの取扱量は、山口県が全国一。ただ全国一の“産地”となると、実は長崎県なんです。 おととし（平成30年）の長崎県の養殖フグ生産量は2300トン余り。全国の生産量の半分余りを占めていま

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

歌手の槇原敬之容疑者（50）が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年４月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡

国内で新型コロナウイルスの検査対象にならなかった人から相次いで感染が確認されたことを受けて、厚生労働省は対象を拡大し、全国の自治体に通知しました。 それでも検査対象にはあたらないものの、感染の疑いがぬぐいきれない患者が受診するケースがあり、医療機関は対応に苦慮しています。 新型コロナウイルスの検査を行う対象について、厚生労働省は３７度５分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、２週間以内に武漢市を含む湖北省への渡航歴があるか、湖北省に滞在した人と濃厚接触した人まで含めるよう広げました。 こうした中、対象にはあたらないものの、感染の疑いをぬぐいきれない患者が受診して、医療機関が対応に苦慮するケースが出ています。 このうち、千葉市にある内科などの診療所では、先月２９日、空港で仕事をしている男性がレントゲン検査などの結果、肺炎と診断されました。 医師は抗菌薬など通常肺炎で使われる治療薬を処方

感染が拡大している新型のコロナウイルスについてインターネットにはＳＮＳを中心にうその情報も出回っています。国内で感染者が確認されたシンガポールではフェイクニュースを禁じる法律が適用されるなど各国の政府はこうした情報の拡散に神経をとがらせています。 中国を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスは東南アジアでも感染が確認されていて、これまでにシンガポールでは７人、マレーシアでは４人がそれぞれ確認され、病院で隔離されて治療を受けています。 シンガポールではインターネットメディアが運営する掲示板サイトに、26日、「初めての死者」というタイトルで、「新型のウイルスによる肺炎で、治療を受けていた66歳の男性が死亡した」という内容が投稿されました。 これについてシンガポール政府は27日、「死者は確認されていない」として、去年成立したうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律を適用して掲示板の運

学校のルールをめぐって岐阜県内の小中学校の中に、子どもたちが早く下校しても午後４時ごろまで外出しないよう指導しているケースがあることがＮＨＫの取材で分かりました。子どもたちや学校関係者の間では“４時禁（よじきん）ルール”と呼ばれ、一部ではこの指導の見直しを求める署名活動も始まっています。 “４時禁ルール”は校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導しているということです。 指導の理由について各教育委員会はそれぞれの学校の判断だとしたうえで、「両親が仕事で不在の家庭が多く教員も研修などがありトラブルに対応できない」とか、「一部の子どもは研究授業に参加しているので不公平が生じるため」などと答えています。 ＮＨＫが子どもたちに話を聞いたところルールに違反すると個室で指導したり、反省文を提出させたりする学校もあるということで、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求める活動

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来