あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？　給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか