会社スマホに導入禁止なアプリはDropbox、Angry Birds、Facebook
会社スマホに導入禁止なアプリはDropbox、Angry Birds、Facebook 米モバイルアイアンが調査 企業向けにMDM（モバイル端末管理）ソフトなどを開発する米モバイルアイアンの日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンは2016年3月2日、モバイル端末のセキュリティ状況に関する調査結果を公表した。企業の半数がセキュリティ上問題のある端末を保有する半面、95％の企業がモバイル用のマルウエア対策ソフトを使っていないことや、業務で使うモバイル端末で導入を禁止しているアプリのトップ10などが分かった。 公開した「第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告」は同社にとって初めての調査。同社の全世界のユーザーから2015年10～12月に集めた匿名データを分析した。 報告書によると、企業の53％が管理ルールを破ったモバイル端末を抱えているという。22％の企業では社員がモバイル端末のPINやパ
Airbnb「経済効果は2220億円」 、民泊条例追い風に日本事業加速
空き部屋の個人間の貸し借りを仲介するサービスを運営する米エアビーアンドビーが、日本事業を加速する（画面）。同社サービス「Airbnb」による経済波及効果を年額2219億円と試算。日本の観光業に貢献していることをアピールし、サービス普及につなげる。規制緩和や法改正の気運を高めるため、政府や規制当局への働きかけも強化する。ベンチャー企業による物件代行サービスも広がりを見せ始めた。政府や自治体の民泊解禁に向けた議論を追い風に、サービス普及を図る。 Airbnb利用者の宿泊や食事、買い物などによる経済波及効果は年額で2219億9000万円、雇用に対する波及効果は2万1800人、Airbnbで日本を訪れる人は年間52万5000人で前年比5倍以上に――。エアビーアンドビーは同社サービスの日本における経済効果を初めて調査。その結果を2015年11月26日に公開した。 Airbnbは宿泊施設を貸したい利用
中国人“爆買い”“爆食い”需要を狙い撃ち
訪日外国人の急増をにらんだネット企業の動きが活発化している。翻訳サービスのGengoは訪日客によるサイト閲覧需要増で業績が好調。米ペイパルは中国へのEC事業者進出を支援する。リクルートグループは中国の決済最大手「Alipay（アリペイ）」のサービスを国内飲食店に広げる。日本市場に押し寄せる中国人をいかに自社の売り上げに結びつけるか。ネット各社の動きは激しさを増しそうだ。 低価格の翻訳サービスを手がけるGengoは、ここ数年、毎年売り上げが倍増している。同社は世界138カ国に1万5000人の翻訳者を持つクラウドソーシング事業者。対応する言語は37カ国語に達し、うち32カ国語で双方向の翻訳を可能にしている。 同社の売り上げ促進の背景にあるのは訪日外国人観光客の増加だ。「メディア業界、トラベル業界、EC（電子商取引）業界からの受注が急増している」。Gengoでマーケティングコミュニケーションディ
恐るべき「ビーコン」の浸透力
まさか、こんなところにまで――。IDなどの情報を無線通信で配信する「ビーコン」の勢いが止まりません。店舗や野球場などの商業施設だけでなく、家電製品や浄水器、杭、バス、横断歩道など、生活のあらゆる場面にビーコンが浸透し始めました。IDをスマートフォンで受信すれば、インターネットを介してサーバーから必要な情報を入手できるという仕組みです。 ビーコン普及のキッカケになったのは、米Apple社のOS「iOS7」に「Bluetooth Smart」を使うビーコン機能「iBeacon」が標準搭載されたことです。スマートフォン「iPhone」ですぐに使えるということで、一気に注目を集めました。Bluetooth Smartを使うビーコン信号の発信機は、1000円以下と安価です。しかも電池駆動が可能なため、設置場所での電源確保が不要で、設置の手間が省けます。 iPhone標準対応で、安くて、手間いらずとな
屋内でもスマホに位置情報、タグキャストがビーコンとクラウドを1個月額500円で事業化
位置情報技術ベンチャーのタグキャストは2014年7月1日、Bluetoothを使ってスマートフォンなどに位置情報サービスを提供する独自技術「TAGCAST」の商用サービスを始めたと発表した。同様の位置情報サービスは米アップルが「iBeacon」方式を提唱し、日本でも実験利用が始まっている。Bluetoothを使い、無線LANより精度を高めた屋内向け位置情報の活用がいよいよ本格化しそうだ。 同技術は、GPS（全地球測位システム）が使えない屋内でもスマホに正確な位置情報を提供できる点が特徴。今回、商店などに置くBluetooth発信機「TAGCASTビーコン」は、位置情報を管理するクラウドサービスとセットにして、1個あたり月額500円で貸し出すことを決めた（写真1、写真2）。 一方、位置情報を使うアプリの開発者やユーザーは、受信したビーコンのIDから位置情報を割り出すクラウドサービスを無料で利
マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も
マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日は2015年10月5日に決まった（関連記事）。政府によるマイナンバーに関する広報活動が本格化しつつあるが（写真1）、実質的に利用が始まる2016年1月を見越し、IT業界でも関連ビジネスが立ち上がりつつある。 その一つがセキュリティ分野だ。政府（地方行政を所管する総務省）は、自治体が整備すべき情報システムに関するガイドラインを示している。この中で、マイナンバーの「中間サーバー（自治体が他団体との間で符号を用いて情報連携するためのもの）」に接続する端末を置くネットワークセグメント（基幹系セグメント）については、特に厳格なセキュリティ措置を講じるように求めている。中間サーバーを狙ったサイバー攻撃の入り口になる可能性があるからだ。 具体的な要件としては、ファイアウォールや不正アクセス監視システムの設置、ウイルス対策ソフトの導入やアクセス制御など、一般的な
山手線内全36駅で訪日外国人向け無料Wi-Fi、日本人も利用可能
東日本旅客鉄道（JR東日本）は2015年4月7日、東京都の山手線内全駅（中央線御茶ノ水駅～代々木駅間を含む全36駅）に訪日外国人向けの無料公衆無線LANサービス「JR-EAST FREE Wi-Fi」を拡大すると発表した。同サービスは2012年開始で、山手線内では既に東京駅・新宿駅など12駅でサービスを実施中（関連記事：JR東日本が東京・千葉の16駅で無料公衆無線LAN、訪日外国人向け）。2015年4月末までに残りの24駅でも順次サービスを始める。 JR東日本の公衆無線LANサービスは訪日外国人を主な対象にしているが、日本人旅行者・通勤者も利用できる。対象駅構内の利用可能場所に、FREE Wi-Fiのロゴ（図）を掲出している。スマートフォンやタブレットなどの端末からSSID「JR-EAST_FREE_WiFi」に接続し、規約に同意してメールアドレスを入力するなどの簡単な手続きをすればインタ
ワイヤレスゲートがFONと協力してWi-Fiスポット拡大の取り組みに着手
ワイヤレスゲートは2015年3月19日、コミュニティベースのWi-Fiサービスを提供するFon Wirelessおよび日本法人のフォン・ジャパンと、国内のWi-Fiインフラの拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。 FONは、プライベート用SSIDと他のFONユーザーが使える共有用SSIDを持つWi-Fiルーターを自宅に設置してもらい、スポットを増やしていくサービス。アクセスポイント数は、全世界で1400万以上にのぼる。 ワイヤレスゲートとFONは共同で、3月19日からFON用の小型ルーター「Fonera mini」をヨドバシカメラで販売する（写真1）。Fonera miniは日本初登場。IEEE 802.11b/g/nに対応する。802.11nの最大データ転送速度は150Mbps。外形寸法は81×81×28mm。重量は67g。販売価格は4950円（税込み）だ。子会社であるワイヤレスマー
ロボット技術に関する日本の国際競争力、知財から見るとどこが強い？何が足りない？
ロボット産業は、将来の我が国の基幹産業の一つとして成長することが期待されています。特許庁の「平成25年度特許出願技術動向調査」では、ロボットに関する技術について市場動向や特許動向などを調査しました。本調査では、以下の図1に示すとおり、日本企業が高い優位性を持っているとされる「産業用ロボット」と、今後大きなビジネス発展が期待される「サービスロボット」を主な調査対象としています。 本稿では、調査結果のうち、産業用ロボット分野から製造業向けロボットと、サービスロボット分野から、リハビリ／介護・福祉向けロボットについて、特許出願動向を紹介します（図1、特許庁による調査レポートの概要（PDF形式）はこちら）。 なお、本稿は、平成25年度の調査結果の紹介であるため、最新動向とは異なる可能性があります。 特許出願から各国の国際競争力をみるには？ 特許権は、特許権を取得した国・地域における出願人の事業活動
［4］「もう一度来てもらう」ためにネットで発信、小田急、成田空港、東京都が取り組む
訪日外国人を集客する上で、ネットでの情報発信は欠かせない。どこを訪れるか、何を食べるか。訪日前も訪日後も、多くの外国人がスマートフォンなどを使って情報収集をしている。 Webサイトやアプリを活用して、多言語での情報発信に力を入れる企業も増えている。大企業はもちろん、「地方の観光組合などからの問い合わせが一気に増えており、裾野が広がっている」（翻訳システムの開発/販売を手掛ける八楽の坂西優代表取締役）。集客だけでなく、リピーターを増やすための取り組みも始まっている。 訪日前から帰国後まで、Webで旅行者とつながる 箱根、江ノ島・鎌倉など外国人に人気の観光スポットを沿線に持つ小田急電鉄。多言語での情報発信に、早くから力を入れてきた。2007年から、英語、中国語、韓国語に対応するWebサイトを公開。2013年には大幅リニューアルを実施した。外国人旅行客の急増も手伝い、「アクセス数は大幅に伸びてい
［3］スマホ片手にぜひ我が商店街へ！ ビーコンやQRコードで街の魅力伝える
「この店では何が食べられるのだろう」「なぜこの場所には行列ができているのか」――。日本語の看板や案内表示だけでは、街歩き中の訪日外国人には分からないことだらけ。せっかくの名所や名店も、素通りされてしまう。 そこで、外国人旅行客に街の案内を多言語で届ける試みが始まっている。強力なツールになるのが、スマートフォンだ。今や外国人旅行客の多くが、スマートフォンを片手に観光を楽しんでいる。街歩きの途中、スマートフォンの画面を使って街の魅力を伝えることで、じっくり観光を楽しんでもらう狙いがある。 商店街の魅力を36カ国語で発信 小田急線の経堂駅から東京農業大学方面に向かって伸びる、経堂農大通り商店街（写真1）。60年以上の歴史を持つ、東京・世田谷区の商店街だ。2014年10月1日、ビーコンを使って店舗の情報を多言語で発信するサービスを開始した。
ビッグデータは語学音痴や患者を救う
ビッグデータという言葉を耳にするようになって、何年かたつ。ビッグデータとは、巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語だ。実際に事業などに生かすには、その膨大なデータを取捨選択し、解析・可視化するという作業が必須である。人と人はもちろん、人とモノ、モノと人がつながるIoT（Internet of Things）時代を迎えて、ますますビッグデータ活用の重要性は高まっている。 こうしたビッグデータ活用の考え方は、様々な分野で応用されている。演算速度や通信速度の向上という追い風を受けて、実際に成果が上がっている事例も、あちこちの分野で出てきている。今回は、筆者が面白いと感じた、機械翻訳などの観光関連と、乳幼児の突然死防止システムや血糖値測定コンタクトレンズなどの医療関連という、異なる分野でのケースについて説明したい（写真）。 訳語を統計データで選ぶ まずは機械翻訳の分野だ。今週のITpro特集「訪
［2］誰でもマルチリンガル、東京マラソンでも活躍した音声翻訳
約3万6000人のランナーが参加し、2015年2月22日に開催された「東京マラソン2015」。給水や沿道整理、手荷物預かりなどの側面で大会を支えたのが、約1万人のボランティアだ。そのボランティアたちが持つスマートフォンには、あるアプリがインストールされていた。情報通信研究機構（NICT）が開発／公開する多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra4U」である（写真1）。 VoiceTra4Uは、母国語で話しかけるとあらかじめ選択した言語に翻訳し、テキストや音声で出力する（画面1）。英語や中国語はもちろん、ヒンディー語、マレー語、ネパール語など27言語に上る。日／英／韓／中などについては、複数人による同時チャットもできる。主に旅行関連の会話を対象にしており、精度はTOEICで600点レベルに達するという。 スマートフォンさえあれば、誰でも“マルチリンガル”になれるこのツール。今、外国人対応の最前線
【写真と動画で見る】ウエアラブルセンサーになる関西大学と帝人の「圧電ファブリック」
関西大学と帝人は、ウエアラブルなセンサーやアクチュエーターとして使える「圧電ファブリック」を開発した（関連記事）。2015年1月8日に開催された記者発表会では、ロボットや3Dモデルを用いたデモンストレーションがあったので、写真と動画で紹介する。 圧電ファブリックは、ポリL乳酸（PLLA：Poly-L-Lactic Acid）繊維や炭素繊維など複数の繊維を組み合わせた織物（ファブリック）である。PLLAには圧電性があり、曲げたり伸ばしたりする際に交流の電位が発生する。このPLLAを織物とすることで、曲げやねじりなどさまざまな動きを検知できるようになる。PLLAに交流の電位を与えれば、アクチュエーターとしても使える。炭素繊維は電極として機能する。
［1］「オリンピックで機械翻訳」目指し、ドコモやパナソニック、ソフトバンクが本腰
ITの力で“言葉の壁”を取り払おうとする取り組みが、にわかに活発化している。背景にあるのは、急増する訪日外国人である。日本政府観光局（JNTO）によれば、ビザの免除や発給要件の緩和、消費税免税の対象品目拡大などが追い風になり、2014年は前年比29.4％増の1341万4000人に達した。 この流れは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けてさらに進みそうだ。政府は、2020年に訪日外国人旅行者を2000万人に引き上げる目標を掲げている。 これに合わせて加速しているのが、機械翻訳技術の開発である。総務省主導の開発プロジェクトが進んでいるほか、民間企業による新規参入の動きもある。 NICTを中心にオールジャパン態勢で開発 総務省は2020年に向けて、「グローバルコミュニケーション計画」と呼ぶ多言語音声翻訳システムの開発プロジェクトを推進している。病院や商業施設、観光地など
NFCタグで外国人観光客をおもてなし、サトーが銀座三越で実験開始
写真2●NFCのリストバンドをかざすと端末の画面にお勧め商品が並ぶ。売り場の地図は印刷可能。購入すると売り場でQRコード付きのシールを配布し、スマホなどから商品の詳細をつかめるようにする サトーホールディングスは2015年2月18日から、銀座三越で、来店した外国人観光客向けに、お勧め商品やその売り場などの情報を提供するサービスの実証実験を開始した。中国春節の休みを利用して訪日する中国人観光客への接客サービスの向上も狙って、2月22日まで行う。 サービスの特徴は、NFCタグを組み込んだリストバンドによって顧客を識別する専用端末（写真1）を設置し、顧客に応じた情報を出し分けることだ。 来店した外国人観光客には、9階の春節特設コーナーでリストバンドを配布。その際、アンケートに答えてもらう。言語、国籍、年齢、性別、関心を持つ商品ジャンルを登録用のシステム画面から入力。今回の実験で、言語は英語と中国
Pepperのアプリコンテスト開催、最優秀賞は認知症患者支援アプリ
ソフトバンクロボティクスは2015年2月22日、パーソナルロボット「Pepper」のアプリコンテスト「Pepper App Challenge 2015」の決勝大会を開催した。社外の開発者からPepperを使ったアプリを募集。約100作品の応募があり、そのうち10種類のアプリが決勝大会に進んだ。賞金100万円の最優秀賞には、認知症患者などを支援するアプリ「ニンニンPepper」が選ばれた。
人体の交換部品は、人類史上最高の価値を生む
今後10年超にわたるICTやエレクトロニクス業界の長期トレンドを予測したレポート『メガトレンド2015-2024 ICT・エレクトロニクス編』（日経BP社）の著者である川口盛之助氏と山本一郎氏が、これから拡大する市場や、企業・技術者の在り方を語り合う対談の第1回。 技術の成熟期に入ったICT・エレクトロニクス業界では従来のトップダウンで演繹的な技術開発手法から、ボトムアップで帰納的な手法の導入に向かいつつある。それに伴って、人体や生命科学をはじめとする異分野との境界領域に新たな市場が広がっていく。2人の奇才の目には、どんな未来が映っているのか。 今井 今回の対談では、川口さんと山本さんがレポートの中で描いた産業や社会の未来図を前提に、エレクトロニクス関連の大手企業や、いわゆる「メーカーズ」のスタートアップ企業などの今後を占っていただきたいと思っているのですが。 山本 ちなみに「メーカーズ」
自転車もワイヤレス給電、充電の手間を省略
ベルニクスと埼玉大学工学部教授の金子裕良氏の研究グループは共同で、ワイヤレス給電機能を備えた電動アシスト自転車を開発した（図1、2）。2015年2月17～27日に埼玉県さいたま市JR武蔵浦和駅東口で、実証試験を実施した。 電動アシスト自転車は一般に、車両に搭載している2次電池を充電する際は電池パックを取り外して専用の充電器に接続する。無線で電力を伝送するワイヤレス給電技術を用いれば、こうした手間を省くことができる。 この利点を特に享受できるのが、レンタルサイクルである。近年、都市部や観光地を中心にレンタルサイクルに電動アシスト自転車を用いる事例が増えている一方で、2次電池およびその充電器の管理に手間が掛かっていた。
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