金融庁による顧客本位推進路線 金融庁による金融機関に向けてのフィデューシャリーデューティ、つまり顧客本位という考えに基づいた指導が明確になってきています。私たち投資ブロガーに対する説明会を始め、平等でわかりやすい仕組みづくりを目指している様子が伝わってきます。 端的に言うと、十分な知識のない消費者に金融機関が高コスト商品を売り、手数料をせしめるという構図をストップさせようという考えに基づくものです。 その高コスト商品とは、付加価値によってコストが見えにくくなっている保険商品や、信託報酬が3%もあるような投資信託だったり、元本を削りながら分配金を出す毎月分配金型の投資信託だったりしたわけです。 いわば、騙すほうよりも騙されるほうが悪いという論理が展開されていたわけです。そのため、日本においてはすっかり 投資＝危険 という価値観が広がっており、そのことが超低金利にもかかわらず定期預金が依然とし

ウェルスナビの手続きが完了しました。 手続きが終わり、いよいよ３０万円の入金を済ませました。入金と同時に、ウェルスナビ内のコラムを読むことができました。 グローバルな投資では、世界の動きがわかりやすいのはドル建て 個人投資家も取り組みやすい”平均点を狙う”インデックス運用 米国大統領選の結果を受けた市場の動きについて ワールドシリーズとアメリカ大統領選と投資家心理 円建てとドル建て ここにタイトルだけ紹介します。 「たぱぞうの米国株投資」で扱ってきた内容と近似しており、とても親しみやすさを感じました。やはり、米国株投資の基本であるETFをロボアドバイザー投資の基本に据えているだけあって、私も考え方がほとんど同じです。 ウェルスナビで２０年運用するといくらになるのか 年収や資産運用の方針を聞かれた後に、２０年後の予想資産を示してくれます。私の場合は余裕資産で投資するのでリスクレベルが「５」と

毎月分配型投信のパフォーマンスの悪さが際立つ 毎月分配型投信の多くは元本を取り崩して無理くり分配金を出しています。そのため、表上の利回りは良いように見えます。しかし、その内実は基準価格の右肩下がりという事実が表しています。 いくら毎月分配型が欲しくても、基準価格が右肩下がりの投信は買ってはいけません。これはほとんど投資界の常識と言って良いでしょう。金融庁の方が先のNISA説明会で 「数千本あるうちの投資適格投信はインデックスで50本、アクティブで5本」 と明言されていました。私は投信はETFに劣る商品だと思っており、全く買っていません。その根拠の1つが、この投資適格投信の本数です。ほとんどの米国市場上場ETFが右肩上がりなのに対し、ほとんどの投信が投資適格ではないと言われているのです。 この品質の差はひどいです。 最も人気ある毎月分配型投信の一例を見てみる 一例を出します。ここで紹介する商

投資信託から米国ETFへの乗り換えデメリット 投資信託よりもETFのほうが私は優れていると思っています。そのため、買うならば最初からETFを買ったほうがよいです。このように自信をもって言えるようになったのは、米国株・米国ETFも特定口座対応になったというのが大きいです。 ネット証券各社の特定口座対応はまちまちで、私がメインに使っているSBI証券もようやく２０１６年から対応しました。 そのため私の持ち株は古いものはほとんど一般口座のままです。いったん売却して特定口座に入れなおさない理由は２つです。 利益確定の税金が２０%かかる 外国税額控除をするので確定申告が必須 この２つの理由からです。 持ち株の利益確定の税金が２０%かかる 米国株は配当は米国で源泉徴収１０%を取られますが、売買益に関しては取られません。日本株と同じように、利益に対する２０%を税金として納めることになります。例えば、３００

家計管理のよくある方法、旦那さんのお小遣い制 以下のような家計管理の家庭は多いのではないでしょうか。 妻からもらうお小遣いだけで旦那さんはやりくり 妻の給与を管理＋自分の給与も管理 私の友人でもよく見るパターンです。もちろん、夫と妻が逆のパターンもあるでしょう。しかしどちらが主にしても、この構図に安住していては効率的に資産を増やすことはできません。 家計を預かる側、つまり家計管理者にはある種の資質と覚悟が必要だからです。 それでは、家計管理者にはどのような資質が必要になってくるのでしょうか。 お小遣い制を採用する家計管理者に求められる資質 家計管理者に求められる資質は２つです。この２つが揃っていないと非効率な努力を積み重ねることになります。 投資など最低限の金融知識 パートナー（旦那さんや奥さん）の収入を、自分の収入と勘違いしない常識力 それでは、最低限の金融知識と常識力とはどのようなもの

つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 つみたてNISAの投資対象商品はどのようなものがあるのか インデックス投資信託の場合 アクティブ投資信託の場合 たぱぞうおススメのつみたてNISA対応投資信託と、その比較 つみたてNISAで投資のコアになる投資信託２本 つみたてNISAで新興国を選ぶならこの１本 バランスファンドを選ぶならこの１本 つみたてNISAと日本の資産運用の現状 日米の投資信託の残高上位５本を比べて分かること つみたてNISAとは？改めて基礎からおさらいしてみます。 発足後年月を経て、評価の定まってきたつみたてNISAについて改めて簡単にまとめておきます。 年間投資上限 ４０万円 保有期間 ２０年 開始年 ２０１８年１月 投資対象商品 投資信託・ETF 現行NISAと併用 年ごとの選択可能 一般NISAで買っている商品を解約あるいは売却しなくても始められる制

複利運用することで人生が開ける 若いうちにお金を貯めると、お金が劇的に成長をします。若いころは貰える給与も少なく、なかなか資産形成をするには難しいです。しかし、お金の使い道を考えて、なけなしのお金を地道に貯めることで人生が開けるのは間違いありません。 なぜならば、若さというのはお金では買えない時間・余命という面で圧倒的な強みがあるからです。このメリットを知っておくのと知らないのでは、貯蓄意欲が俄然変わってきます。 なけなしのお金で頭金を作り、数年で魅力と資産価値が劇的に落ちる新車をローンで買う。ストレス解消と称してパチスロに散財する。一生に一度だからとブライダルビジネスに根こそぎ貯金を持っていかれる。このようなことも無くなるでしょう。 今あるお金が40年、あるいは50年後にどのような価値を持つのかを知っておくことで、人生の選択が増えます。 複利運用で20歳の100万円を70歳まで運用すると

ドル円と米国株投資の長期展望 米国株投資はここのところ、かなりの広がりを見せています。個別株はともかくとして、米国ETFや日本の投信などを通してポートフォリオに組み込まれる例が多く見られるようになりました。 私はさほど気にしていないのですが、やはり為替リスクを気にする方は多いのだと思います。ドル円が１円動くと、私の場合で５０万円以上の資産額の変動があります。普段は株価や資産額をあまり見ないで気にならないですが、円での変動幅は確かに大きいと思います。 たとえば２０１５年から２０１７年にかけては１ドル１２０円から１ドル１００円近辺までの値動きがありました。この間、相場の上下も相まって、私の総資産額もおよそ１０００万円の変動幅がありました。 私は１年あたりのインカムゲインは表計算ソフトで管理をしていますが、総資産額はあまり厳密に管理をしていません。株価というものは生き物で、その時その時でかなりの

米国株だからこそ、おすすめというのが言える 結論から書きます。米国株、米国ETFでおすすめなのはVTIとVYMです。S&P500連動のIVVやVOOでも良いでしょう。日本株ならばズバリこれ、というのは私は言えません。日経平均やTOPIXが右肩上がりではないからです。 また、個別株はどうしてもリスクをゼロにはできませんので、容易に推奨できないということになります。そうすると推奨できるのはETFということになります。 例えば、ダウ平均株価ことNYダウは１００年以上にもわたって成長し続けてきています。世界恐慌など、停滞期はあったものの、ダウ平均株価が設定された１８９６年以降上昇を続けているというのはすごいことです。 ※画像はWikipediaから。 実は、戦後の日本は１９８９年のバブル崩壊まではNYダウを上回る上昇率を示していました。しかし、高度成長と人口ボーナスを終えた日本株式市場のパフォーマ

私は人生で大事なものが３つあります。 私が大事なものは「家族と健康とお金」です。少し前までは時間も加えていました。しかし、時間は若いうちならばお金である程度買えると思い、削りました。アーリーリタイヤやセミリタイアなどはお金で時間を買うということになります。 この大切な「家族と健康とお金」にどのように自分の持つ資源を振り分けていくのか。このことが生き方で非常に重要です。 私の考える資源、リソースとは３つです。１つはお金であり、１つは時間であり、１つは気力です。お金に関しては大事でもあり、資源でもありますね。 お金リソースの考え方 お金リソースは、３つのリソースの中で唯一増やし続けることができるものです。一般的には労働でお金を得て、がんばれば昇給していくということになるのでしょう。ただ、それだけでは困難な時代を生き抜くには不十分です。特に年金には不安を覚えますね。 時間とお金と気力というリソー

世界の保険会社ランキング 世界の保険会社ランキングです。 会社名 国名 総資産額 1 アクサ フランス 9699億ドル 2 アリアンツ ドイツ 9282億ドル 3 メットライフ アメリカ 8779億ドル 4 プルデンシャル アメリカ 7573億ドル 5 中国平安保険 中国 7352億ドル 6 かんぽ生命 日本 6864億ドル 7 リーガル・アンド・ゼネラル イギリス 5880億ドル 8 日本生命 日本 5862億ドル 9 アビバ イギリス 5747億ドル 10 プルーデンシャル イギリス 5734億ドル 11 バークシャーハサウェイ アメリカ 5522億ドル 12 ゼネラリ保険 イタリア 5472億ドル 13 マニュライフ カナダ 5079億ドル 14 AIG アメリカ 4969億ドル 15 エイゴン オランダ 4564億ドル 16 JA全共連 日本 4508億ドル 17 CNP フランス

一つの籠に卵を盛るな 投資の世界では「一つの籠に卵を盛るな」という言葉があります。集中投資は失敗したらダメージが大きいのでやめたほうがいいよ、という教訓のたとえ話です。言い方を変えると分散投資をしようということです。 今はETFというすぐれた商品がありますので、株式ETFや国別ETF、債券ETFなどを組み合わせればたちまち分散投資ができます。バランスファンドなどはそれだけで分散投資が完成するように組まれています。 この「一つの籠に卵を盛るな」という投資の名言は投資をする人ならば多くの人が知っている言葉です。 しかし、自分の収入を分散させている人は少ないのではないでしょうか。今後は政府のお墨付きを得て状況が変わるかもしれません。 政府が副業を認める、かもしれない 働き方改革実現会議という政策会議があります。労働者の働き方に関する様々な議論を有識者が行っています。その中で議論されていることがい

ピクテ投信投資顧問の社長である萩野琢英氏による本 結論から言うととても良い本です。 分かりやすくて、主張もはっきりしており、しかも誰にでもできる投資法を提案しているからです。 例えば、長期投資のメリットや預金一辺倒の怖さ、日本株投資のみのリスクをはっきり説明してあります。著者はピクテ投信投資顧問株式会社代表取締役社長の萩野琢英氏です。 著者が社長を務めるピクテ投信の商品としては、iTrustシリーズなどが有名ですね。SBI証券やマネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券など、個人投資家が多く利用しているネット系証券会社で金融商品をよく販売しているので、広く知られている投信会社です。 ちなみにピクテ投信の親会社はスイスのジュネーブに本社を置く、200年以上の歴史を持つピクテ銀行です。ピクテ銀行はプライベートバンクの老舗であり、スイスで最大手、ヨーロッパ最大級の運用資産額を持ちます。 そんな

世界の電気自動車販売台数ランキングから見えること 今は世界の自動車販売の主流はガソリン車やディーゼル車そしてハイブリッド車です。世界の保有台数はおよそ１２億台ですが、ガソリン車で7割、ディーゼル車で2割のシェアを持ちます。 ただし、このシェアは流動的です。今後は間違いなくハイブリッド車、最終的には電気自動車のシェアが伸びるからです。 世界的なエコ意識の高まりや、中国や東南アジアの大都市を始めとする大気汚染問題が政策的にも電気自動車の需要を後押しするからです。そして、電気自動車の技術的な向上も見逃せません。 この電気自動車の販売増加は自動車業界の再編のきっかけとなります。技術的な連続性がガソリン車やハイブリッド車より薄く、新規参入が比較的しやすいからです。 例えばガソリンエンジンは部品点数も多く、技術的な積み重ねも必要です。しかし、電気で動くモーターや電池は外注が可能で、部品点数も少ないです

米国貸株サービス、カストックから雑所得を頂いたよ カストックでVTとVYMの分配金が「外国株式配当調整金」という名目で振り込まれました。PDFファイルで電子交付されなかったのでうっかり見落としていました。そういえば12月の配当金をまとめたときに、ずいぶん遅いなと思っていたのですが、こういうごたごたがあったからなのでしょうか。 同じバンガードでも、VTIはきちんと分配金として振り込まれています。私の手持ちではVTとVYMのみが雑所得扱いになってしまいましたね。雑所得になると、総合課税になるばかりか、国税で2割引かれ、さらに地方税も1割引かれるのでけっこうな重税です。 VYMから入金されたときは「ずいぶん多くなったなー」などとのんきなことを考えていましたが、ふたを開けてみたら税引がされていないからでした。 ちなみに去年の雑所得の場合は地方税はあとから追徴課税という形で振込用紙が来て、金融機関で

出生数１００万人割れから、あっという間に９０万人割れになった 毎年のように婚姻率と出生率が下がっています。２０１６年に出生数が１００万人を割れ、９８．１万人になったのが話題になりました。１００万人を割れたのは、１８８５年以来でした。 そして２０１６年から３年後の２０１９年には９０万人割れ、８６．５万人となりました。 減り続ける出生数 ところで前回１００万人を割れた１８８５年と言えば、明治１８年です。戸籍法ができたのが明治４年ですから、その１４年後には出生数は１００万人を超えていたということです。ちなみに、このころは日本の人口がおよそ３８００万人でした。 実に、１３０年ぶりの出生数１００万人割れ、そこからあっという間の９０万人割れということです。そして、この出生数は今後盛り返す見込みが殆ど無いという点において、明治期と事情が全く違います。日本の発展を支えてきた人口ボーナスがいよいよ終焉を迎え

4割の個人投資家が運用成績プラスという記事が非常に気になりました。 昨年の個人投資家の運用成績は、およそ4割の投資家が運用益がプラスだったという記事がありました。Twitterでわかま屋さんが流してくださった記事です。逆に言うと、去年のような高値を記録した相場でも6割の個人投資家は勝てないということです。 これは大変に厳しい結果と言って良いでしょう。毎年毎年高値を記録する相場はあまりありません。いわば去年は「ボーナスステージ」とも言える恵まれた相場でした。ただ難しかったのは、上下動があったことでしょうか。 日経平均は必ずしも右肩上がりではない、上下動の激しい指数 個人投資家、トランプ相場でひと息 ４割がプラスに｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE から引用。以下画像の出所は全て同じです。 これをみて分かるのは、昨年度の日経平均株価はなべ底を描いているということです。米国株が２月から殆ど

２０１６年１２月、昨年まで貢献してくれたERUSが無い １２月もあっという間に過ぎ去り、たぶん配当が確定しましたので、ここでまとめておきます。たぶん、というのは米国では12/22に払い出されているVYMが30日現在未だに払い込まれないからです。 でも、とりあえずまとめてしまいます。もし、また振り込まれることがあれば、後日訂正します。 さて、１２月も米国市場は比較的おちついた毎日で、NYダウ２００００ドル台が見えてきました。年始はチャイナショックで１６０００割れしていましたので、このような年末はちょっと想像つかなかったですね。 相場は上がり下がりがあるのが常で、為替などと同じく想像するのは楽しいのですが、当たるかどうかは別問題です。専門家でも当たりませんから、ぶれない投資方針のもとに粛々と安いところを拾っていくというのが正しいのでしょう。 予想は楽しいのでけっこうしますけどね。割り切ってやっ

安心して投資ができる、恵まれた環境だったのが２０１６年 ２０１６年は株式投資をしている人にとっては素晴らしい一年だったのではないでしょうか。特に米国株投資を始めた人にとってはそうだったのではないかと思います。その理由は、２つあります。 ドル安円高局面があり、安くドルを調達できた。 チャイナショック、ブレグジット、トランプ氏という３大波乱が買場を提供してくれた。 ということです。為替の上下のタイミングもあり、株価が下がる局面もあり、上手く乗れた人も多かったのではないでしょうか。 いつか必ず暴落は来る ただし、株式投資に暴落はつきもので、これがいつになるか見当がつきません。 ※Googleファイナンスから これは、S&P500の1977年1月から2016年12月までのチャートです。2000年と2007年に1500ポイント近辺に到達し、いずれも叩き落されています。ITバブル崩壊とリーマンショック

２０１６年の相場を振り返る ２０１６年の相場をチャートを見ながら振り返ります。早いもので、もう１２月も終わろうとしています。こういうことを考える時期になったということです。ちょっと気が早い気もしますが、だいたい私は気が早いんですよね。 下のチャートはNYダウ３０種とVTI、それからVYMです。 ※グーグルファイナンスから 年央において高配当株が買われ、VYMが大きく伸び、優位な時がありました。その後トランプ氏当選あたりから高配当銘柄が売られました。それに伴いVYMも下げています。それでも意外なことにダウ３０種より優れたパフォーマンスを発揮しています。 VTIは年末あたりからダウに負けています。この３つの中ではもっともパフォーマンスが劣っているということで、これも意外な印象を受けます。配当金込ならばもっとVYMとの差がつくことになります。 今年買ったETFと株式 今年私が買った株式は、 ２月